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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■47件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎有料老人ホームと福祉避難所協定=山形市（No.04204） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 山形市は、災害発生時に高齢者や障害者を優先して受け入れる「福祉避難所」の機能拡充に向け、新たに市内12カ所の有料老人ホームと福祉避難所応援協定を締結した。市によると、有料老人ホームとこうした協定を結ぶのは、東北の県庁所在市では初めて。 有料老人ホームなどが福祉避難所になれば、介護専門のスタッフや介護用品がそろっていることに加え、症状に応じて個室も用意できるなど要援護者へのきめ細かな対応が可能にな．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 山形県 山形市 福祉避難所 福祉避難所応援協定 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎災害時の「福祉避難所」を確保=青森市（No.04199） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 青森市は、大規模災害が発生した場合、高齢者や障害者、妊婦ら特別な配慮を必要とする人を受け入れる「福祉避難所」の確保に関する協定を市内の22の社会福祉法人、社団法人と締結した。 福祉避難所として提供されるのは、22法人が運営している特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設など34施設で、約2500人の受け入れが可能。受け入れ期間は原則として災害発生から最大7日間で、状況によって延長され．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 青森県 青森市 福祉避難所 協定 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎災害時の後方支援拠点で協定=宮崎県（No.04200） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮崎県は、宮崎市など県内5市2町と大規模災害発生時の後方支援拠点に関する協定を調印した。市町の持つ運動公園など県内9カ所の施設が後方支援拠点として、災害時に自衛隊や警察、消防、災害派遣医療チーム(DMAT)などの広域支援部隊の活動基地となる。 県と協定を結んだのは、宮崎、都城、延岡、日南、小林の5市と高千穂、五ヶ瀬の2町。県は、東日本大震災発生時に被災地支援の拠点となった岩手県遠野市をモデルに、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮崎県 宮崎市 後方支援拠点 協定 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎災害時支援で4自治体と条例制定へ=新潟県小千谷市（No.04190） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 小千谷市 は、大規模災害の際に相互援助協定を結んでいる4市区町などとの間でお互いに支援するため、災害時相互支援条例案を3月議会に提出する。 条例制定を目指しているのは小千谷市のほか、北海道名寄市、福島県南相馬市、群馬県東吾妻町、東京都杉並区。小千谷市危機管理課によると、災害時相互援助協定を結んでいない自治体間では支援する規定が法律で定められていない。 今回の条例案は、5市区町がそれぞれ協定を結．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 新潟県 小千谷市 相互援助協定 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎津波避難で美術館と協定=徳島県鳴門市（No.04156） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 鳴門市は、大塚国際美術館を運営する財団法人との間で、南海トラフ地震などが発生した場合に津波の一時避難所として美術館を使用する協定を締結した。約5600人が収容可能で、市が指定する一時避難所では最大規模。地域住民だけでなく、観光客の一時避難所としても期待されている。 協定は、津波の恐れがある場合、避難者が安全に自宅や指定された公共施設などに避難できるまで美術館の正面玄関、地下4階駐車場、地下3階エ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 徳島県 鳴門市 一時避難所 協定 津波 | ||
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6:
| ■題 名 | ◎帰宅困難者受け入れ企業に補助=食糧、毛布を備蓄―内閣府（No.04162） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、首都直下地震に備えるため、一時的にビルなどを開放して帰宅困難者を受け入れる首都圏の企業を対象に、水や食糧、簡易トイレ、毛布などの備蓄に必要な費用の補助を行うモデル事業に乗り出す。2012年度補正予算案に2億6000万円を計上。8万〜9万人分の食糧などを3日分備蓄する。 対象は首都圏の企業とするが、主に東京都内となる見通し。ホテルやオフィスビルなどで帰宅困難者を受け入れることを想定してい．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 首都直下地震 帰宅困難者 備蓄 協定 | ||
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7:
| ■題 名 | ◎災害時のひつぎ供給で協定=富山県（No.04138） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 富山県は、大規模災害が発生した際、ひつぎなど葬祭用品の供給や遺体の搬送といった業務に協力してもらうため、葬祭業組合と協定を締結した。県は東日本大震災を受け、県内が災害に見舞われた場合の対応を検討。組合からの協力申し出により、協定の締結に至った。 協定を結んだのは、県葬祭業協同組合とその上部組織である全日本葬祭業協同組合連合会。災害が発生した場合、県が組合側に棺やドライアイスなどの供給、遺体の搬送．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 富山県 協定 | ||
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| ■題 名 | ◎災害時相互応援協定、締結活発化=震災後に過半が方針変更―地方行財政調査会調べ（No.04130） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 自治体間で災害時相互応援協定を結ぶ動きが活発化していることが、一般社団法人地方行財政調査会の調べで分かった。半数以上の自治体が、東日本大震災後に方針を変更し、遠方の自治体と積極的に協定を締結することにしたなどと回答。実際、震災後約1年半の間に締結された協定数が全体の2割に達した。 調査は、9月1日現在の応援協定の締結状況を探るため、全ての市と特別区計810団体を対象に実施。691団体から有効回答．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 災害時相互応援協定 地方行財政調査会 | ||
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| ■題 名 | ◎県立校の避難所利用で指針=宮城県（No.04074） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県は、東日本大震災の際に、避難所に指定されていない県立学校にも多くの住民が避難して教育現場が混乱した経験を踏まえ、災害時の県立学校の避難所利用に関する指針をまとめた。教職員だけでなく、地域住民が自主的に避難所を開所・運営できるよう、全県立校と市町村が鍵の管理や避難所開設の手順などについて協定を結ぶことを規定している。 指針は、地域住民が避難所運営に参加し教職員が本来業務に注力できるよう、鍵の．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 県立学校 避難所 協定 地域防災計画 備蓄 マニュアル 防災訓練 | ||
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10:
| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎災害時のテストコース利用で協定=静岡県袋井市（No.04075） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 袋井市は、東日本大震災を受け、災害時にヘリコプターが車用テストコースを利用できるよう、所有する民間企業と協定を結んだ。地域防災計画に基づく協定で、防災課は「多くのヘリが一気に利用できる」と効果を期待している。 市が協定を結んだ相手は、大手輸送用機器メーカーのヤマハ発動機。対象施設は袋井テストコース(約35万平方メートル)で、自衛隊のヘリだと大型ヘリ(搭載貨物9トン、人員55人)が4機、中型ヘリ(．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 静岡県 袋井市 協定 地域防災計画 避難場所 | ||
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