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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■38件がヒットしました
1:| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎災害時特設公衆電話を設置=秋田県東成瀬村（No.04207） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 秋田県東成瀬村は、災害時特設公衆電話を村内の農村交流センターなどの施設に設置した。 特設公衆電話は、災害などの非常時のみ無料で使用できる。災害が起きた場合に、NTTの利用開始決定に基づき、村の担当職員が回線に電話機を接続して、通話ができるようにする。今年度は村が選んだ避難場所3カ所に1台ずつ設置した。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 秋田県 東成瀬村 災害時特設公衆電話 避難場所 | ||
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| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇鉄道の避難対策、さらに進めて=国土交通省(3)（No.04192） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 鉄道局の協議会は先週、鉄道の乗客が津波から安全に避難するための対策をまとめた報告書を公表した。鉄道会社が津波により浸水が想定される区間を自ら指定した上で、乗務員に周知したり、避難場所を選定しておいたりする必要性を盛り込んだ。 JR西日本は、昨年末から紀勢線(和歌山県)の一部区間について、大阪から特急が乗り入れる場合にも必ず和歌山支社所属の車掌に交代することにした。南海トラフ巨大地震に伴う津波で被．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 鉄道局 津波 浸水 避難場所 避難誘導 | ||
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| ■題 名 | ◎スマホ対応の防災マップ公開=那覇市（No.04176） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 那覇市は、現在地と最寄りの避難場所、公共施設などをスマートフォン(多機能携帯電話)を使って把握できる防災マップをインターネット上に公開した。全地球測位システム(GPS)機能を持つスマートフォンで閲覧できる。同様の取り組みは、県内自治体では初めてだという。 防災マップをスマートフォンで閲覧すると、災害時の避難場所や消防署、公園など約20項目を選択して地図上に表示される仕組み。防災マップは市のホーム．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 沖縄県 那覇市 防災マップ 避難場所 | ||
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| ■題 名 | ◎学校施設の耐震化に補助=東京都（No.04174） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京都は、体育館の天井や照明器具、校舎の窓ガラスなど学校施設の「非構造部材」について、耐震化を集中的に進めるため、2013年度に市区町村や私立学校向けの補助制度を創設する。安全な教育環境を整備するとともに、災害時の避難場所としても機能を強化するのが狙い。 対象となるのは、工事を伴う大規模な耐震化事業。市区町村立の幼稚園や小中学校については必要経費の6分の1、私立の保育園や幼稚園、小中高校について．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 非構造部材 耐震化 避難場所 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎多機能型防災マップを全戸配布=千葉県柏市（No.04186） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 柏市は、災害時の市民の行動力向上を図るため、「避難場所と給水所」「行動マニュアル」「携帯用防災カード」の3機能を盛り込んだ多機能型の防災マップを15万5000部作製し、全戸配布を開始した。費用は270万円。 マップはA1判サイズ。表面の「あんしんマップ」は、指定避難場所や各地区の災害対策本部の場所や住所、電話番号、応急給水所の場所などが示された地図。裏面には平常時の具体的な防災対策、日ごろからの．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 千葉県 柏市 避難場所 マニュアル 防災マップ | ||
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6:
| ■題 名 | ◎木密不燃化へ要件緩和=助成単価も引き上げ―国土交通省（No.04180） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、木造密集市街地の防災対策を促進するため、自治体への補助制度を拡充する。 制度拡充は2012年度補正予算から実施する。 現行の補助制度は、自治体が地域防災計画に位置付けた防災上重要な避難場所や避難路、延焼遮断帯の周辺にある木造建築物の不燃化が対象。木造を耐火建築物や準耐火建築物に建て替える所有者らに対し自治体が助成金を支給した場合、国が2分の1を補助する仕組みを取っている。 要件．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 木造密集市街地 補助制度 地域防災計画 避難場所 避難路 延焼遮断帯 要件緩和 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎全指定避難所に発電機配備=岩手県一関市（No.04104） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 一関市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、市内全ての指定避難場所に発電機など緊急時に必要な資材を配備した。市が今年度重点施策として推進する「災害に強いまちづくり」の一環で、事業費は約2500万円。 今回配備したのは、発電機と投光器、ガソリン用携行缶の3点。指定避難所242施設のうち、学校や公民館など市が管理する167施設への配備が完了した。民間が管理する64施設については、貸し出し用として15セット．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岩手県 一関市 指定避難場所 発電機 災害用マンホールトイレ | ||
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| ■題 名 | ◎外国人避難者の会話用ツール作製へ=広島市（No.04101） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 広島市は、災害時に避難場所に来た外国人が、市民や職員と円滑にコミュニケーションを進められるよう、外国語やイラストが印刷された「外国人避難者対応シート」(仮称)を作製する。言葉が通じず災害弱者になりやすい外国人を支援するのが狙い。今年度中にも各避難場所に設置する。 シートには、食料や水、衣類、薬など、避難場所で必要となる物資を日本語と外国語で併記。シートを示すことにより、最低限の意思疎通ができるよ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 広島県 広島市 避難場所 外国人避難者対応シート | ||
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| ■題 名 | ◎GISで防災・防犯情報提供=広島市（No.04095） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 広島市は、避難場所などの防災情報や犯罪が起きた場所などの防犯情報を入手できる「ひろしま地図ナビ」を10月から市のホームページで公開した。パソコン画面の地図上にさまざまな情報を表示する地理情報システム(GIS)を活用した市民サービスの一環。市の施設に関する情報も提供する。 「ひろしま地図ナビ」は、従来の都市計画や道路の情報に加え、▽市営駐車場や図書館をはじめとする市の施設の位置▽洪水・津波浸水予測．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 広島県 広島市 避難場所 地理情報システム(GIS) 洪水・津波浸水予測 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎災害時のテストコース利用で協定=静岡県袋井市（No.04075） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 袋井市は、東日本大震災を受け、災害時にヘリコプターが車用テストコースを利用できるよう、所有する民間企業と協定を結んだ。地域防災計画に基づく協定で、防災課は「多くのヘリが一気に利用できる」と効果を期待している。 市が協定を結んだ相手は、大手輸送用機器メーカーのヤマハ発動機。対象施設は袋井テストコース(約35万平方メートル)で、自衛隊のヘリだと大型ヘリ(搭載貨物9トン、人員55人)が4機、中型ヘリ(．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 静岡県 袋井市 協定 地域防災計画 避難場所 | ||
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