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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■9件がヒットしました
1:| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇鉄道の避難対策、さらに進めて=国土交通省(3)（No.04192） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 鉄道局の協議会は先週、鉄道の乗客が津波から安全に避難するための対策をまとめた報告書を公表した。鉄道会社が津波により浸水が想定される区間を自ら指定した上で、乗務員に周知したり、避難場所を選定しておいたりする必要性を盛り込んだ。 JR西日本は、昨年末から紀勢線(和歌山県)の一部区間について、大阪から特急が乗り入れる場合にも必ず和歌山支社所属の車掌に交代することにした。南海トラフ巨大地震に伴う津波で被．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 鉄道局 津波 浸水 避難場所 避難誘導 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎防災計画、津波編を新設=宮城県（No.04030） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県は、甚大な被害を出した東日本大震災を教訓に地域防災計画を見直し、津波対策編を新設する。情報の伝達体制や要援護者への対応など、震災で浮き彫りになった課題を盛り込む方針。学識経験者らの意見を踏まえ、来年1月に策定し、3月に発刊する予定だ。 見直し案では、災害時の情報伝達の強化を求めた。広報手段として、携帯メールや臨時災害放送局などの活用を盛り込み、多様な通信連絡手段を整備するよう明記。要援護．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 地域防災計画 津波対策編 要援護者 避難時の自動車利用 避難誘導 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎交流会、助成で防災産業振興=高知県（No.03134） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 高知県は2012年度、防災産業の振興に取り組む。尾崎正直知事は防災産業を将来が期待される新産業に向けて位置付けており、産学官の交流会設置や新製品の開発助成などを実施する。12年度予算に事業費として5000万円程度を盛り込む方針だ。 具体的には、今年度内にも産学官による「防災産業交流会」(仮称)を発足させる。県・市町村や防災関連企業のほか、大学、県工業技術センター、地域の自主防災組織などが参加。県．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 高知県 防災産業 避難誘導灯 | ||
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| ■題 名 | ◎避難に関する県民意識を調査=新潟県（No.02369） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 新潟県は、住民避難など今後の防災対策に生かすため、今年7月末の新潟・福島豪雨で避難指示・勧告が発令された地域の住民を対象に、災害時の避難行動に関するアンケートを始めた。県が防災に関する県民調査を行うのは初めて。実際の避難行動を把握し、実態に則した避難誘導計画の立案などにつなげたい考え。 対象は、見附、十日町、南魚沼3市と阿賀町の住民から無作為抽出した計1000人。中山間地の被災や、支流の氾濫など．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 新潟県 避難行動 アンケート 避難誘導計 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎区内企業と高層階避難協定=東京都江東区（No.01741） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 江東区は、津波など大規模水害が発生した際に建物の高層階を一時避難所として利用できるよう区内企業4社と「津波等の水害時安心協定」を結んだ。東日本大震災で区民の不安が高まっていることを受けた措置。区によると、こうした取り組みは都内の自治体で初めてで、今後も協力企業を増やしていく方針だ。 協定を結んだ4社は、区内に本社などがあるIHI、竹中工務店東京本店、日立公共システムエンジニアリング、LIXI．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 江東区 一時避難所 協定 協力企業 IHI 竹中工務店 日立公共システムエンジニアリング LIXIL 避難誘導 | ||
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6:
| ■題 名 | 地域再生 復興計画に託す 19市町、年内策定へ（No.01806） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸市町を中心に、復興の方向性や基盤整備事業を盛り込んだ復興計画の策定が進んでいる。震災発生から11日で半年。被災市町のうち岩沼市は策定を終えた。ほかの市町も検討の最終段階に入っており、年内には復興計画が出そろう見込みだ。復興計画は宮城県内で19市町が策定する。内陸部でも白石、角田、大崎、登米の各市が策定に取り組む。 沿岸部15市町の策定時期と主な取り組．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 復興計画 気仙沼市 三陸復興国立公園 災害拠点病院 南三陸町 高台移転 観光業 交流人口 石巻市 避難所 津波避難ビル 植物工場 バイオマス 新エネルギー 女川町 災害遺構 漁港 集約化 拠点港 東松島市 集団移転 仙石綿 土地利用計画 松島町 災害弱者 避難誘導 観光復興モデル 利府町 道路 水道 公共施設 塩釜市 浦戸地区 住宅再建 浅海漁業 中小企業 七ヶ浜町 がれき再利用 仮設住宅 コミュニティー 公共交通 多賀城市 広報強化 仙台市 東部沿岸地域 エコモデルタウン 名取市 閖上地区 下増田地区 統合医療センター 岩沼市 千年希望の丘 仙台空港 研究開発拠点 亘理町 避難路 防災教育 自主防災組織 山元町 常磐線 内陸移設 常磐自動車道 企業誘致 | ||
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| ■題 名 | ◎津波対策で行動計画策定へ=静岡県（No.01321） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 静岡県は、東日本大震災で甚大な津波被害が出たことを受けて、今年度中に津波対策アクションプログラムを策定する。避難場所確保など来年度までの2年間程度で実施する「短期対応」と、国が検討している東海・東南海・南海3連動地震などの被害想定を踏まえて取り組む「中長期対策」の2本柱で構成。達成時期や数値目標も設定する方針だ。 県の津波対策は、東海地震などを想定した2006年の地震対策アクションプランの中．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 静岡県 津波対策アクションプログラム 東海地震 東南海地震 南海地震 被害想定 避難地 津波避難ビル 津波監視カメラ 避難誘導標識 同報無線 | ||
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| ■題 名 | ◎津波想定のBCPを企業に要請=港湾地域の危機管理強化―国土交通省（No.00982） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災による港湾の津波被害を受け、港湾地域に工場や事務所などを置く企業に対し、被災後も中核的事業を維持、早期復旧する手続きなどについて定めた事業継続計画(BCP)の作成を要請する方針を決めた。また、災害時でも港湾の物流が滞らないように、国交省が中心となり、自治体や企業と連携して港湾のBCPを策定する。 地域ごとに津波が発生した場合の浸水域などをシミュレーションして企業に情．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 事業継続計画(BCP) 避難誘導計画 事業所 早期復旧 港湾 | ||
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| ■題 名 | 被災地条件考慮し検討 空間計画・デザインのあり方 各レベル一貫の避難誘導も 国交省（No.01624） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災被災地の市街地復興に向けた都市の空間計画やデザインのあり方を検討する。今回は、被災地の条件に合った空間計画などを検討するとともに、都市から施設レベルに至るまで一貫した避難誘導に関するデザインのあり方などを検討する。 今回は大規模な市街地の復興を行うにあたり、被災地域の地理的、自然的条件に即した空間計画・デザインのあり方を検討する。さらに都市の防災性を一層向上させるた．．． | ||
| ■タグ | 建設産業 国土交通省 検討業務 空間計画 避難誘導 デザイン | ||
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