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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 事業継続計画作成へ 仙冶市「震災で困難さ経験」 市議会 代表質疑（No.02991） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市議会12月定例会は8日、代表質疑を続けた。大規模災害やテロといった緊急事態で被害を最小限に抑え、業務の継続や早期復旧を図るため、市は全庁的な事業継続計画(BCP)を作成する方針を表明した。 曳地泰志危機管理監は「震災では避難所を運営しながら区役所本来の市民サービスを維持する困難さを経験した。基礎自治体として継続すべき業務の特定と実施体制を事前に検討することが重要と認識した」と強調。全面．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市議会 事業継続計画(BCP) 地域防災計画 | ||
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202:
| ■題 名 | 財政支援や候補地 住宅高台移転説明会を開始 南三陸町（No.02992） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 南三陸町は8日、町の震災復興計画に盛り込まれた高台への住宅移転に関する説明会を始めた。同町戸倉の寺浜集会所であった説明会には地域住民約10人が参加。町担当者が防災集団移転促進事業の仕組みや想定される移転候補地、災害公営住宅の概要について説明した。 参加者からは「時間がたつにつれ公営住宅の入居希望者が増えるのではないか」「自力再建する人にも支援はできないか」などの意見が出た。 説明会は18日．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 南三陸町 高台移転 住民説明会 防災集団移転促進事業 災害公営住宅 | ||
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203:
| ■題 名 | 仙石線復旧 復興交付金の活用検討 知事 JR支援に充当（No.02993） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は8日、県議会11月定例会本会議で、東日本大震災で一部区間が不通のJR仙石線の全線復旧に向け、復興特区法で新設された「復興交付金」の活用を検討する考えを明らかにした。 復興交付金は防災集団移転事業など、復興まちづくりの基幹40事業を実施する際に事業費相当額が交付される仕組みだが、まちづくりに関連した「効果促進事業」の費用も交付額に算定される。村井知事は「仙石線復旧を沿線まちづくり．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 村井嘉浩 復興交付金 効果促進事業 仙石線 JR東日本 | ||
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204:
| ■題 名 | 石巻・水産加工団地地盤沈下 かさ上げ年度内着工 県方針（No.02994） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は8日、東日本大震災で地盤沈下した石巻漁港付近の水産加工団地約80ヘクタールについて、2013年度までにかさ上げする方針を決めた。県内初の取り組みとなり、石巻市が団地内の各企業と事前調整し、県が年度内に工事に着手する。 かさ上げするのは、1メートル以上地盤沈下した同市魚町の県道石巻女川線南側の団地。県は、市が調整を終えた区画から着工。現在の地表から最低でも1〜1.5メートルかさ上げする．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 石巻漁港 水産加工団地 地盤かさ上げ 漁港法 漁港区域 | ||
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205:
| ■題 名 | 女川町 高台5カ所住宅用地化 国道398号5.4メートル盛り土（No.02995） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 女川町は8日、壊滅した町中心部の復興に向けた土地利用計画の原案を明らかにした。宮ケ崎や鷲神浜など高台5ヵ所を「先行復興エリア」と位置づけて復興住宅用地として造成する一方、清水地区の一部などの低地は人が住めない区域とする考えを示した。国道398号を高さ5.4メートルまで盛り土し、その内側に商業エリアを設置する。水産加工場の再建用地は魚市場の背後地に設定した。この地域も「先行復興エリア」に位置づけ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 女川町 土地利用計画 高台移転 復興住宅 道路かさ上げ 水産加工場 災害公営住宅 | ||
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206:
| ■題 名 | 宮城県、災害公営住宅5000戸整備 知事 市町分の受託表明 県議会一般質問（No.02996） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県議会11月定例会は8日、本会議議を開き、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は東日本大震災の被災市町が1万2000戸を整備する計画の災害公営住宅について、5000戸は県が整備を受託し、このうち1000戸を県営住宅とする考えを明らかにした。 県土木部によると、1万2000戸のうち、2000戸は仙台市が建設する。1万戸の半分は県が市町から整備を受託し、残りは被災地の特性に合わせて市町が建設するほ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 村井嘉浩 災害公営住宅 県営住宅 民間住宅買い取り 借り上げ民間住宅 | ||
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207:
| ■題 名 | 【社説】 自治体の人手不足 大胆な外部登用で乗り切れ（No.02917） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 復興を最前線で担うのは市町村職員だ。高台移転にせよ、商店街の再興にせよ、住民との合意形成を含めた膨大な仕事量が待ち受けている。復旧作業に献身的に従事してきた自治体職員に疲労の色が見える。とりわけ、多くの職員が犠牲になった自治体では今後、マンパワー不足が深刻化する恐れがある。中長期的な復興スケジュールを考えた場合、外部からの人材登用を積極的に進める必要がある。 気仙沼市は10月から、中央省庁の．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 社説 人手不足 人材登用 中央省庁 若手官僚 企業の社会的責任(CSR) ボランティア休暇 | ||
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208:
| ■題 名 | 東北再生委・専門委員10人に聞く 復興の姿徹底討論 課題と未来最前線で探る（No.02918） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東北復興への道筋と将来像を探ってきた河北新報社の東北再生委員会(委員長・一力雅彦社長)で、提言の策定作業が大詰めを迎えている。 仙台市青葉区の河北新報社で開かれた専門委員の会合は、6月24日を皮切りに10月5日まで計6回を数えた。「水産業の再生」「地域の医療・福祉」などと毎回テーマを設定し、各分野の関係者をゲストスピーカーに招待。海興の現状や課題に関する講演を聞いた後、専門分野を超えて徹底討．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東北再生委員会 阿部重樹 大滝精一 小野田泰明 数井寛 神田玲子 小松正之 宮原育子 松沢伸介 須能邦雄 鈴木貴博 | ||
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209:
| ■題 名 | 沿岸農村存続の危機 東北大で復興シンポ 研究者ら課題指摘（No.02919） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被害を受けた農業・農村の復興に関する技術シンポジウムが7日、東北大で開かれ、研究者や農業関係者ら約450人が参加した。東北大大学院農学研究科と農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくぱ市)の主催。 両角和夫教授は、陸前高田市の農村の兼業農家が、震災前は中心市街地の企業に勤めて生計を立てていたことを紹介。「今回の震災は兼業農家の大事な農外就業の場を奪い、そのことが集落の存続の危．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 シンポジウム 東北大学 農業・食品産業技術総合研究機構 両角和夫 兼業農家 塩分除去・除塩 | ||
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210:
| ■題 名 | 集団移転事業活用を 気仙沼市住民説明会始める（No.02920） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 集団防災移転促進事業など住宅確保を中心にした気仙沼市の住民説明会が7日、始まった。説明会には、旧市内地域の自治会長、仮設住宅自治組織代表ら約140人が参加した。 集団移転事業では、3次補正予算で明確になった要件緩和や事業の手順を説明。市中心部では、まとまった移転先を自力で定めることが困難な自治会が多く「どこに代替地(移転候補地)を求めればいいのか」「元の土地の買い上げの方向を具体的に示してほ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 住民説明会 集団防災移転促進事業 | ||
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