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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇この機会に補助制度を!=国土交通省(1)（No.04208） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 耐震改修促進法改正案の国会提出が自民党国土交通部会で了承され、8日に閣議決定される運びとなった。改正案は、現在の耐震基準を定めた1981年以前に建設された大規模建築物の所有者らに対し、2015年末までの耐震診断実施を義務付ける内容。床面積が5000平方メートル以上のデパートや旅館などを対象とする予定だ。 住宅局は義務付けに伴い、診断費用に対する国の補助率も通常の3分の1から2分の1に引き上げる。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 耐震改修促進法 耐震基準 耐震診断 | ||
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| ■題 名 | ◎液状化の新予測図を公表=東京都（No.04209） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京都は、首都直下地震などに備えるため、都内の新たな液状化予測図を3月末に公表する。約2万本のボーリング調査データを基に、従来の予測図よりも精度を向上させたほか、ホームページ(HP)上で住所による検索ができるようにする。建物の液状化対策に役立ててもらいたい考えだ。 HPでは、予測に用いた地盤の解析データや地形の変遷に関する図面も閲覧できるようにする。住所を入力して検索すると、該当する地域の地図が．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 首都直下地震 液状化 | ||
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| ■題 名 | ◎津波、噴火、大雨の特別警報新設=気象業務法改正案を提出へ―気象庁（No.04210） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 気象庁は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害発生時に災害の危険性を国民に分かりやすく伝えるため、現在の警報の上に「特別警報」を新設することを盛り込んだ気象業務法改正案をまとめた。 8日に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 特別警報の発表基準は、都道府県や市町村の意見も聞いた上で定める。(1)内陸まで被害をもたらす大津波(2)噴石や火砕流などにより居住地域に影響が及ぶ火山の噴火(3．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 気象庁 特別警報 津波 | ||
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| ■題 名 | ◎派遣希望OBのリストを提供=被災自治体向けに―総務省（No.04211） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省は、東日本大震災の影響で職員が不足している岩手、宮城、福島各県の市町村に対し、被災地での勤務を希望する地方公務員OBのリストの提供を始めた。自治体による現役職員の派遣には人数に限界があり、被災地の要望を満たせない状況が続いている。現在リストに登録されているのは約140人で、同省は「登録希望者が増えれば、その都度、被災地に情報提供していきたい」と、積極的に支援していく考えだ。 OBリストは、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省 | ||
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| ■題 名 | ◎自衛隊OBを防災専門監に=福岡県（No.04212） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 福岡県は2013年度、自衛隊OBを課長級の防災危機管理専門監に任用する。昨年7月の九州北部豪雨災害や東日本大震災を踏まえ、地域防災力の充実・強化を図るのが狙い。2月定例県議会で人件費などを盛り込んだ13年度当初予算案が可決された後に、4月中に採用する。 専門監は3年間の任期付きで、防災危機管理局に配置する。 県は現在、非常勤嘱託の防災アドバイザーを配置。アドバイザーは国民保護訓練の計画立案など．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 福岡県 防災危機管理専門監 地域防災力 防災アドバイザー | ||
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6:
| ■題 名 | ◎隊員の出動手当、全額財政支援=原発避難区域の火災対応で交付金―総務省消防庁（No.04213） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省消防庁は2013年度、東京電力福島第1原発事故で設定された避難区域内で山火事が発生した場合に備え、福島県内の12消防本部を支援する新たな交付金を創設する。派遣元の消防本部が負担する隊員の出動手当などを全額財政支援する。2013年度予算案に関連経費3900万円を盛り込んだ。 交付金は、福島市消防本部など県内の12消防本部を対象に、▽隊員の出動手当▽隊員が出動した後に受ける健康診断費用▽消火活．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省消防庁 避難区域内 交付金 | ||
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| ■題 名 | ◎特集・被災地への職員派遣状況（No.04214） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ★被災地派遣、計944人=土木・建築は5割、応援限界の声も― 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の自治体に都道府県、政令市が派遣している応援職員は、1月末時点で合計944人に上ることが、時事通信社の調査で分かった。住宅再建、土地造成など復興事業の本格化で、約5割の450人は土木や建築の技術系職員となっている。被災地の人材不足は依然深刻だが、多くの自治体は「応援派遣には限界がある」(東京都．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 被災地派遣 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎隅田川の水、消火に利用=東京都荒川区（No.04215） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 荒川区は、大規模地震で火災が発生した際に、隅田川の水を使って消火することを決めた。断水で消火栓が使えなくなった場合に備えるためで、川から防火水槽に水を引き込むための水路を設置する。河川水を消火に利用するケースは珍しく、あらかじめ施設を整備する自治体は、全国でも初めて。 水路を整備するのは区内の8カ所で、2013年度は、うち1カ所で工事を行う。既に川の水を利用している川沿いの区立遊園地から近隣小学．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 荒川区 水路 | ||
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| ■題 名 | ◎災害対策で学校に蓄電池=さいたま市（No.04216） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | さいたま市は、災害時の避難所に指定している市立学校に蓄電池と太陽光発電設備の配備を始める。2013年度から3年間で工事を行い、防災拠点としての機能を高める。 35億4800万円掛けて小中高校と特別支援学校の合計152校に設置する予定で、このうち13年度は6億9800万円を当初予算案に計上。31校で工事を行う。校舎屋上の310平方メートル程度のスペースに、出力20キロワットの太陽光パネルを設置。発．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 埼玉県 さいたま市 避難所 蓄電池 太陽光発電設備 防災拠点 | ||
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| ■題 名 | ◎特集・都道府県の大規模災害対策（No.04217） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 大規模災害時に各地から来る応援部隊や物資の受け入れ態勢をあらかじめ決めておく受援計画」を策定している都道府県が22府県に上ることが、時事通信社の調査で分かった。東日本大震災の教訓を踏まえて改定した県もあるほか、計画がない24都県も策定を予定している。 受援計画は、消防、警察、自衛隊などの派遣部隊の集結拠点や、食料をはじめとした物資調達と運搬の手順などを事前に定めたもの。都道府県域を超えて寄せられ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 受援計画 中央防災会議 防災対策推進検討会議 地域防災計画 災害対策基本法 | ||
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