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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■54件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎耐震対策緊急促進事業を創設=2.9%減の1820億円―国土交通省住宅局（No.04171） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省住宅局の2013年度予算案は、国費ベースで前年度比2.9%減の1820億3600万円となった。建築物の耐震化を後押しするため、15年度末までの期限付きで耐震対策緊急促進事業を創設、13年度は100億円を計上した。耐震診断の義務付けを検討している床面積5000平方メートル以上の特定建築物などを対象に、診断や改修への補助率を引き上げる。 同省は、現在の耐震基準を満たす特定建築物の割合(08．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省住宅局 耐震化 災害弱者 津波災害警戒区域 避難路 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎木密不燃化へ要件緩和=助成単価も引き上げ―国土交通省（No.04180） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、木造密集市街地の防災対策を促進するため、自治体への補助制度を拡充する。 制度拡充は2012年度補正予算から実施する。 現行の補助制度は、自治体が地域防災計画に位置付けた防災上重要な避難場所や避難路、延焼遮断帯の周辺にある木造建築物の不燃化が対象。木造を耐火建築物や準耐火建築物に建て替える所有者らに対し自治体が助成金を支給した場合、国が2分の1を補助する仕組みを取っている。 要件．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 木造密集市街地 補助制度 地域防災計画 避難場所 避難路 延焼遮断帯 要件緩和 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎15年末までの耐震診断義務化=マンション改修は要件緩和―国土交通省（No.04163） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省が次期通常国会に提出を予定している耐震改修促進法改正案の概要が明らかになった。大震災の被害を軽減するため、一定規模以上の特定建築物に加え、緊急輸送道路や避難路沿いの建物、自治体庁舎や学校といった防災拠点に対し、現行は努力規定にとどめている耐震診断の実施を義務付ける。 耐震診断を義務付ける特定建築物は、床面積が5000平方メートル以上の学校、病院、百貨店などとする方向で検討している。緊急．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 耐震改修促進法改正案 緊急輸送道路 避難路 防災拠点 耐震診断 特定建築物 防災拠点 | ||
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4:
| ■題 名 | ◎住宅耐震補助、30万円加算=密集市街地の補助率かさ上げも―国土交通省（No.04164） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、建築物の耐震改修を促進するため補助制度を拡充する。2013年度末まで、住宅改修に対する補助額を通常より30万円加算する支援策を実施。密集市街地や津波浸水想定区域の避難路沿いにある住宅と特定建築物を対象に、恒久的な補助率のかさ上げも行う。12年度補正予算で創設予定の「防災・安全交付金」などで対応する。 補助制度の拡充では、住宅改修について、通常の補助額に最大30万円(国と自治体が各1．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 耐震改修 津波浸水想定区域 避難路 防災・安全交付金 | ||
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5:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇対象拡大や要件緩和も=国土交通省(1)（No.04159） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 2012年度補正予算案に、自治体が実施する防災対策やインフラの点検・補修などを支援する「防災・安全交付金」(5498億円)が盛り込まれた。従来の社会資本整備総合交付金を、防災・安全に特化した交付金と一般の交付金の2種類に区分。防災・安全交付金では、住民の暮らしの安全確保に向けた事業計画を提出する自治体に対し関連する補助金を一括して交付する。建築物の耐震化に加え、通学路の交通安全対策など、ハード、ソ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 防災・安全交付金 耐震化 通学路 地域防災計画 避難路 | ||
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6:
| ■題 名 | ◎診断義務化、違反者には罰金も=耐震改修促進法の改正検討―国土交通省（No.04126） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大震災の被害を軽減するため、耐震改修促進法の改正を目指している。特定建築物や避難路沿いの建物などを対象に、現行は努力規定にとどめている耐震診断の義務化を検討。診断を行わない建築物の所有者には自治体が実施命令を出せるようにし、従わない場合は罰金を科すことも視野に入れている。 耐震診断を義務化する対象は、(1)大規模な特定建築物(2)緊急輸送道路や避．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 耐震改修促進法 避難路 耐震診断 義務化 緊急輸送道路 | ||
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7:
| ■題 名 | ◎津波避難路幅に独自基準=宮城県（No.04109） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県は、津波避難用の道路について、通常の道路より幅を広げる独自基準を条例で定める。 関連条例案を県議会11月定例会に提出した。 拡幅するのは、各市町村が地域防災計画で定める避難路が対象。車道は、一般的な地方道の7.5メートルから両側に25センチずつ広げ、8メートル以上を確保する。2車線でも車幅2.5メートルの車3台が走行でき、車が乗り捨ててあったり、緊急車両が停止したりしている場合でも擦れ違う．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 津波避難用の道路 独自基準 地域防災計画 避難路 | ||
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8:
| ■題 名 | ◎耐震診断の義務化など議論=建築基準制度部会を設置―国土交通省（No.04078） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会に建築基準制度部会を設置し、大地震に備えた建築物の耐震化促進策に関する検討に着手した。学校、病院といった多数の人が利用する特定建築物に加え、避難路沿いの建物の耐震化を進めるため、現行の耐震改修促進法で努力義務にとどめている耐震診断実施を所有者に義務付けるなど、対策強化の在り方を議論する。早ければ来年の通常国会に、同法改正案を提出する考えだ。 国交省は、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 社会資本整備審議会 建築基準 耐震化促進策 避難路 防災拠点 | ||
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9:
| ■題 名 | ◎津波避難路整備費用を助成=兵庫県（No.04036） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 兵庫県は、津波に備えた避難対策をスムーズに進めようと、県内自治体が実施する避難路整備費の2分の1を助成する。 同課によると、県内では淡路島の南あわじ市など太平洋側の地域が津波に襲われる可能性が高い。このため、路側に避難路を設定し、道路上に誘導するための矢印を描く。また、避難所への方向と距離を示す強化アクリル板を埋め込み、安全に避難所にたどり着けるようにする。夜間でも見えるように蛍光塗料なども用．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 兵庫県 津波 避難路整備費 避難所 | ||
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| ■題 名 | ◎津波浸水想定図を見直し=茨城県（No.03982） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 茨城県は、東日本大震災による津波被害を教訓に、県内の津波浸水想定図を見直した。今後は想定図を踏まえ、県内各自治体が津波ハザードマップを策定する際の技術的支援や地域防災計画の改定に対する助言などを行う。 県は専門家による検討委員会を昨年12月に設置。計4回にわたって審議を重ねてきた。検討委員会は「最悪、最大のシナリオを考えた」としている。昨年末に成立した津波防災地域づくり法に基づいて策定された想定．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 茨城県 津波浸水想定図 ハザードマップ 津波防災地域づくり法 避難路 | ||
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