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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■116件がヒットしました
1:| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎災害公営住宅で限定募集=宮城県石巻市（No.04198） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 石巻市は、東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅について、津波防御施設として新たに建設する河川堤防や高盛り土道路の事業予定地に家や土地を持つ人に限定し入居募集を開始した。 募集を始めたのは2地区40戸。早い地区では4月から入居できる。民間事業者が建設し、市が20年間借り上げて提供する。 市内では震災による地盤沈下で、津波被害がなかった地域も浸水の恐れがある状態が続いており、堤防などの津波対策が．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 石巻市 災害公営住宅 津波防御施設 高盛り土道路 津波 仮設住宅 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎津波浸水予測図を作製=大分県（No.04119） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 大分県は、南海トラフや別府湾などを震源とする地震で発生する津波の浸水予測図を作製した。市町村と協力し、予測図を基にしたハザードマップの作製など、防災・減災対策を推進する。 予測図は、3地震に、▽津波が堤防を乗り越えたら破堤する▽堤防が機能しない―の2条件を加えた6パターンで作製。満潮時の浸水域を10メートル四方で表示した。 市町村は予測図を基に、避難所や避難経路を再検討するほか、ハザードマップ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 大分県 津波 ハザードマップ 避難所 避難経路 仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎住宅新築に独自補助=岩手県大槌町（No.04098） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 岩手県大槌町は、東日本大震災の被災者が町内に住宅を新築する際、独自に補助する制度を創設した。新築住宅1棟につき150万円を助成するほか、借入資金の利子相当額を負担する。町内での住宅再建を促すことで、復興を推進するのが狙い。 利子の負担は、土地区画整理事業または漁業集落防災機能強化事業の区域内での新築が条件。また、応急仮設住宅や民間借り上げ住宅などから新居への引っ越し費用について1世帯につき最大1．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岩手県 大槌町 土地区画整理事業 漁業集落防災機能強化事業 応急仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎仮設住民向けに予約制バス運行=岩手県釜石市（No.04090） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 釜石市は、東日本大震災の影響で通常の路線バスが運行できない地域の住民のため、予約制乗り合いバスの試験運行を10月10日から開始した。 運行は市内のタクシー会社2社に委託。仮設団地が多い栗林地区・鵜住居地区を中心に、釜石駅前や病院などを結ぶ。事前に利用登録し登録証を取得後、希望日時や乗降場所を予約センターに電話して利用する。バスは9人乗りのワゴン車。料金は距離に応じて150円から350円まで。 ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岩手県 釜石市 乗り合いバス 仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎住居や賠償支援で組織新設=福島県富岡町（No.04087） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 福島県富岡町は、東京電力福島第1原発事故による避難者の仮設住宅などへの入居や賠償請求を支援するため、10月から生活支援課と賠償対策係を新設した。窓口の一本化により避難者支援の体制を強化する。 生活支援課は町職員ら14人が所属。一時帰宅への随行や、仮設住宅に新しく入居を希望する人らを支援する。町の災害対策本部にあった一時帰宅と住宅支援の部署を再編した。また、原発事故賠償の相談に応じるため、産業振興．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 福島県 富岡町 仮設住宅 コミュニティー | ||
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| ■題 名 | ◎任期付き職員試験を東京で実施=福島県（No.04086） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 福島県は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の復旧・復興で増加する業務に対応するため、東京都内で初めて任期付き職員の採用試験を実施する。 募集する任期付き職員は約160人。このうち40人を、新たに設ける県内市町村への派遣枠とする。11月14日まで募集を受け付け、1次試験を11月25日に実施する。試験会場は福島県内に加え、初めて都内に設ける。 募集職種は、県では行政事務のほか、環境保全業務な．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 福島県 任期付き職員 公共施設 仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | ◎ショッピングモールに健康相談室=宮城県（No.04026） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県は、東日本大震災で被災した住民の健康維持のため、看護師が無料で健康相談を行う「まちの保健室」をショッピングモールの一角に設置する。県が借り上げた民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居する被災者は、集会所がある仮設住宅の入居者に比べて行政サービスが届きにくく、県はこうした被災者にも「買い物のついでに寄ってほしい」と利用を促している。 「保健室」は10月以降、同県石巻市のショッピングモール内の広場．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 まちの保健室 仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | ◎水害復興で「新しい集落」整備へ=奈良県、十津川村（No.04021） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 奈良県と同県十津川村は、昨年9月に起きた紀伊半島大水害からの復興対策の一つとして、村内に「新しい集落」をつくる計画を進めている。 候補地は2カ所で、ともに同村では数少ない高台の平地。既に民家や畑があり、道路も通っているため、大規模な造成をしなくても済む。 8月末現在、村内の避難者は仮設住宅入居者を含めて34世帯76人。村の聞き取りでは、このうち13世帯24人が「新しい集落」への移転を希望し．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 奈良県 十津川村 大水害 公営賃貸住宅 コミュニティー 高台 仮設住宅入居者 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎住民の高台移転へ調査=茨城県北茨城市（No.04016） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 北茨城市は、東日本大震災の津波により被害を受けた住民の高台への集団移転に向けた調査を行う。8月に市への配分が決まった復興庁の第3回交付金のうち、防災集団移転促進事業として2728万円の交付が認められたことを受け、9月議会に調査費用を追加提案した。 復興庁によると、大震災を受けて同事業が認められたのは岩手、宮城、福島3県以外の自治体では初。対象となるのは、津波により浸水した平潟、大津、磯原の沿岸．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 茨城県 北茨城市 高台 集団移転 防災集団移転促進事業 津波 応急仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | ◎実質収支が過去最大の黒字=宮城県（No.03973） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県の2011年度普通会計決算見込みは、歳入が1兆9724億9000万円、歳出が1兆8038億8900万円で、ともに前年度比で2倍を超え、過去最大となった。東日本大震災からの復旧・復興対策で関連経費が増えたのが理由。実質収支も過去最大の275億9000万円の黒字。 歳出は、震災に伴う時間外手当の増加などで義務的経費が前年度を3.3%上回り、10年ぶりに増加。投資的経費は、応急仮設住宅の建設や河．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 応急仮設住宅 | ||
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