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■題 名 ◎水門の担当箇所数見直し=団員の安全確保へ指針改訂―国土交通省、農林水産省(No.04203)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省と農林水産省は、東日本大震災で消防団員が水門を閉める操作中、津波に巻き込まれ死亡するケースが相次いだことを受け、都道府県が所管する水門などの管理指針を改訂する。団員の命を守るため、各団員が担当する水門の数の見直しや、閉鎖に必要な資機材をより安全な場所に保管することなどを求める方針だ。指針は有識者検討会の議論を経て3月に改訂する。 河川の河口部に設置された水門や、津波・高潮の時だけ閉鎖す...
■タグ 官庁速報 国土交通省 農林水産省 水門 津波 陸こう 防災訓練
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■題 名 ◎海底のがれき回収に効果=漁業者用の専用網を開発―水産総合研究センター(No.03923)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 農林水産省所管の独立行政法人「水産総合研究センター」は、東日本大震災で海に大量流出したがれきを回収するための専用網を開発した。海底に堆積したがれきは、漁具を破損したり捕った魚介類を傷つけたりするなど漁業の大きな障害となっており、被災地の漁業関係者の間から、広範囲にわたって効率的に撤去するための専用具の開発を求める声が上がっていた。 専用網は、集めたがれきが絡みにくい構造が必要で、大型クラゲの破砕...
■タグ 官庁速報 農林水産省 がれき 専用網
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■題 名 被災3県農地復旧進まず 農水省 除塩、原発事故で遅れ(No.03732)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 農林水産省は20日、太平洋側6県の震災被害を受けた農地計2万4026ヘクタールの復旧状況(3月11日現在)を発表した。千葉は100%、茨城、青森は90%を超えたが、岩手22.2%、宮城33.3%、福島9.3%と、津波被害が大きかった東北3県は軒並み低かった。岩手、宮城両県は除塩が遅れ、福島県は原発事故で立ち入りすらままならないためという。  農水省の「復興マスタープラン」では、今年度中には6県...
■タグ 読売 農林水産省 農地 塩分除去・除塩
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■題 名 福島県被災1年での再開 農業56.0%、漁業1.8% 農水省調査(No.03645)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 農林水産省は12日、東日本大震災で被災した農業・漁業の再開状況を発表した。震災から1年となる3月11日時点で、農業では被災9県の農家や農業法人などの70.0%、養殖業を含む漁業は7道県で58.3%が再開した。  福島県は原発事故の影響で、農業が56.0%、漁業は1.8%にとどまった。...
■タグ 福島民報 農林水産省 農業 漁業
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5:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇きちんと分別すれば=農林水産省(No.03587)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 細野豪志環境相が先週、東日本大震災で発生した宮城県内のがれきを盛り土として埋め立て、津波から守る海岸防災林に整備する考えを表明した。がれき処理が遅々として進まない中、「早くやらなければとの細野さんの思い」(幹部)が前面に出た発言のようで、防災林整備を進める林野庁からすると細野発言は「寝耳に水」だったようだ。とはいえ、被災地での防災林整備は既定路線で、鹿野農水相も「がれきを分別し、しっかりと安全を確...
■タグ 官庁速報 農林水産省 がれき 津波 海岸防災林 盛り土
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6:
■題 名 ◎小水力発電の普及支援=導入調査、設備開発に助成―農林水産省(No.03383)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 農林水産省は2012年度、農業用ダムや水利施設を利用した小水力発電の本格的な普及に乗り出す。農山漁村に豊富に存在する1000キロワット以下の小規模な水力を有効活用し、エネルギーの「地産地消」を目指す。地方自治体が実施する導入調査や民間企業による低コストの発電設備開発などを支援する方針だ。 小水力発電を導入する場合の▽採算性▽水利権の調整▽設備設計―などに要する調査費用を助成する。 小水力発電設...
■タグ 官庁速報 農林水産省 小水力発電 再生可能エネルギー 助成 実証実験
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■題 名 農水省12年度から釜石港で先端漁業研究 実用化へ6年計画 アワビ、サケの増殖 自然エネ発電導入 漁獲システム開発(No.03300)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 農林水産省は2012年度から、釜石市の釜石港をモデル地域として、漁業再生に向けた最先端技術の大規模な実用化研究に産学官で取り組む。全国の大学、研究機関の科学的知見に加え、企業の高い技術力を結集。6年計画で衛星データや情報通信技術を活用した漁獲システム開発、漁港施設への小水力、太陽光発電の導入、アワビやサケの高度増殖技術など広範囲な実証を行い、水産物供給基地の確立を目指す。  東北を食料供給基地...
■タグ 岩手日報 農林水産省 釜石港 実用化研究 産学官 漁獲システム 小水力発電 太陽光発電 増殖技術
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■題 名 宮城県沿岸に先端農場 官民連携 被災地250ヘクタール借り上げ(No.03178)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 農林水産省は東日本大震災で被害を受けた宮城県沿岸部に、最先端技術を実用化するための大規模農場をつくる。敷地は200〜250ヘクタールで、津波による塩害で早期復旧が難しい農地を国が借り上げる。IT(情報技術)やロボットなどの技術を融合させ、農業の生産性を高める。被災地だけでなく、日本の農業再生につなげる狙いがある。  2012年度から6年間、宮城県の名取市、岩沼市、亘理町、山元町の2市2町に農場...
■タグ 日経 農林水産省 大規模農場 官民連携 農業再生 情報技術(IT) ロボット 名取市 岩沼市 亘理町 山元町 実験農場 農地法 カゴメ 日本IBM サイゼリヤ 伊藤忠商事
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■題 名 復興事業で連絡協議会 被災3県、入札不調相次ぐ 人手不足が深刻化 / 技術者専任要件の緩和を国交省に要望(No.03169)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、朝日、建設工業、建設通信、建設産業)
■概要 ■復興事業で連絡協議会 きょう初会合 入札不調など対策 @読売新聞(2011.12.27)  国土交通省はは、復興事業を円滑に進めるため、国と宮城、岩手、福島の被災3県、仙台市などで施工確保の連絡協議会を発足させると発表した。27日に仙台市で初会合を開く。被災地では、復旧工事などで入札参加業者がおらず、不成立になる「入札不調」が目立ち、復興の遅れが懸念されている。このため、国土交通省が音頭を取り、...
■タグ 読売 朝日 建設工業 建設通信 建設産業 国土交通省 農林水産省 厚生労働省 日本建設業連合会 全国建設業協会 復旧・復興事業の施行確保に関する連絡協議会 入札不調 人手不足 資材価格 労務費 専任要件 JV制度
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10:
■題 名 宮城の5農協 資本増強申請 復興需要に対応(No.02946)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 宮城県の5農業協同組合は20日、農業の復興需要に対応するため、資本増強すると発表した。農漁協の貯金保護を担う「農水産業協同組合貯金保険機構」を活用し、農林水産省と農林中央金庫から予防的な資本注入を受ける。2012年3月末に資本注入を受ける方向。  方針を発心したのは、JA南三陸(気仙沼市)、JAいしのまき(石巻市)、JA仙台(仙台市)、JA名取岩岩沼(名取市)、JAみやぎ亘理(亘理町)。...
■タグ 日経 宮城県 農協 資本注入 農水産業協同組合貯金保険機構 農林水産省 農林中央金庫
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