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■題 名 ◎地域版ハザードマップ作製で手引書=熊本市(No.04184)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 熊本市は、自治会や町内会が地域版ハザードマップを作るための手引書を作製した。1月下旬から自治会などを対象に説明会を開き、手引書を配布してマップ作製に役立ててもらう。 危機管理防災総室によると、市内に約900ある自治会・町内会のうち約540カ所で「自主防災クラブ」が組織されている。2013年度はこのうち約200カ所、将来は市内全域で地域版ハザードマップを作製してもらう考えだ。 手引書はA4判29...
■タグ 官庁速報 熊本県 熊本市 ハザードマップ 手引書 自主防災クラブ
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2:
■題 名 《市政コーナー》 ◎専用ファイルでハザードマップ配布=石川県能美市(No.04124)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 能美市は、津波ハザードマップや地域防災計画概要版を専用のファイルに入れて市民に配布することを決めた。今年度中に全1万7100世帯に配り終える予定。 ハザードマップだけを配布すると紛失する可能性があることなどを考慮し、専用のファイルに入れて渡すことにした。...
■タグ 官庁速報 石川県 能美市 津波ハザードマップ 地域防災計画
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■題 名 ◎津波浸水予測図を作製=大分県(No.04119)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 大分県は、南海トラフや別府湾などを震源とする地震で発生する津波の浸水予測図を作製した。市町村と協力し、予測図を基にしたハザードマップの作製など、防災・減災対策を推進する。 予測図は、3地震に、▽津波が堤防を乗り越えたら破堤する▽堤防が機能しない―の2条件を加えた6パターンで作製。満潮時の浸水域を10メートル四方で表示した。 市町村は予測図を基に、避難所や避難経路を再検討するほか、ハザードマップ...
■タグ 官庁速報 大分県 津波 ハザードマップ 避難所 避難経路 仮設住宅
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4:
■題 名 ◎自治体の津波対策、支援拡充=内閣府防災部門の概算要求(No.04001)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 内閣府防災部門の2013年度予算概算要求は、前年度比2.2倍の104億2400万円となった。津波からの避難対策として、高台の整備などのハード対策と、ハザードマップ作成などのソフト対策を一体的に実施する地方自治体向けの交付金として27億1500万円を計上。前年度の1億5500万円から大幅に増額し、自治体への支援を強化する。 首都直下地震に備えるため、政府中枢機能の代替拠点となる地方都市選定に向けた...
■タグ 官庁速報 内閣府 防災部門 津波 高台 ハザードマップ 交付金 帰宅困難
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5:
■題 名 ◎津波浸水想定図を見直し=茨城県(No.03982)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 茨城県は、東日本大震災による津波被害を教訓に、県内の津波浸水想定図を見直した。今後は想定図を踏まえ、県内各自治体が津波ハザードマップを策定する際の技術的支援や地域防災計画の改定に対する助言などを行う。 県は専門家による検討委員会を昨年12月に設置。計4回にわたって審議を重ねてきた。検討委員会は「最悪、最大のシナリオを考えた」としている。昨年末に成立した津波防災地域づくり法に基づいて策定された想定...
■タグ 官庁速報 茨城県 津波浸水想定図 ハザードマップ 津波防災地域づくり法 避難路
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■題 名 ◎「注意」「警戒」で津波ハザードマップ=堺市(No.03948)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 堺市は、南海トラフ巨大地震発生時の津波で、必ず避難しなければならない地域と、想定外に津波に襲われる可能性がある地域の双方をまとめたハザードマップを作製する検討を始めた。 防災計画室によると、津波が想定外に襲ってくる可能性がある地域を「注意地域」、津波が来て必ず避難しなければならない地域を「警戒地域」と位置付ける。注意地域は、「安全だと思って避難しない人がいる恐れがあるため」(防災計画室)検討する...
■タグ 官庁速報 大阪府 堺市 津波 ハザードマップ 高台
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■題 名 《町村スポット》 ◎津波災害マップ作製=石川県志賀町(No.03771)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 石川県志賀町は、「津波災害ハザードマップ」を作製し、町内約8000世帯全戸に配布した。巨大な津波の発生に備え、町の沿岸部だけでなく内陸部も対象にしているのが特徴で、作製に当たり、町は町内71カ所の標高を調査した。...
■タグ 官庁速報 石川県 志賀町 津波災害ハザードマップ 避難ビル
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■題 名 《市政コーナー》 ◎津波ハザードマップを全世帯に配布=秋田県潟上市(No.03713)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 潟上市は、東日本大震災による津波で多くの命が失われたのを教訓に、津波の危険性を市民に周知するためのハザードマップを作製した。市広報紙に折り込み、市内全世帯に配布した。 マップはA1判の両面で、内閣府が2006年度に実施した地震シミュレーション結果を参考に作った。秋田県沖でマグニチュード7.5クラスの地震が発生したという条件で、地図上に市沿岸部に到達する津波の浸水予測区域や、危険度別に色分けした標...
■タグ 官庁速報 潟上市 津波 ハザードマップ 浸水予測区域
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■題 名 ◎ため池ハザードマップ作製へ=和歌山県(No.03375)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は2012年度、地震や豪雨などの大規模災害に備えるため、農業用水のため池が氾濫した際の浸水想定区域図を作製する。この想定図を基に、市町村にため池ハザードマップの作製を依頼する。 浸水想定区域図作製の対象となるのは、県内約5500カ所あるため池のうち、農業かんがい用としての受益面積が2ヘクタール以上の比較的大型な池約1500カ所。想定図はおおよそ2年間かけて完成させる。...
■タグ 官庁速報 和歌山県 浸水想定区域図 ため池ハザードマップ
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■題 名 ◎1.2%増の46億3500万円=地震・津波対策に重点―内閣府防災(No.02867)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 内閣府防災担当の2012年度予算案は、前年度比1.2%増の46億3500万円と決まった。東日本大震災の教訓を踏まえ、首都直下型地震や連動発生の可能性がある東海・東南海・南海地震への対策を推進するため2億800万円を計上。復旧・復興対策枠では、自治体の津波浸水予測やハザードマップの作成を支援するため、津波対策推進事業費補助金を創設し、1億5500万円を盛り込んだ。  項目別では、災害予防関係が1...
■タグ 官庁速報 内閣府 2012年度予算 津波浸水予測 ハザードマップ 津波対策推進事業
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