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■題 名 【大震災1年】 集団移転家族引き離す 線引き町内に分 仙台や気仙沼 再建時期に差も(No.03524)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 宮城県沿岸部で、集団移転や現地再建の線引きが住民を戸惑わせている。同じ地区が分断されたうえ、自宅の再建時期に差が生じる事態も起きている。  海岸から約2キロ離れた仙台市宮城野区新浜地区。仙台市は昨年9月、地区全域を集団移転区域とする復興計画の中間案を示した。しかし、元の土地での住宅再建を望む住民の陳情などを受け、市は線引きの見直しを決定。11月に策定した復興計画で13世帯をそのまま移転区域とす...
■タグ 読売 仙台市 宮城野区 新浜地区 現地再建 集団移転 気仙沼市 南気仙沼地区 高台移転 地盤かさ上げ
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2:
■題 名 女川漁港区域拡大へ 県と町調整 水産加工団地を整備(No.03429)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県と女川町が東日本大震災で被災した女川漁港の漁港区域を拡大する方向で調整していることが分かった。漁港法に基づく同港の漁港区域は漁港南側の土地と海面南半分。県と同町は、漁港北側から北西部にかけての陸地を新たに区域設定する。水産庁の漁港施設機能強化事業を活用し、一帯の地盤を1メートル前後かさ上げ。町などが水産加工団地を整備する。かさ上げ費用は国と県が全額負担する。  同事業は、石巻漁港で既に活...
■タグ 河北新報 宮城県 女川町 女川漁港 漁港法 漁港区域 漁港施設機能強化事業 地盤かさ上げ 水産加工団地
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3:
■題 名 公営住宅は高台に 宮古・田老地区の復興計画案 住民検討会 かさ上げ地に建てず 浸水区域にも宅地(No.03412)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 宮古市田老地区の復興まちづくり計画案について、18日の住民集会で案の修正を求める意見が出されたことを受け、住民代表の検討会は22日、最終調整するため臨時会合を開いた。  浸水区域内を盛り土して公営住宅を建設する案となっていたが、安全面の不安から否定的な意見が出されたため、公営住宅は高台に建設する。元の場所で住宅再建を望む被災者の意向に配慮し、県の津波シミュレーションに基づき「館が森地域で浸水し...
■タグ 岩手日報 宮古市 地区別復興まちづくり計画 田老地区 田老地区まちづくり検討会 高台移転 地盤かさ上げ 災害公営住宅
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4:
■題 名 田老地区、一部移転に 宮古の検討会 まちづくり案を決定(No.03275)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 宮古市の「地区復興まちづくり計画」検討会の最終回となる第4回会合が30日、田老地区を皮切りにスタートした。同地区の計画案は、津波で浸水した区域の住民だけが高台移転する「一部移転案」を採用することが決まった。  素案段階では一部移転案と全戸移転案を「両論併記」していたが、一部移転案に一本化する形で修正。その上で、被災を免れた住宅世帯も将来的に安全な高台へ移転できるようなまちづくりの仕組みを検討す...
■タグ 岩手日報 宮古市 地区別復興まちづくり計画 田老地区 田老地区まちづくり検討会 高台移転 地盤かさ上げ
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5:
■題 名 宮古・田老の住民組織 「一部」「全戸」移転を併記 まちづくり素案決定 意見集め来月復興計画(No.03499)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 住民組織の宮古市田老地区復興まちづくり検討会は5日、同地区の復興まちづくり計画素案がまとまった。意見が割れた住宅移転は、浸水区域などの住宅を対象とする一部移転案と、浸水していない地域も含めた全戸移転案の「両論併記」で決着。今後、素案に住民の意見を反映させた上で拡大会合に諮り、2月中に計画を決定する。素案は昨年12月21日の第3回会合で作成予定だったが、まとまらず今回、追加会を開催し決定にこぎ着...
■タグ 岩手日報 宮古市 地区別復興まちづくり計画 田老地区 田老地区まちづくり検討会 高台移転 地盤かさ上げ
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6:
■題 名 山田町が復興計画最終案 商業地や住宅地集積 同地区内に集団移転 中心部は高台、盛り土(No.03092)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 山田町は、復興計画の最終案をまとめた。産業地や商業地、住宅地を集約するコンパクトな町づくりを掲げる一方、集落は地区内の移転にとどめる。町は沿岸部を6地区に分けて復興パターンを提示。住民説明会やアンケートの結果を踏まえ、11月下旬に各地域の方向性を示した。  ・町の中心部山田地区は、中心市街地周辺のかさ上げと居住地の高台移転が基本。山田漁港には津波避難施設を設置。現行ルートを基本とするJR山田線...
■タグ 岩手日報 山田町 山田町復興計画 地盤かさ上げ 高台移転 山田地区 大沢地区 柳沢地区 北浜地区 織笠地区 船越地区 田の浜地区 大浦地区 小谷鳥地区
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■題 名 農相、仙台と塩釜訪問 地盤かさ上げ「迅速に対応」 農漁業者と意見交換(No.03087)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 鹿野道彦農相は17日、仙台市と塩釜市で被災した農業者や漁業関係者とそれぞれ意見交換した。  地盤沈下した漁港周辺のかさ上げをめぐり、鹿野氏は「国土交通省とも連携を強め、できる限り迅速に実施したい」と述べた。原発事故に伴う水産業への影響にも言及し、放射性物質の検査体制や消費者への情報提供を強化する考えを示した。  農業者との意見交換では、農家が加工や販売を手掛ける6次産業化、農地の大規模化への要...
■タグ 河北新報 鹿野道彦 農相 漁港 地盤沈下 地盤かさ上げ 農業 6次産業 農地大規模化
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■題 名 仙台沿岸 農地1800ヘクタール再生計画 東北農政局 浸水区域、区画整理(No.02983)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 東北農政局は13日、津波で大きな被害を受けた仙台市沿岸部の農地1800ヘクタールを対象に、2013年度から田や畑の区画整理などの事業を始めると発表した。市内の津波浸水農地の約7割にあたる。被災3県で震災後、国がほ場整備の計画を公表したのは初めて。  同局によると、ほ場整備区域は同市若林区と宮城野区にまたがる海岸線に沿って10キロ、内陸に向かって3キロの範囲。土地改良法に基づき農家の合意を得たう...
■タグ 読売 東北農政局 仙台市 若林区 宮城野区 東部沿岸地域 被災農地 土地区画整理事業 ほ場整備 土地改良法 農道 用排水路 土壌改良 地盤かさ上げ
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9:
■題 名 石巻・水産加工団地地盤沈下 かさ上げ年度内着工 県方針(No.02994)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は8日、東日本大震災で地盤沈下した石巻漁港付近の水産加工団地約80ヘクタールについて、2013年度までにかさ上げする方針を決めた。県内初の取り組みとなり、石巻市が団地内の各企業と事前調整し、県が年度内に工事に着手する。  かさ上げするのは、1メートル以上地盤沈下した同市魚町の県道石巻女川線南側の団地。県は、市が調整を終えた区画から着工。現在の地表から最低でも1〜1.5メートルかさ上げする...
■タグ 河北新報 石巻漁港 水産加工団地 地盤かさ上げ 漁港法 漁港区域
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10:
■題 名 険しい被災地の街づくり 住民の意見集約難航 専門家不足が課題(No.02882)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 岩手県陸前高田市今泉地区。10月下旬の住民説明会では、宅地の大半をかさ上げする市の復興計画案に異論が相次いだ。高台移転を望む声も強いのだ。市の幹部は「この先細かなエリア単位で住民合意をまとめていくのは至難の業」とこぼす。  大槌町では住民の自主的な取り組みを重視する。ただ、地区ごとの計画案が出そろうのを待つと、時間がかかるうえ、全体の整合性をとる必要も出てくる。それでも赤浜地区では、宅地を盛り...
■タグ 朝日 陸前高田市 今泉地区 住民説明会 地盤かさ上げ 大槌町 赤浜地区 釜石市 鵜住居地区 人手不足 復興まちづくり会社 達増拓也 専門家派遣 都市再生機構(UR)
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