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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■41件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎中部、近畿の直下地震を想定=東日本大震災を踏まえ―内閣府防災（No.04182） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府防災担当の2013年度予算案は、前年度比14.1%増の52億8900万円と決まった。地震対策の基礎調査に2億円を計上。中部圏や近畿圏での直下型地震や、日本海溝・千島海溝周辺での発生が予想される海溝型地震について、東日本大震災を踏まえ、最大クラスの地震が起きた場合の被害想定をまとめる。 南海トラフ巨大地震と首都直下地震対策のマスタープラン策定経費として8000万円を盛り込んだ。内閣府は12年．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 地震対策大綱 地震防災戦略 | ||
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| ■題 名 | ◎帰宅困難者受け入れ企業に補助=食糧、毛布を備蓄―内閣府（No.04162） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、首都直下地震に備えるため、一時的にビルなどを開放して帰宅困難者を受け入れる首都圏の企業を対象に、水や食糧、簡易トイレ、毛布などの備蓄に必要な費用の補助を行うモデル事業に乗り出す。2012年度補正予算案に2億6000万円を計上。8万〜9万人分の食糧などを3日分備蓄する。 対象は首都圏の企業とするが、主に東京都内となる見通し。ホテルやオフィスビルなどで帰宅困難者を受け入れることを想定してい．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 首都直下地震 帰宅困難者 備蓄 協定 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎災害時要援護者名簿の作成促進=法的位置付け検討―内閣府（No.04113） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、高齢者や障害者ら災害時に自ら避難することが困難な住民をあらかじめ把握する「災害時要援護者名簿」について、各市区町村での作成を促す方策を検討している。地域によっては、個人情報保護条例との関係で名簿作りが進んでいないとの指摘もある。このため、災害対策基本法で名簿を法的に位置付けることが、作成の後押しにつながるかどうか探る方針だ。 政府の防災対策推進検討会議は7月にまとめた最終報告の中で、「．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 災害時要援護者名簿 | ||
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| ■題 名 | ◎南海トラフ地震対策でプラン策定へ=減災目標を提示―内閣府（No.04089） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、南海トラフ巨大地震の被害軽減に向けた目標と対策の骨格を盛り込んだ「防災減災戦略プラン」を年度内にも策定する。被害想定を公表するだけでは、地震による被害が見込まれる地域住民の不安を解消できないため、対策の方向性を示して安心感を高める。 内閣府は、新たな被害想定と有識者ワーキンググループの最終報告が出そろった後、05年の地震防災戦略を見直し、南海トラフ巨大地震としての防災戦略を新たに作り直．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 南海トラフ巨大地震 防災減災戦略プラン 津波 | ||
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5:
| ■題 名 | ◎南海トラフ経済被害、年明け公表=首都直下地震想定も―内閣府（No.04063） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府が推計作業を行っている南海トラフ巨大地震による経済被害の公表時期が、これまで予定していた今秋から年明けにずれ込む見通しとなった。東日本大震災の被害の表れ方を推計作業に反映させたり、減災対策による予防効果を見積もったりするのに時間がかかるためだ。首都直下地震についても、震度分布と津波高、人的・経済的な被害の推計の公表時期は年明けになる見通しだ。 年明けに発表するのは、▽上下水道や電力などの．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 津波 避難生活者 帰宅困難者 | ||
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| ■題 名 | ◎自治体の津波対策、支援拡充=内閣府防災部門の概算要求（No.04001） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府防災部門の2013年度予算概算要求は、前年度比2.2倍の104億2400万円となった。津波からの避難対策として、高台の整備などのハード対策と、ハザードマップ作成などのソフト対策を一体的に実施する地方自治体向けの交付金として27億1500万円を計上。前年度の1億5500万円から大幅に増額し、自治体への支援を強化する。 首都直下地震に備えるため、政府中枢機能の代替拠点となる地方都市選定に向けた．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 防災部門 津波 高台 ハザードマップ 交付金 帰宅困難 | ||
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| ■題 名 | ◎対象拡大の是非を検討へ=被災者生活再建支援制度で―内閣府（No.03970） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、自然災害により住宅が全半壊した世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援制度で、対象世帯の拡大の是非についての検討に着手する。現行では10世帯以上の全壊被害があった市町村、または100世帯以上の全壊被害があった都道府県などを対象としている。 内閣府は近く、関係省庁と協議を開始。被災者生活再建支援制度の対象範囲を拡大すべきかどうかについて検討を行う。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 被災者生活再建支援制度 | ||
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| ■題 名 | ◎災害救助法を内閣府に移管=被災者支援行政一元化で検討―政府（No.03964） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 政府は、厚生労働省が所管する災害救助法を内閣府に移管する方向で検討を始めた。内閣府は既に、災害対策基本法や被災者生活再建支援法などの災害法制を所管している。災害救助法を移管することで、被災者支援行政の窓口を内閣府に一元化。応急対策から復旧・復興までの支援にきめ細かく取り組む狙いだ。 例えば、災害救助法に基づいて応急仮設住宅を建設する場合には、国土交通省や都道府県の土木部局が建築業界などに働き掛け．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 災害救助法 内閣府 応急仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | ◎地図利用にルール導入へ=災害情報を迅速に把握―内閣府（No.03697） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、災害時に国や自治体が地図を使って情報交換する際のルール作りを行う。利用する地図の種類や縮尺、地図に盛り込むべき情報を全国で統一し、被害状況を迅速に把握できるようにする。来年度に有識者検討会を設置し、指針の策定に向けて議論を深める予定。 東日本大震災では広範囲に被害が及んだため、救急救命や物資輸送を行う上で、道路や鉄道の被災箇所、避難所や病院、災害対策本部の設置場所などの情報が重要となっ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 避難所 物資輸送 セキュリティー | ||
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| ■題 名 | ◎継続事業量に応じ9割配分=政令市向け一括交付金―内閣府（No.03376） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、2012年度から導入する政令指定都市向け一括交付金(地域自主戦略交付金)について、全体の9割程度を継続事業量、残りの1割程度を財政力指数や道路延長など客観的指標に応じて配分する方針を固めた。 一括交付金は11年度、国土交通省や農林水産省などが所管する都道府県向けの投資的補助金5120億円分を統合して創設。補助金は国が使途を限定して配るのに対し、一括交付金は、道路新設や防災事業といった国．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 一括交付金 防災事業 | ||
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