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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■184件がヒットしました
1:| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎災害公営住宅で限定募集=宮城県石巻市（No.04198） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 石巻市は、東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅について、津波防御施設として新たに建設する河川堤防や高盛り土道路の事業予定地に家や土地を持つ人に限定し入居募集を開始した。 募集を始めたのは2地区40戸。早い地区では4月から入居できる。民間事業者が建設し、市が20年間借り上げて提供する。 市内では震災による地盤沈下で、津波被害がなかった地域も浸水の恐れがある状態が続いており、堤防などの津波対策が．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 石巻市 災害公営住宅 津波防御施設 高盛り土道路 津波 仮設住宅 | ||
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2:
| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎津波避難カルテを戸別に作成=高知県黒潮町（No.04158） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 高知県黒潮町は、南海トラフ巨大地震対策として、津波の浸水想定地域にある約4600世帯(約1万人)について戸別の避難カルテを作成する。 町は2月から1年程度をかけ、浸水想定地域の住民調査を実施。各戸の家族構成や避難予定の場所、避難のルートや方法、避難の際介助が必要かどうかなどを調べる。調査は、10〜15世帯ずつでつくる住民組織ごとに会合を開いて行う予定。このため、町は高知県の緊急雇用創出事業を活用．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 高知県 黒潮町 南海トラフ巨大地震 浸水想定地域 避難カルテ 津波避難計画 避難広場 避難道路 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎防災・老朽化対策で道路法改正=電線地中化で無利子融資―国土交通省検討（No.04179） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、自然災害や道路の老朽化への対策を強化するため、道路法を改正する方向で検討に入った。首都直下地震などにより電柱が緊急輸送道路をふさぐ事態を避けるために、電線の地中化に必要な資金を電力会社に無利子融資する仕組みを盛り込む見通しだ。早ければ2月中にも通常国会に改正案を提出する。 自然災害への対応では、電線の地中化推進で被災時でも道路交通を確保できるようにする。この他、災害時の道路復旧方針．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 道路法 首都直下地震など 緊急輸送道路 電線の地中化 | ||
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4:
| ■題 名 | ◎15年末までの耐震診断義務化=マンション改修は要件緩和―国土交通省（No.04163） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省が次期通常国会に提出を予定している耐震改修促進法改正案の概要が明らかになった。大震災の被害を軽減するため、一定規模以上の特定建築物に加え、緊急輸送道路や避難路沿いの建物、自治体庁舎や学校といった防災拠点に対し、現行は努力規定にとどめている耐震診断の実施を義務付ける。 耐震診断を義務付ける特定建築物は、床面積が5000平方メートル以上の学校、病院、百貨店などとする方向で検討している。緊急．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 耐震改修促進法改正案 緊急輸送道路 避難路 防災拠点 耐震診断 特定建築物 防災拠点 | ||
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5:
| ■題 名 | ◎津波避難タワーの道路占用可能に=サービスエリアに設置も―国土交通省（No.04137） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、津波避難タワーやビルなどの避難施設を道路占用許可の対象に加えることを決めた。地震による津波の被害が想定される沿岸部の地方自治体が、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどに津波避難タワーを設置することが可能となる。既に関係政令を改正しており、2013年4月から施行する。 津波避難タワーなどの避難施設は、直轄国道や地方道でも整備が可能となるが、一定の広さの確保が見込まれる高速道．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 津波避難タワー 道路占用許可 | ||
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6:
| ■題 名 | ◎診断義務化、違反者には罰金も=耐震改修促進法の改正検討―国土交通省（No.04126） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大震災の被害を軽減するため、耐震改修促進法の改正を目指している。特定建築物や避難路沿いの建物などを対象に、現行は努力規定にとどめている耐震診断の義務化を検討。診断を行わない建築物の所有者には自治体が実施命令を出せるようにし、従わない場合は罰金を科すことも視野に入れている。 耐震診断を義務化する対象は、(1)大規模な特定建築物(2)緊急輸送道路や避．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 耐震改修促進法 避難路 耐震診断 義務化 緊急輸送道路 | ||
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7:
| ■題 名 | ◎津波避難路幅に独自基準=宮城県（No.04109） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県は、津波避難用の道路について、通常の道路より幅を広げる独自基準を条例で定める。 関連条例案を県議会11月定例会に提出した。 拡幅するのは、各市町村が地域防災計画で定める避難路が対象。車道は、一般的な地方道の7.5メートルから両側に25センチずつ広げ、8メートル以上を確保する。2車線でも車幅2.5メートルの車3台が走行でき、車が乗り捨ててあったり、緊急車両が停止したりしている場合でも擦れ違う．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 津波避難用の道路 独自基準 地域防災計画 避難路 | ||
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| ■題 名 | ◎「復興みちづくりプラン」策定=茨城県（No.04091） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 茨城県は、県管理の緊急輸送道路の補強箇所などを定めた「復興みちづくりアクションプラン」を策定した。 大規模災害時に、県内の緊急輸送道路(総延長約2280キロ)のうち、(1)主要都市の救援活動に不可欠な道路は24時間以内(2)県内全域の救援活動に不可欠な道路は48時間以内―といった重要度のより高い道路から早く復旧できるような体制の構築を目指す。 この方針に沿って、橋梁(きょうりょう)92カ所、道．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 茨城県 緊急輸送道路 復興みちづくりアクションプラン 道路ネットワーク 津波浸水 代替ルート | ||
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| ■題 名 | ◎総額2兆8230億円=除染やインフラ復旧を一括計上―復興庁概算要求（No.04002） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 復興庁の2013年度予算概算要求は、総額で2兆8230億円となった。今年2月の発足後、初の概算要求で、放射性物質の除染やインフラ復旧といった復興関係事業費の一括計上分で全体の8割近くを占めた。要求分は全額、東日本大震災復興特別会計で計上された。 一括計上した復興関連事業費の総額は2兆2290億円。このうち、海岸・堤防などの復旧や三陸沿岸道路の整備、災害廃棄物の処理などに関連した経費は計1兆169．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 復興庁 インフラ復旧 海岸・堤防 三陸沿岸道路 災害廃棄物 | ||
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| ■題 名 | ◎地震備え道路補強、復旧対策=三重県（No.03788） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 三重県は2012年度、東海・東南海・南海の3連動地震対策として、沿岸部道路の補強工事や不通となった道路を応急復旧させるための資材置き場の整備などに取り組む。12年度当初予算に関連事業費として3億8000万円を計上した。 県南部の熊野灘沿岸の人口は約18万5000人で、地震発生時にがれきなどで道路がふさがれると3割以上の住人が孤立すると想定されている。県は、地震発生後、ブルドーザーを保有する地元の．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 三重県 沿岸部道路 応急復旧 がれき | ||
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