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| ■題 名 | 宮城県組織改編 土木部に復興まちづくり推進室（No.00887） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設産業） |
| ■概要 | ■復興「推進室」土木部に新設 宮城県組織改編 @河北新報(2011.6.17) 宮城県は16日、東日本大震災の発生で凍結していた2011年度の組織改編を7月1日付で実施すると発表した。 被災市町の土地区画整理や都市計画を支援するため、土木部に「復興まちづくり推進室」を新設する。保健福祉部には、災害弔慰金や災害障害見舞金の支給など、被災者の生活再建を推進する「震災援護室」を設置。出納局は会計課の．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設産業 宮城県 土木部 復興まちづくり推進室 | ||
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| ■題 名 | 宮城県議会 水産特区撤回を求める請願 継続審査（No.00888） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | ■宮城県議会 水産特区撤回求める請願 継続審査の公算大 @河北新報(2011.6.17) 「水産業復興特区」構想をめぐり、宮城県漁協が開会中の県議会5月定例会に提出した構想撤回を求める請願は16日、「継続審査」となる公算が大きくなった。 請願を審査する産業経済委員会は17日、参考人として木村稔県漁協会長を招致。請願の提出理由を聴取する。各委員は「参考人の意見を聞いてから、最終判断する」としてい．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 水産業復興特区 宮城県議会 宮城県漁協 | ||
| ■関連URL | |||
683:
| ■題 名 | 宮城県が予算見直し 792事業見直し復興財源99億を確保（No.00890） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設通信） |
| ■概要 | ■宮城県792事業見直し 当初予算99億円復興財源に @河北新報(2011.6.17) 宮城県は16日、2011年度一般会計当初予算に計上した792事業、総額99億円の執行を停止し、東日本大震災の復興財源に充てる考えを明らかにした。公営企業3会計の当初予算も23事業を見直し、総額8億円の財源を復興に活用する。 県は、職員の旅費など事務経費の10%削減を目標に設定した上で、一般会計の2496事業．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設通信 宮城県 当初予算 補正予算 復興財源 | ||
| ■関連URL | |||
684:
| ■題 名 | 塩釜市震災復興基本方針 (素案)（No.00860） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（塩釜市） |
| ■概要 | 塩釜市震災復興基本方針 (素案) ※第1回震災復興計画検討委員会 資料3(平成23年6月8日) 1 基本理念 2 復興の基本的な方針 (1)復興計画期間 (2)復旧にとどまらず復興へ (3)生活再建を最優先する復興 3 復興の実現のために (1)住まいと暮らしの再建 (2)安全な地域づくり (3)産業・経済の復興 (4)浦戸地区の復興 ---------------．．． | ||
| ■タグ | 塩釜市 塩釜市震災復興基本方針 河北新報 塩釜市震災復興計画検討委員会 首藤伸夫 都市構造 防災機能 浦戸諸島 | ||
| ■関連URL | http://www.city.shiogama.miyagi.jp/ | ||
685:
| ■題 名 | 県震災復興本部 4検討部会を新設 第1次案決定職住分離盛り込む（No.00795） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は15日、村井嘉浩知事を本部長とする全庁組織「県震災復興本部」の第2回会議を開き、復興本部の幹事会に被災者の生活支援、まちづくりなどを検討する四つの次長級部会の設置を決めた。 ・生活者支援検討部会は避難者、仮設住宅の入居者への支援策を考える。 ・復興地域づくり検討部会は被災市町の学校、病院など公共施設の再整備に対する基本万針を示す。 ・産業・雇用再生検討部会は被災商店街の再生、事業．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 宮城県震災復興本部 震災復興計画 職住分離 ペアリング 物流システム ブロードバンド | ||
| ■関連URL | |||
686:
| ■題 名 | 宮城県 将来ビジョン見直し 総生産10兆円達成は堅持（No.00789） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は15日、県政運営の基本指針「宮城の将来ビジョン」(2007?16年度の抜本的な見直しを表明した。 重点施策の「富県宮城の実現」に掲げた数値目標「県内総生産10兆円達成」は堅持する。10年度にスタートした将来ビジョン第2期行動計画は、製造品出荷額を現在の3兆5千億円から、4年間で4兆円へ伸ぱすことなどを掲げていたが、震災で施策推進の見通しが立たなくなった。見直し作業は早ければ12年度に．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 将来ビジョン | ||
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687:
| ■題 名 | 多賀城市復興委初会合 教訓語り継ぎ観光に活用を（No.00793） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 多賀城市の復興計画策定に関わる復興検討委員会の第1回会合が14日、市役所で開かれた。地域福祉や行財政、産業などの専門家15人が委員となり、会長には東北学院大教養学部の柳井雅也教授(経済地理学)が就いた。市は8月に復興ビジョン案を発表、市民の意見を反映させて10月にも復興計画を策定する。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 多賀城市 多賀城市復興検討委員会 柳井雅也 | ||
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688:
| ■題 名 | 福島県復興ビジョンに「脱原発」を明記（No.00718） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、毎日、産経、河北新報、建設工業） |
| ■概要 | ■復興ピジョンに「脱原発」 福島県検討委、来月提言 @朝日新聞(2011.6.15) 福島県の復興計画をまとめる県復興ピジョン検討委員会は、近くまとめる基本方針に「原子力に依存しない社会作り」を掲げる。関係者によると、15日にはビジョンの素案がまとまり、基本方針の筆頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会作り」と明記される。 ■福島「脱原発」を明記 県の復興ビジョン素案 @．．． | ||
| ■タグ | 朝日 読売 毎日 産経 河北新報 建設工業 福島県 福島県復興ピジョン検討委員会 脱原発 再生可能エネルギー | ||
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689:
| ■題 名 | 国交省復旧・復興に向けた対応 津波対策で多重防護、津波防災まちづくり新制度（No.00610） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、河北新報、建設産業、建設通信、建設工業、官庁速報） |
| ■概要 | ■津波対策 まちづくり「多重防御」 国交省方針「堤防のみ」を転換 @毎日新聞(2011.6.15) 国土交通省は14日、東日本大震災の大津波被害を受けて、堤防整備だけで津波を防ぐこれまでの方針を転換、高台への避難路や避難ビルを整備して津波に備える「多重防御」によるまちづくりを進める方針を決めた。 具体的には、浸水の恐れがある区域を自治体が指定し、高台への避難路を整備することや避難ビルの建設など．．． | ||
| ■タグ | 毎日 河北新報 建設産業 建設通信 建設工業 官庁速報 国土交通省 国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応 津波防災まちづくり 単線防護 多重防護 仙台東部道路 三陸自動車道 盛土構造 集団移転 高台 避難路 津波避難ビル 生活再建 産業再生 土地利用計画 建築規制・建築制限 国土構造 東北圏広域地方計画 | ||
| ■関連URL | http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000039.html | ||
690:
| ■題 名 | 【再生の針路 被災市町3ヵ月】連載 仙台市/石巻市/山元町/気仙沼市/多賀城市/亘理町/七ヶ浜町/東松島市/名取市/南三陸町/塩釜市/岩沼市/女川町/松島町（No.01317） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災から3力月がたち、被災市町の復興への動きが本格化してきた。被害の規模や地域特性を考慮しながら、未来を見据えた試行錯誤が続く。被災した14市町のトップに再生の焦点を聞き、その針路を探る。 ■再生の針路 被災市町3ヵ月 1仙台市 奥山恵美子市長 宅地復旧への支援重視 @河北新報(2011.6.15) 津波を受けた東部沿岸と丘陵団地の宅地被害に同じ比重を置き、被災者の生活再建に取り組．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 再生の針路 仙台市 石巻市 山元町 気仙沼市 多賀城市 亘理町 七ヶ浜町 東松島市 名取市 南三陸町 塩釜市 岩沼市 女川町 松島町 | ||
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