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| ■題 名 | 復興ビジョン案まとめる 策定懇話会 青森知事に提出（No.02780） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、官庁速報） |
| ■概要 | ■復興ビジョン案 青森知事に提出 策定懇話会 @河北新報(2011.12.15) 青森県復興ピジョン策定懇話会(井口泰孝座長)は14日、これまで6回の会合で取りまとめた「青森県復興ビジョン」案を三村申吾知事に提出した。豊かな自然環境を生かした復興や、災害に強い新たな県づくりなどを基本理念に、被災者の生活再建や復興を担う人材育成、生業づくりなどを盛り込んだ。 ビジョンは、来週にも開かれる県災害対．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 官庁速報 青森県 青森県復興ビジョン策定懇話会 青森県復興ビジョン | ||
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172:
| ■題 名 | 気仙沼 官民で水産加工団地 2年以内操業視野 大手商社も協力 / 南気仙沼・水産加工団地構想 被災91社が参加 地元説明会（No.02962） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | ■気仙沼 官民で水産加工団地 2年以内操業視野 大手商社も協力 @河北新報(2011.12.15) 気仙沼市や地元水産業者、商工団体などが連携し、同市南気仙沼地区に大規模な水産加工団地の整備を検討している。来年1月にも事業協同組合を設立する。候補地は同地区内の約20ヘクタール。地盤沈下した土地のかさ上げなど造成工事の終了後、おおむね2年以内の操業開始を見込む。 参加企業数は未定。住友商事と三井．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 気仙沼商工会議所 南気仙沼地区 水産加工団地 官民連携 事業協同組合 住友商事 三井物産 復興交付金 水産業共同利用施設復興整備事業 | ||
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173:
| ■題 名 | JR東日本仙台支社長 気仙沼線代替議論 廃線前提にせず 内陸移設検討 常磐・仙石線 現ルート仮復旧否定（No.03052） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . JR東日本の里見雅行取締役仙台支社長は14日、河北新報社の取材に応じた。一部運休が続く気仙沼線の復旧策として、代替輸送手段の導入案が浮上していることについて「(JRとしても)情報を提示し、地元自治体と議論したい」と述べ、積極的に関わっていく姿勢を示した。 代替輸送手段には軌道を舗装してバスを走らせるバス高速輸送システムや次世代型路面電車などがあり、国土交通省が気仙沼市など自治体に提示する方針．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 JR東日本 里見雅行 気仙沼線 バス高速輸送システム(BRT) 次世代型路面電車(LRT) 常磐線 仙石線 ルート変更 内陸移設 | ||
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174:
| ■題 名 | 復興住宅普及へ手引書 被災3県建築団体（No.03065） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 岩手、宮城、福島3県の建築関係団体でつくる「地域型復興住宅連絡会議」は14日、地元産木材を使い価格を抑えた木造住宅を円滑に供給するための手引書をまとめた。被災者の住宅再建と、地域の中小工務店の活性化、林業振興につなげる。 手引書は建築資材や工法を統一した上で、資材の共同購入などを地元業者間でシステム化して建築した住宅を「地域型復興住宅」と定義した。各県ごとのモデルプランも提示した。5000部．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 地域型復興住宅連絡会議 復興住宅 住宅再建 工務店 林業 地元産木材 手引書 国土交通省 長期優良住宅 地域型住宅ブランド化事業 | ||
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175:
| ■題 名 | 陸前高田復興支援の力結集 情報共有へ連絡会 課題解決へ共同企画も（No.03045） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■陸前高田復興支援の力結集 情報共有へ連絡会 課題解決へ共同企画も @岩手日報(2011.12.14) 陸前高田市で被災者支援などに当たっている全国からの団体の連携強化を目的にした「市ネットワーク連絡会」13日、発足した。各団体の支援内容や被災者のニーズを共有して支援の格差是正や効率的な活動につなげ、行政や地元住民も加わることで地域の課題を解決する仕組みを構築していく。 顔合わせの第1回連絡会．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 陸前高田市 陸前高田市ネットワーク連絡会 支援団体 | ||
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176:
| ■題 名 | 安住財務大臣就任3カ月 被災地の予算執行支援 復興財源、前倒しで措置（No.03046） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 安住淳財務相(衆院宮城5区)は13日、東日本大震災からの復興や2012年度予算案の編成などをめぐり、河北新報社の取材に応じた。 (臨時国会では11年度第3次補正予算を仕上げるなど本格復興に向けた基盤を整えた。これまでの取り組みをどう振り返るか?) いかに巨額の復興費用を捻出するかが課題だった。遅いとの批判は承知しているが、第3次補正予算案を成立させ、1次、2次合わせて20兆円近い財源を確保．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 インタビュー 安住淳 財務相 | ||
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177:
| ■題 名 | 【持論時論】 三陸の津波対策 高台生かす街づくりを 東大先端科学研究センター客員研究員 岩崎 敬（No.03047） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災を受け、国は岩手県沿岸部でおおむね高さ7メートルから15メートルまでの巨大な堤防の建設を提案している。15メートルの高さは5階建てビルに匹敵し、今回浸水した多くの地域で海が見えなくなってしまう。海と共に生きてきた土地の歴史が 断絶しようとしている。三陸地方の安全が堤防でしか得られないものだろうか 自然災害はそもそも想定外だ。“何が起きても最悪の事態を免れる”環境が自然災害に対して．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 持論時論 意見・提案 岩崎敬 防潮堤 津波避難ビル | ||
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178:
| ■題 名 | 東松島市計画最終案まとまる 復興145事業6000億円（No.03048） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東松島市は復興まちづくり計画の最終案をまとめ、13日に市役所であった有識者委員会で示した。災害に強い街づくりなど四つの基本方針に基づき、防潮堤とかさ上げ道路で3重の防潮堤を整備する。計画期間の10年で145の復興事業を盛り込み、総事業費は6000億円を見込む。 浸水被害が大きかった大曲浜や野蒜など7地区は防災集団移転促進事業を活用し、5年以内に高台や内陸への集団移転を進める方針。野蒜は不通の．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東松島市 東松島市復興まちづくり計画 防潮堤 道路かさ上げ 大曲浜地区 野蒜地区 防災集団移転促進事業 集団移転 仙石線 再生可能エネルギー | ||
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179:
| ■題 名 | 岩手・宮城にも復興基金 財務相方針（No.03062） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■本県にも復興基金 財務相方針 @岩手日報(2011.12.14) ■岩手・宮城にも復興基金 財務相設置方針 @河北新報(2011.12.14) ※2紙同一記事 安住淳財務相は13日の閣議後の記者会見で、岩手、宮城両県に、復興に必要な資金を積み立てた基金を設置する方針を明らかにした。政府は、11年度第2次補正予算と第3次補正予算の財源を使い、福島県に総額3800億円の復興基金を設置している。．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 安住淳 財務相 復興基金 岩手県 宮城県 | ||
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180:
| ■題 名 | 漁港再編異論噴出 宮城県議会常任委 県に20日再報告要求 / 知事 「漁港再編方針 議会承認済み」（No.03063） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | ■漁港再編異論噴出 「拠点化基準不明瞭」「地元説明ない」 宮城県議会常任委 県に20日再報告要求 @河北新報(2011.12.14) 宮城県が示した県内142漁港の再編方針をめぐり、県議会11月定例会の環境生活農林水産常任委員会は13日、「漁港を拠点化する、しないの基準が分かりない」「地元漁民に対する説明がない」などの異論が噴出した。県は「全漁港で基本施設を原形復旧させる」と理解を求めたが、議員．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 漁港再編・集約 拠点漁港 小鯖漁港 村井嘉浩 | ||
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