トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■43件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎液状化の新予測図を公表=東京都（No.04209） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京都は、首都直下地震などに備えるため、都内の新たな液状化予測図を3月末に公表する。約2万本のボーリング調査データを基に、従来の予測図よりも精度を向上させたほか、ホームページ(HP)上で住所による検索ができるようにする。建物の液状化対策に役立ててもらいたい考えだ。 HPでは、予測に用いた地盤の解析データや地形の変遷に関する図面も閲覧できるようにする。住所を入力して検索すると、該当する地域の地図が．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 首都直下地震 液状化 | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | ◎都市防災対策を強化=3.3%減の436億円―国土交通省都市局（No.04183） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省都市局の2013年度予算案は、国費ベースで3.3%減の436億1900万円と決まった。大規模地震に備え、都市防災対策を強化する。津波避難タワーなど避難施設の整備を進めるため、都市防災総合推進事業の補助対象に用地取得費や補償費を追加する。震災時の帰宅困難者対策を拡充するほか、新たに地下街の避難対策に関する検討・調査にも取り組む。 都市防災総合推進事業の拡充は、南海トラフ巨大地震による津波．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省都市局 津波避難タワー 都市防災総合推進事業 帰宅困難者対策 地下街 南海トラフ巨大地震 液状化マップ | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | ◎地震・津波対策を推進=港湾整備費は10.5%増―国交省港湾局（No.04003） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省港湾局の2013年度予算概算要求は、港湾整備関係(公共分)は、事業費ベースで前年度比10.5%増の3020億円、国費ベースで同7.4%増の1953億円となった。海岸事業は、事業費ベースで16.6%増の160億円を計上。東日本大震災を踏まえた地震・津波対策などに重点配分するほか、引き続き国際コンテナ戦略港湾の整備にも取り組む。 大規模地震への港湾の災害対応力を高めるための経費として、事業．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 港湾局 津波 耐震化 液状化 | ||
| ■関連URL | |||
4:
| ■題 名 | 復興交付金1次配分 申請の6割のみ 自治体不満（No.03470） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経） |
| ■概要 | ■復興交付金 憤る被災地 初回3000億円 申請の6割のみ @朝日新聞(2012.3.3) 復興交付金の第1次配分額が2日、決まった。緊急性に乏しい事業を除いたため、総額5千億円の申請に対し、認められたのは6割の3千億円。被災地からは不満も漏れる。 ◇事業絞ったのに 不要不急なものない 宮城県東松島市は170事業を申請しようとしたが、国から絞るように言われ17事業にとどめた。事業計画を再提出し．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 復興交付金 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 水産・漁港施設整備整備 液状化対策 平野達男 復興相 村井嘉浩 | ||
| ■関連URL | |||
5:
| ■題 名 | 復興交付金第1弾2509億円 7県59市町村に 沿岸事業に重点（No.03469） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日(夕)、日経(夕)、読売(夕)、毎日(夕)） |
| ■概要 | ■復興交付金の配分公表 @朝日新聞夕刊(2012.3.2) 平野達男復興相は2日の記者会見で、復興交付金(事業費ベースで1兆9千億円)の第1回配分額を公表した。宮城県に1436億円、岩手県に957億円、福島県に603億円などで、総額は3053億円。 災害公営住宅や水産・漁港関連施設の整備など緊急性の高い事業を中心に絞り込んだ結果、岩手県に要望額の9割超を交付する一方、宮城・福島両県には5割超に．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 復興庁 復興交付金 水産・漁港関連施設整備 災害公営住宅 防災集団移転促進事業 液状化対策 | ||
| ■関連URL | |||
6:
| ■題 名 | ◎国土交通省2012年度予算案(まとめ)（No.03339） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ■公共事業費、実質3.0%減=全国防災対策費は2381億円―国土交通省予算案 @官庁速報(2011.12.26) 国土交通省の2012年度予算案は、前年度比9.1%減の4兆5476億900万円、内閣府の地域自主戦略交付金などに移行した分を含む実質ベースでは4.7%減の4兆7658億4900万円となった。このうち、公共事業関係費(実質ベース)は4兆1528億5600万円で、前年度から3.0%減少し．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 2012年度予算 国土交通省 道路局 航空局 土地・建設産業局 鉄道局 港湾局 水管理・国土保全局 三陸沿岸道路 復興支援道路 地籍調査 首都機能 空港 三陸鉄道 ターミナル駅 耐震岸壁 防波堤 河川堤防 堤防かさ上げ 耐震化 液状化対策 土砂災害 砂防 | ||
| ■関連URL | |||
7:
| ■題 名 | 「第4回北上川等堤防復旧技術検討会」の開催について（No.02833） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（東北地方整備局河川部） |
| ■概要 | 平成23年10月7日、二日町東急ビル4F B会議室にて、「第4回北上川等堤防復旧技術検討会」が開催されました。 委員長・座長:佐々木 康((財)国土技術研究センター技術顧問) 議事次第 あいさつ 国土交通省東北地方整備局 河川部長 委員長あいさつ 広島大学名誉教授 佐々木 康 検討会 1.第3回検討会意見及び対応方針について 2.地震被災箇所の調査結果について 3.津波被災箇所の調．．． | ||
| ■タグ | 地震 余震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 佐々木康 岡村未対 風間基樹 田中仁 真野明 宮本健也 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 田上澄雄 川崎博巳 島田昭一 JICE 国土技術研究センター 堤防復旧 堤防復旧技術検討会 閉封飽和域 | ||
| ■関連URL | http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kenntoukai/index.htm | ||
8:
| ■題 名 | ◎液状化対策を情報提供へ=被災地復旧など後押し―国土交通省（No.02804） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、東日本大震災で液状化被害のあった市町村が今後取り組む再発防止対策の事例を集め、自治体に情報提供する方針だ。 同省は、被災地域で再び液状化被害が起きるのを防ぐため、今年度第3次補正予算で新たな対策事業を創設し、被災自治体の取り組みを支援する。具体的には、公共施設である道路の部分と隣接する民間宅地について、一体的に液状化対策を実施できるようにする。民間宅地部分の対策費は所有者の負担とな．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 液状化被害 公共施設 再発防止工事 | ||
| ■関連URL | |||
9:
| ■題 名 | 宮城・阿武隈川など3水系74カ所損壊 堤防内部、震災で液伏化 東北整備局 基礎地盤強化へ（No.02664） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東北地方整備局は16日、東日本大震災で大規模損壊した宮城県内の河川堤防の一部で、堤防の盛り土の中で液状化が発生していたことを明らかにした。地震による河川堤防の被害は、これまで基礎地盤の液状化を原因とした損壊が確認されているが、今回のケースは極めて異例。国が管理する阿武隈川、鳴瀬川、北上川3水系の74力所の堤防の損壊原因が、堤防内部で起きた液状化とみられるという。 整備局は、河川堤防の復旧技術．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東北地方整備局 河川堤防 液状化 阿武隈川 鳴瀬川 北上川 基礎地盤 地盤改良 | ||
| ■関連URL | |||
10:
| ■題 名 | 「第4回河川堤防耐震対策緊急検討委員会」の開催について（No.02111） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 国土技術研究センター（財団法人国土技術研究センター） |
| ■概要 | 平成23年9月27日、スタンダード会議室 虎ノ門 Annex 2階会議室にて、「第4回 河川堤防耐震対策緊急検討委員会」が開催されました。 委員長・座長:東畑 郁生(東京大学大学院工学系研究科) 議事次第 1.開会 2.委員長挨拶 3.議事 ・東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方について(最終報告) ・その他 4.閉会．．． | ||
| ■タグ | 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 久慈川 那珂川 利根川 荒川 小貝川 江戸川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 東畑郁生 岡村未対 風間基樹 杉井俊夫 高橋章浩 中川一 藤田光一 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 JICE 国土技術研究センター | ||
| ■関連URL | http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106210.html | ||