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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■50件がヒットしました
1:| ■題 名 | 被災の漁港97%陸揚げ可能 11年度水産白書（No.03874） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日(夕)） |
| ■概要 | . 政府は25日、11年度の水産白書を閣議決定した。東日本大震災の被害を受けた太平洋沿岸319漁港のうち、4月18日時点で97%に当たる311力所で復旧作業が進み、水産物の陸揚げができるようになった。水産関連施設の被害総額は1兆2637億円に上った。．．． | ||
| ■タグ | 毎日 水産白書 漁港 | ||
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2:
| ■題 名 | 岩手 6漁港復旧 着工遅れも 最低価格算出ミス 県、契約解除を検討（No.03812） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 被災した岩手県釜石市と大槌町の漁港の復旧工事を巡り、県が今年4月に実施した6件の一般競争入札で最低制限価格を誤って低く算出し、本来より低価格で入札した業者が防潮堤の設計などの業務を落札していたことが分かった。県は契約解除も視野に6業者に業務中断を求めている。しかし、再入札をすると着工の遅れは必至で、「復興に水をさす」と影響を懸念する声も出ている。．．． | ||
| ■タグ | 毎日 岩手県 漁港 復旧工事 最低制限価格 | ||
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3:
| ■題 名 | 復興交付金1次配分 申請の6割のみ 自治体不満（No.03470） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経） |
| ■概要 | ■復興交付金 憤る被災地 初回3000億円 申請の6割のみ @朝日新聞(2012.3.3) 復興交付金の第1次配分額が2日、決まった。緊急性に乏しい事業を除いたため、総額5千億円の申請に対し、認められたのは6割の3千億円。被災地からは不満も漏れる。 ◇事業絞ったのに 不要不急なものない 宮城県東松島市は170事業を申請しようとしたが、国から絞るように言われ17事業にとどめた。事業計画を再提出し．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 復興交付金 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 水産・漁港施設整備整備 液状化対策 平野達男 復興相 村井嘉浩 | ||
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4:
| ■題 名 | 復興交付金第1弾2509億円 7県59市町村に 沿岸事業に重点（No.03469） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)） |
| ■概要 | ■復興交付金の配分公表 @朝日新聞夕刊(2012.3.2) 平野達男復興相は2日の記者会見で、復興交付金(事業費ベースで1兆9千億円)の第1回配分額を公表した。宮城県に1436億円、岩手県に957億円、福島県に603億円などで、総額は3053億円。 災害公営住宅や水産・漁港関連施設の整備など緊急性の高い事業を中心に絞り込んだ結果、岩手県に要望額の9割超を交付する一方、宮城・福島両県には5割超に．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 復興庁 復興交付金 水産・漁港関連施設整備 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 液状化対策 | ||
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5:
| ■題 名 | 女川漁港区域拡大へ 県と町調整 水産加工団地を整備（No.03429） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県と女川町が東日本大震災で被災した女川漁港の漁港区域を拡大する方向で調整していることが分かった。漁港法に基づく同港の漁港区域は漁港南側の土地と海面南半分。県と同町は、漁港北側から北西部にかけての陸地を新たに区域設定する。水産庁の漁港施設機能強化事業を活用し、一帯の地盤を1メートル前後かさ上げ。町などが水産加工団地を整備する。かさ上げ費用は国と県が全額負担する。 同事業は、石巻漁港で既に活．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 女川町 女川漁港 漁港法 漁港区域 漁港施設機能強化事業 地盤かさ上げ 水産加工団地 | ||
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6:
| ■題 名 | 情報産業も税制優遇 投資特区で宮城県が方針（No.03418） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は23日、県議会2月定例会本会議で、津波被災地に新規立地した企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」に関し、税制優遇の対象業種をものづくり産業に限らず、情報サービス産業にも拡大する方針を明らかにした。 県によると、投資特区に情報サービス産業を加えるため、関係市町村と新たな復興推進計画を策定中で、年度内の特区申請を目指し、国との事前協議を進めている。同特区の優遇措置に、工場．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 村井嘉浩 民間投資促進特区 情報サービス産業 水産業集積拠点漁港 防災教育 | ||
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| ■題 名 | 宮城県議会常任委 漁港再編案異論続く 小鯖漁港 県「理解は得られた」（No.03108） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県の漁港機能の集約・再編方針をめぐり、県議会11月定例会の環境生活農林水産常任委員会は20日、拠点港から外れた小鯖漁港(気仙沼市唐桑町)の地元漁業者と県の意見交換の報告を受けた。 県側は「おおむね理解は得られた」としたが、議員からは前回13日の委員会に続き、県方針への異論や注文が相次いだ。議員側は20日、養殖業や水産加工の関連施設を集積する観点で「拠点港」を選んだことについて、「養殖施設．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 漁港再編・集約 拠点漁港 小鯖漁港 | ||
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| ■題 名 | 漁港集約・再編 「拠点60港変えない」 知事定例会見拠点港漏れ / 小鯖漁港「早期の復旧工事心配していない」 気仙沼市長（No.03100） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は19日の定例記者会見で、被災した県内漁港の集約・再編問題に関し「拠点漁港の60という数字を変えるもりはない。今から61や59にすれば混乱する」と述べ、計画通り整備する考えを明らかにした。 村井知事は拠点化漏れで反発する小鯖漁港(気仙沼市唐桑町)の漁業者と県の意見交換会が17日開かれたことを受け「(漁業者の)理解は得られたとの報告を受けた。十分な説明がなかったことは謙虚に反省する．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 村井嘉浩 漁港再編・集約 拠点漁港 小鯖漁港 菅原茂 | ||
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| ■題 名 | 農相、仙台と塩釜訪問 地盤かさ上げ「迅速に対応」 農漁業者と意見交換（No.03087） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 鹿野道彦農相は17日、仙台市と塩釜市で被災した農業者や漁業関係者とそれぞれ意見交換した。 地盤沈下した漁港周辺のかさ上げをめぐり、鹿野氏は「国土交通省とも連携を強め、できる限り迅速に実施したい」と述べた。原発事故に伴う水産業への影響にも言及し、放射性物質の検査体制や消費者への情報提供を強化する考えを示した。 農業者との意見交換では、農家が加工や販売を手掛ける6次産業化、農地の大規模化への要．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 鹿野道彦 農相 漁港 地盤沈下 地盤かさ上げ 農業 6次産業 農地大規模化 | ||
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| ■題 名 | 拠点漁港名称変更も 対象外「小鯖」で県説明会 気仙沼（No.03090） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災した宮城県内の漁港の再編問題で、拠点漁港から漏れた小鯖漁港(気仙沼市唐桑町)を利用する漁業者と県担当者との意見交換会が17日、開かれた。 県農林水産部の川村亨技監は取材に応じ、「『拠点漁港』という言葉が皆さんに不安を与えた。『水産関連施設を重点的に整備する漁港』という意味であり、その内容を表す名称を検討したい」と述べた。小鯖漁港については、水産関連施設の計画が具体化していな．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 漁港再編・集約 拠点漁港 小鯖漁港 | ||
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