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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■73件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎災害対策で学校に蓄電池=さいたま市（No.04216） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | さいたま市は、災害時の避難所に指定している市立学校に蓄電池と太陽光発電設備の配備を始める。2013年度から3年間で工事を行い、防災拠点としての機能を高める。 35億4800万円掛けて小中高校と特別支援学校の合計152校に設置する予定で、このうち13年度は6億9800万円を当初予算案に計上。31校で工事を行う。校舎屋上の310平方メートル程度のスペースに、出力20キロワットの太陽光パネルを設置。発．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 埼玉県 さいたま市 避難所 蓄電池 太陽光発電設備 防災拠点 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎有料老人ホームと福祉避難所協定=山形市（No.04204） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 山形市は、災害発生時に高齢者や障害者を優先して受け入れる「福祉避難所」の機能拡充に向け、新たに市内12カ所の有料老人ホームと福祉避難所応援協定を締結した。市によると、有料老人ホームとこうした協定を結ぶのは、東北の県庁所在市では初めて。 有料老人ホームなどが福祉避難所になれば、介護専門のスタッフや介護用品がそろっていることに加え、症状に応じて個室も用意できるなど要援護者へのきめ細かな対応が可能にな．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 山形県 山形市 福祉避難所 福祉避難所応援協定 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎災害時の「福祉避難所」を確保=青森市（No.04199） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 青森市は、大規模災害が発生した場合、高齢者や障害者、妊婦ら特別な配慮を必要とする人を受け入れる「福祉避難所」の確保に関する協定を市内の22の社会福祉法人、社団法人と締結した。 福祉避難所として提供されるのは、22法人が運営している特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設など34施設で、約2500人の受け入れが可能。受け入れ期間は原則として災害発生から最大7日間で、状況によって延長され．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 青森県 青森市 福祉避難所 協定 | ||
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| ■題 名 | ◎避難所運営マニュアルを改訂=和歌山県（No.04187） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 和歌山県は、災害時の避難所運営マニュアルモデルを改訂した。東日本大震災や昨年の台風災害の経験から、女性に配慮する項目などを新たに追加したほか、避難所の規模に応じて大小2パターンを用意した。県は今回のモデルを参考に市町村にマニュアルの改定や新規策定を求める方針で、年度内に全30市町村のマニュアル完備を目指す。 従来のマニュアルは、市街地の小学校など大規模な避難所の運営を想定していたが、県内では山間．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 和歌山県 避難所運営マニュアル | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎津波避難で美術館と協定=徳島県鳴門市（No.04156） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 鳴門市は、大塚国際美術館を運営する財団法人との間で、南海トラフ地震などが発生した場合に津波の一時避難所として美術館を使用する協定を締結した。約5600人が収容可能で、市が指定する一時避難所では最大規模。地域住民だけでなく、観光客の一時避難所としても期待されている。 協定は、津波の恐れがある場合、避難者が安全に自宅や指定された公共施設などに避難できるまで美術館の正面玄関、地下4階駐車場、地下3階エ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 徳島県 鳴門市 一時避難所 協定 津波 | ||
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6:
| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎避難所体育館で宿泊体験=三重県東員町（No.04151） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 三重県東員町は19日、災害時に避難所として使用する体育館で1泊2日の宿泊体験を実施する。 町は、直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震などを想定した避難所宿泊訓練を2009年度から実施。4回目となる今回は、町民を対象に約100人の参加者を募集。炊き出しなど全体参加の訓練項目を少なくし、災害発生後の避難所に似た環境で長時間過ごす「体験型」を特徴としている。 宿泊体験は、電気や水道などのライフ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 三重県 東員町 避難所 宿泊訓練 | ||
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| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎防災士取得補助、町外者にも=岡山県勝央町（No.04132） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 岡山県勝央町は、町の防災力を高める一環として、防災士資格取得に助成する制度を創設した。講習受講料や宿泊費を助成し、資格取得後は地域の防災訓練などで活躍してもらう。町外者も対象に含め、町に災害があった場合に町外から駆け付ける支援者として登録する。 助成を受け資格を取得した人は、町の「防災コーディネーター」として登録し、災害時の避難所運営などでリーダーシップを発揮してもらうほか、防災計画の見直しや地．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岡山県 勝央町 防災士資格取得 防災コーディネーター 避難所 | ||
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| ■題 名 | ◎災害時の備蓄物資を拡充=仙台市（No.04129） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市は、昨年発生した東日本大震災の経験を踏まえ、備蓄物資や食料の拡充を進めている。民間倉庫を活用して紙おむつの備蓄量を増やしたほか、指定避難所に発電機や投光器を配備。調理不要や高齢者らに配慮した食料の確保も検討する。 市は2010年から、地元の生活協同組合に保管業務を委託し、おしりふきや紙おむつなどを備蓄している。一定期間で物資が新しい品物に更新され、使用期限切れによる購入費を削減できるという．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 備蓄物資 指定避難所 | ||
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| ■題 名 | ◎津波浸水予測図を作製=大分県（No.04119） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 大分県は、南海トラフや別府湾などを震源とする地震で発生する津波の浸水予測図を作製した。市町村と協力し、予測図を基にしたハザードマップの作製など、防災・減災対策を推進する。 予測図は、3地震に、▽津波が堤防を乗り越えたら破堤する▽堤防が機能しない―の2条件を加えた6パターンで作製。満潮時の浸水域を10メートル四方で表示した。 市町村は予測図を基に、避難所や避難経路を再検討するほか、ハザードマップ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 大分県 津波 ハザードマップ 避難所 避難経路 仮設住宅 | ||
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| ■題 名 | ◎防災計画、自助・共助の項目追加=仙台市（No.04112） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市は、新たな地域防災計画の中間案をまとめた。東日本大震災の教訓を生かし、市民や企業に自助・共助を呼び掛ける記述を新たに加えたほか、津波対策の強化や避難所運営体制の整備など、公助が担う役割の記載も拡充。行政と市民らが連携して防災に取り組む必要性を強調した。 中間案では、市民らによる自助・共助として、各家庭で家族1週間分の食料を備蓄するほか、平時からの避難所や避難経路の確認、災害時要援護者に対す．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 地域防災計画 津波 避難所運営体制 避難経路 要援護者 補助避難所 | ||
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