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■題 名 《市政コーナー》 ◎災害公営住宅で限定募集=宮城県石巻市(No.04198)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 石巻市は、東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅について、津波防御施設として新たに建設する河川堤防や高盛り土道路の事業予定地に家や土地を持つ人に限定し入居募集を開始した。 募集を始めたのは2地区40戸。早い地区では4月から入居できる。民間事業者が建設し、市が20年間借り上げて提供する。 市内では震災による地盤沈下で、津波被害がなかった地域も浸水の恐れがある状態が続いており、堤防などの津波対策が...
■タグ 官庁速報 宮城県 石巻市 災害公営住宅 津波防御施設 高盛り土道路 津波 仮設住宅
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2:
■題 名 ◎原子力防災で暫定計画案=仙台市(No.04175)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、原子力災害を想定した地域防災計画の暫定計画素案を策定した。情報収集や避難者受け入れなど災害に備える9分野の施策を提示。平常時と事故発生後に分類し、各段階での対応策をまとめた。今年度中に暫定版を取りまとめ、来年度以降、具体的な計画作りに着手する。 避難者受け入れについては、原発周辺市町村からの受け皿となるよう、1次避難者のための避難施設リストを作成。事故後は、避難者の地元自治体の行政機能...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 地域防災計画 避難施設リスト
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3:
■題 名 ◎震災復興期間の行革方針策定=仙台市(No.04136)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、東日本大震災の復興計画期間(2011〜15年度)で実施する行財政改革の方針をまとめた。事務事業の見直しや外郭団体の統廃合に踏み込み、収入確保策にも注力。生み出した人員や財源などを活用し、震災復興の加速につなげる。震災前に策定した行財政改革計画の修正版で、16年度当初に09年度比で職員数を200人削減、200億円の節減効果を目指す。...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市
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4:
■題 名 ◎体験型震災博物館の構想策定=宮城県(No.04135)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災の記憶を伝えるための「東日本大震災メモリアルパーク」の構想をまとめた。地震や津波を体験的に学習できる博物館とし、2020年の開業を想定する。今後、整備に掛かる予算措置を国に要望する。 メモリアルパークは、大スクリーンに3次元の津波映像を映したり、震災発生時の避難行動を子どもがロールプレー形式で学べるスペースを設けたりするほか、地震や津波の脅威を体感できる施設も整備する。震災...
■タグ 官庁速報 宮城県 津波 避難行動
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5:
■題 名 ◎災害時の備蓄物資を拡充=仙台市(No.04129)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、昨年発生した東日本大震災の経験を踏まえ、備蓄物資や食料の拡充を進めている。民間倉庫を活用して紙おむつの備蓄量を増やしたほか、指定避難所に発電機や投光器を配備。調理不要や高齢者らに配慮した食料の確保も検討する。 市は2010年から、地元の生活協同組合に保管業務を委託し、おしりふきや紙おむつなどを備蓄している。一定期間で物資が新しい品物に更新され、使用期限切れによる購入費を削減できるという...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 備蓄物資 指定避難所
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6:
■題 名 ◎復興まちづくりカルテを作成=宮城県(No.04131)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災で被災した沿岸15市町で、まちづくり事業の区画や工程を示した「復興事業カルテ」を作成する。集団移転や区画整理、堤防建設など、一つの地区で同時に進む復興事業を「見える化」し、建設事業者や被災者にまちづくりの時期のめどを示すのが目的。 被災地では、国や県、市町村の復興計画に基づき、護岸工事や堤防建設、住民の集団移転、区画整理など多様な事業が同時並行で進められている。ただ、事業主...
■タグ 官庁速報 宮城県 復興事業カルテ 集団移転
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7:
■題 名 ◎津波避難施設で整備方針案=仙台市(No.04114)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、津波災害から避難するための施設整備に関する基本的考え方をまとめた。避難が可能な時間や想定される人口などの条件を設定し、避難行動シミュレーションで検証。早急に整備すべき避難施設の配置案を示した。12月にも住民説明を始め、2013年3月までに最終案を決定。13年度から施設の設計に着手したい考えだ。 考え方では、津波で浸水の恐れがある市沿岸部を対象に、津波の到達予想時間を45分に設定。地震発...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 津波 シミュレーション 避難施設
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■題 名 ◎防災計画、自助・共助の項目追加=仙台市(No.04112)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、新たな地域防災計画の中間案をまとめた。東日本大震災の教訓を生かし、市民や企業に自助・共助を呼び掛ける記述を新たに加えたほか、津波対策の強化や避難所運営体制の整備など、公助が担う役割の記載も拡充。行政と市民らが連携して防災に取り組む必要性を強調した。 中間案では、市民らによる自助・共助として、各家庭で家族1週間分の食料を備蓄するほか、平時からの避難所や避難経路の確認、災害時要援護者に対す...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 地域防災計画 津波 避難所運営体制 避難経路 要援護者 補助避難所
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9:
■題 名 ◎津波避難路幅に独自基準=宮城県(No.04109)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、津波避難用の道路について、通常の道路より幅を広げる独自基準を条例で定める。 関連条例案を県議会11月定例会に提出した。 拡幅するのは、各市町村が地域防災計画で定める避難路が対象。車道は、一般的な地方道の7.5メートルから両側に25センチずつ広げ、8メートル以上を確保する。2車線でも車幅2.5メートルの車3台が走行でき、車が乗り捨ててあったり、緊急車両が停止したりしている場合でも擦れ違う...
■タグ 官庁速報 宮城県 津波避難用の道路 独自基準 地域防災計画 避難路
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■題 名 ◎原子力災害の防災計画策定へ=仙台市(No.04096)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原子力災害を想定した防災計画作りに着手した。有事の際の情報収集・伝達や被ばく対策などの対応を協議し、今年度末に暫定版の計画を策定。2013年度中に本計画を完成させる予定。 市は、学識経験者や東北電力、市幹部ら18人でつくる原子力防災部会を設置した。このうち13人で構成される作業部会を今後、月1回程度開催。地域防災計画の一環とし...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 原子力災害 防災計画
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