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| ■題 名 | ◎市町村別の調査状況を公表へ=土砂災害警戒区域の指定で―国土交通省（No.04206） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は2013年度から、急傾斜で地滑りなどが起こる恐れがある「土砂災害警戒区域」の指定に向け都道府県が行う基礎調査の実施状況を、市町村別に公表する方針を決めた。土砂災害対策がどの程度進んでいるかを住民に詳細に伝えることで、調査や区域の指定が遅れている自治体の取り組みを促す。9月末と翌年3月末の年2回、国交省のウェブサイトなどに掲載する予定だ。 01年に施行された土砂災害防止法で、都道府県は．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 土砂災害警戒区域 | ||
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| ■題 名 | ◎水門の担当箇所数見直し=団員の安全確保へ指針改訂―国土交通省、農林水産省（No.04203） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省と農林水産省は、東日本大震災で消防団員が水門を閉める操作中、津波に巻き込まれ死亡するケースが相次いだことを受け、都道府県が所管する水門などの管理指針を改訂する。団員の命を守るため、各団員が担当する水門の数の見直しや、閉鎖に必要な資機材をより安全な場所に保管することなどを求める方針だ。指針は有識者検討会の議論を経て3月に改訂する。 河川の河口部に設置された水門や、津波・高潮の時だけ閉鎖す．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 農林水産省 水門 津波 陸こう 防災訓練 | ||
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| ■題 名 | ◎地下街80カ所の安全点検=震災時の避難対策も検討―国土交通省（No.04185） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は2013年度、防災対策やインフラなどの老朽化対策を強化する施策の一環として、全国の地下街約80カ所の安全点検を行う。震災時に地下街利用者の避難経路となる地下通路の天井や壁の劣化状況などを調べる。また有識者会議を設置し、大規模地震発生時に利用者が安全に避難するための対策を検討。地下街を管理する会社や地元市区町村向けにガイドラインを策定する。関係経費9500万円を13年度予算案に盛り込んだ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 防災対策 地下街 避難経路 地下通路 ガイドライン | ||
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| ■題 名 | ◎災害派遣隊の装備強化=排水ポンプや通信機器―国土交通省（No.04172） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に被災地のインフラ復旧に取り組む緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)の装備を強化する方針を決めた。大型ポンプを設置するのに必要なクレーンが不足する事態を想定し、人力で設置できる小型ポンプを搭載した車両を増やすほか、衛星通信のデジタル化を進める。2012年度補正予算案に約100億円を計上した。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 南海トラフ巨大地震 緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE) | ||
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| ■題 名 | ◎公共事業費、14.1%増=防災交付金に1兆460億円―国土交通省予算案（No.04168） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省の2013年度予算案は、前年度比11.6%増の5兆743億3700万円で、うち公共事業関係費は14.1%増の4兆4891億4500万円となった。地域自主戦略交付金を廃止し、浮いた財源のうち5156億7500万円が同省予算に移し替えられたことが主な要因で、総額、公共事業費とも4年ぶりに前年度を上回った。自治体が管理するインフラの安全点検・整備などを支援する「防災・安全交付金」に1兆459億．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 公共事業関係費 インフラ 防災・安全交付金 | ||
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6:
| ■題 名 | ◎社会資本の維持管理方策を検討=前年度比0.1%減―国土交通省総合政策局（No.04170） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省総合政策局の2013年度予算案は、前年度比0.1%減の388億1800万円と決まった。国や地方自治体が道路や堤防、港湾といった社会資本の維持管理・更新を適切に行えるよう、簡単な点検・調査で補修の必要性の有無などを把握する手法を検討する経費として3000万円を計上した。 津波防災地域づくり推進に向けては400万円を予算化。東日本大震災を教訓に、11年に制定された津波防災地域づくり法では、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省総合政策局 津波防災地域づくり推進 津波 シミュレーション | ||
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| ■題 名 | ◎耐震対策緊急促進事業を創設=2.9%減の1820億円―国土交通省住宅局（No.04171） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省住宅局の2013年度予算案は、国費ベースで前年度比2.9%減の1820億3600万円となった。建築物の耐震化を後押しするため、15年度末までの期限付きで耐震対策緊急促進事業を創設、13年度は100億円を計上した。耐震診断の義務付けを検討している床面積5000平方メートル以上の特定建築物などを対象に、診断や改修への補助率を引き上げる。 同省は、現在の耐震基準を満たす特定建築物の割合(08．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省住宅局 耐震化 災害弱者 津波災害警戒区域 避難路 | ||
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| ■題 名 | ◎都市防災対策を強化=3.3%減の436億円―国土交通省都市局（No.04183） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省都市局の2013年度予算案は、国費ベースで3.3%減の436億1900万円と決まった。大規模地震に備え、都市防災対策を強化する。津波避難タワーなど避難施設の整備を進めるため、都市防災総合推進事業の補助対象に用地取得費や補償費を追加する。震災時の帰宅困難者対策を拡充するほか、新たに地下街の避難対策に関する検討・調査にも取り組む。 都市防災総合推進事業の拡充は、南海トラフ巨大地震による津波．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省都市局 津波避難タワー 都市防災総合推進事業 帰宅困難者対策 地下街 南海トラフ巨大地震 液状化マップ | ||
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| ■題 名 | ◎木密不燃化へ要件緩和=助成単価も引き上げ―国土交通省（No.04180） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、木造密集市街地の防災対策を促進するため、自治体への補助制度を拡充する。 制度拡充は2012年度補正予算から実施する。 現行の補助制度は、自治体が地域防災計画に位置付けた防災上重要な避難場所や避難路、延焼遮断帯の周辺にある木造建築物の不燃化が対象。木造を耐火建築物や準耐火建築物に建て替える所有者らに対し自治体が助成金を支給した場合、国が2分の1を補助する仕組みを取っている。 要件．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 木造密集市街地 補助制度 地域防災計画 避難場所 避難路 延焼遮断帯 要件緩和 | ||
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| ■題 名 | ◎防災・老朽化対策で道路法改正=電線地中化で無利子融資―国土交通省検討（No.04179） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、自然災害や道路の老朽化への対策を強化するため、道路法を改正する方向で検討に入った。首都直下地震などにより電柱が緊急輸送道路をふさぐ事態を避けるために、電線の地中化に必要な資金を電力会社に無利子融資する仕組みを盛り込む見通しだ。早ければ2月中にも通常国会に改正案を提出する。 自然災害への対応では、電線の地中化推進で被災時でも道路交通を確保できるようにする。この他、災害時の道路復旧方針．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 道路法 首都直下地震など 緊急輸送道路 電線の地中化 | ||
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