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■題 名 復興庁が「真骨庁」 宮城知事(No.03878)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、読売)
■概要 ■「査定庁」→復興へ「真骨庁」 宮城知事、交付金1.8倍配分に評価一変 @朝日新聞(2012.5.29)  復興交付金の第2回配分で申請額の1.8倍が認められた宮城県の村井嘉浩知事は28日の記者会見で、復興庁について「査定庁あらため真骨庁(頂)」と持ち上げ、激しく批判した前回から評価を一変させた。「3次、4次の配分では絶好庁(調)になって」と満面の笑みで語った。 ■復興庁が「真骨庁」 @読売新聞...
■タグ 朝日 読売 復興庁 村井嘉浩
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■題 名 復興交付金 2次十分な配分を 知事、副総理に求める(No.03616)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 村井嘉浩知事は31日、社会保障と税の一体改革に関する対話集会出席のため仙台市を訪れた岡田克也副総理と会談した。会談は非公開で約20分間行われた。  会談終了後、村井知事は報道各社の取材に対し「復興交付金は2次配分以降、被災地が提出した事業をできる限り全て認めるよう要請した」と述べた。このほか、東日本大震災の被災者の心のケアやがれきの広域処理などへの支援を求めたという。  岡田氏は記者団に対し「...
■タグ 河北新報 復興交付金 村井嘉浩 岡田克也 副総理
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■題 名 津波防災林 がれき利用 宮城沿岸、国が整備へ(No.03538)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 細野環境相は18日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、海岸防災林を同県の太平洋沿岸部に整備するため、同県内のがれきを盛り土として埋め立て、再利用することで合意した。がれき処理に関し、政府が被災地での具体的な再利用策をまとめたのは初めて。防災林整備でのがれき利用は、「岩手県沿岸部には平野部が少ない」(政府関係者)とし、現時点では宮城県に限る考え。...
■タグ 読売 細野豪志 環境相 宮城県 村井嘉浩 がれき再利用 リサイクル 海岸防災林
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■題 名 復興交付金配分 宮城知事、仙台市長ら抗議 復興相に要望書提出(No.03516)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、読売)
■概要 ■復興交付金配分 仙台市長ら抗議 復興相に「納得いかぬ」 @朝日新聞(2012.3.7)  復興交付金の第1次配分額が申請の6割しか認められなかったことに対し、村井嘉浩・宮城県知事と奥山恵美子・仙台市長が6日、復興庁を訪れ、「配分額に納得がいかない」と平野達男復興相に抗議した。  平野復興相は「(認定しなかった事業を)切り捨てたのではない」と応じたが、「貴重な税金を使う以上、厳しくチェックする」と...
■タグ 朝日 読売 復興交付金 村井嘉浩 奥山恵美子 鈴木勝雄 平野達男 復興相
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■題 名 有効に機能した「広域連合」の支援 村井嘉浩宮城県知事(No.03522)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 震災後の政府の対応はある程度は評価できる。しかし、復興を加速させる第3次補正予算や復興特区の成立に時間を要した感があった。現在の復旧・復興は予想以下だ。本格的な復興に向け、インフラ整備を中心に膨大な事務量をこなす必要がある。県も市町村も専門職員が不足している。今一番必要なのは人材と必要な財源を確保すること。  発災初動期に最も不足したのは燃料だった。今後は、燃料供給体制の強化や災害時の石油備蓄...
■タグ 産経 村井嘉浩 人手不足 ガソリン不足 広域連合
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6:
■題 名 復興交付金1次配分 申請の6割のみ 自治体不満(No.03470)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経)
■概要 ■復興交付金 憤る被災地 初回3000億円 申請の6割のみ @朝日新聞(2012.3.3)  復興交付金の第1次配分額が2日、決まった。緊急性に乏しい事業を除いたため、総額5千億円の申請に対し、認められたのは6割の3千億円。被災地からは不満も漏れる。 ◇事業絞ったのに 不要不急なものない  宮城県東松島市は170事業を申請しようとしたが、国から絞るように言われ17事業にとどめた。事業計画を再提出し...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 復興交付金 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 水産・漁港施設整備整備 液状化対策 平野達男 復興相 村井嘉浩
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■題 名 「スマートシティ」 県が仲介し協議会 村井・宮城県知事が構想(No.03475)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 宮城県の村井嘉浩知事は2日、読売新聞のインタビューに応じ、県内で複数の自治体が検討する「スマートシティ」構想について、「県が間に入って協議会のようなものを作りたい」と述べ、広域連携を進める考えを明らかにした。スマートシティは、仙台市や石巻市が津波の被害地域での新たな街づくりの手法として掲げている。  知事が提案する「水産業復興特区」構想については、「漁業権が更新される来年9月までに、一部の漁師...
■タグ 読売 村井嘉浩 スマートシティ 水産業復興特区
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■題 名 復興交付金第1回配分 東北に2480億円  宮城、要求の6割弱 宮城知事「復興庁ではなく査定庁」(No.03888)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 復興庁は2日、復興交付金の第1回配分額を約2500億円と決定した。東北4県には約2480億円が配分され、青森15億円、岩手797億円、宮城1162億円、福島505億円。青森、岩手は要求額の9割が認められ、宮城、福島は6割弱にとどまった。地方負担を含めた事業費ベースの配分額は、青森18億円、岩手957億円、宮城1436億円、福島603億円。交付金対象事業のうち災害公営住宅整備1356億円。防災集...
■タグ 河北新報 復興庁 宮城県 復興交付金 村井嘉浩 平野達男 復興相
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■題 名 情報産業も税制優遇 投資特区で宮城県が方針(No.03418)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 村井嘉浩知事は23日、県議会2月定例会本会議で、津波被災地に新規立地した企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」に関し、税制優遇の対象業種をものづくり産業に限らず、情報サービス産業にも拡大する方針を明らかにした。  県によると、投資特区に情報サービス産業を加えるため、関係市町村と新たな復興推進計画を策定中で、年度内の特区申請を目指し、国との事前協議を進めている。同特区の優遇措置に、工場...
■タグ 河北新報 村井嘉浩 民間投資促進特区 情報サービス産業 水産業集積拠点漁港 防災教育
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■題 名 震災復興費9000億円 新年度予算 村井知事「生活再建優先」(No.03294)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県議会は13日、予算特別委員会を開き、2012年度当初予算の編成方針を審議した。県は一般会計に計上する震災復興費に関し、閣議決定された政府の12年度当初予算案を踏まえると、9000億円程度になるとの見通しを明らかにした。  村井嘉浩知事は「被災者の生活再建と生活環境の確保」に最優先で取り組むと表明。「通常事業は復興効果を補完、増進するものだけ予算化する」と語った。当初予算フレームによると、...
■タグ 河北新報 宮城県議会 2012年度予算 村井嘉浩 復旧・復興費
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