東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)

◎都市防災対策を強化=3.3%減の436億円―国土交通省都市局...

■題 名 ◎都市防災対策を強化=3.3%減の436億円―国土交通省都市局
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省都市局の2013年度予算案は、国費ベースで3.3%減の436億1900万円と決まった。大規模地震に備え、都市防災対策を強化する。津波避難タワーなど避難施設の整備を進めるため、都市防災総合推進事業の補助対象に用地取得費や補償費を追加する。震災時の帰宅困難者対策を拡充するほか、新たに地下街の避難対策に関する検討・調査にも取り組む。

都市防災総合推進事業の拡充は、南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される地域が対象。現行の工事費に加え、避難施設を整備する用地の取得費や補償費にも補助する。宅地の液状化対策にも力を入れ、被害判定調査や液状化マップ作成に要する費用のほか、道路など公共施設と宅地の一体的な対策工事に掛かる費用を支援する。

帰宅困難者対策では、地域向けに12年度に創設した支援制度を拡充する。同制度は、震災時の混乱を避けるため、鉄道事業者やビル所有者を含む官民協議会を設け、帰宅困難者の一時受け入れ施設整備を支援する。これまでは政府が都市再生緊急整備地域に指定した全国63カ所の大規模駅周辺を補助対象としていたが、これ以外の拠点駅周辺にも支援を広げる。13年度は国費4億3000万円を盛り込んだ。
■タグ 官庁速報 国土交通省都市局 津波避難タワー 都市防災総合推進事業 帰宅困難者対策 地下街 南海トラフ巨大地震 液状化マップ
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号 No.04183


PAGETOP
| お問合せ・所在地 | サイトマップ | 電子パンフレット | リンク・著作権 | 個人情報保護方針 |