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| ■題 名 | ◎津波、噴火、大雨の特別警報新設=気象業務法改正案を提出へ―気象庁（No.04210） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 気象庁は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害発生時に災害の危険性を国民に分かりやすく伝えるため、現在の警報の上に「特別警報」を新設することを盛り込んだ気象業務法改正案をまとめた。 8日に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 特別警報の発表基準は、都道府県や市町村の意見も聞いた上で定める。(1)内陸まで被害をもたらす大津波(2)噴石や火砕流などにより居住地域に影響が及ぶ火山の噴火(3．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 気象庁 特別警報 津波 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎水門の担当箇所数見直し=団員の安全確保へ指針改訂―国土交通省、農林水産省（No.04203） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省と農林水産省は、東日本大震災で消防団員が水門を閉める操作中、津波に巻き込まれ死亡するケースが相次いだことを受け、都道府県が所管する水門などの管理指針を改訂する。団員の命を守るため、各団員が担当する水門の数の見直しや、閉鎖に必要な資機材をより安全な場所に保管することなどを求める方針だ。指針は有識者検討会の議論を経て3月に改訂する。 河川の河口部に設置された水門や、津波・高潮の時だけ閉鎖す．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 農林水産省 水門 津波 陸こう 防災訓練 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎災害公営住宅で限定募集=宮城県石巻市（No.04198） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 石巻市は、東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅について、津波防御施設として新たに建設する河川堤防や高盛り土道路の事業予定地に家や土地を持つ人に限定し入居募集を開始した。 募集を始めたのは2地区40戸。早い地区では4月から入居できる。民間事業者が建設し、市が20年間借り上げて提供する。 市内では震災による地盤沈下で、津波被害がなかった地域も浸水の恐れがある状態が続いており、堤防などの津波対策が．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 石巻市 災害公営住宅 津波防御施設 高盛り土道路 津波 仮設住宅 | ||
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4:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇鉄道の避難対策、さらに進めて=国土交通省(3)（No.04192） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 鉄道局の協議会は先週、鉄道の乗客が津波から安全に避難するための対策をまとめた報告書を公表した。鉄道会社が津波により浸水が想定される区間を自ら指定した上で、乗務員に周知したり、避難場所を選定しておいたりする必要性を盛り込んだ。 JR西日本は、昨年末から紀勢線(和歌山県)の一部区間について、大阪から特急が乗り入れる場合にも必ず和歌山支社所属の車掌に交代することにした。南海トラフ巨大地震に伴う津波で被．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 鉄道局 津波 浸水 避難場所 避難誘導 | ||
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5:
| ■題 名 | ◎「津波避難ビル」建設へ=那覇市（No.04194） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 那覇市は、津波発生時に市民らが避難するための「津波避難ビル」を建設する。平常時は周辺住民らが活用できる公共施設にする方針で、2015年3月までの完成を目指す。自治体が多目的で使用可能な避難施設を建設するのは、全国的にも珍しいという。 避難ビルの建設は、東日本大震災後に宮城県や岩手県の被災地を訪問した翁長雄志市長が発案した。海岸から約500メートルにある市営住宅跡地に建てる計画で、約2000人を収．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 沖縄県 那覇市 津波 津波避難ビル | ||
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6:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇津波堆積物、処理はこれから=環境省(2)（No.04196） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東日本大震災により岩手、宮城両県で壊れた家屋や家具などのがれきの処理が徐々に進み、昨年末までに両県合計で46%の処理が済んだ。一方、土砂など津波堆積物は処理の進捗(しんちょく)率は18%と遅れている。特に岩手県はわずか2%にとどまり、幹部は「まだまだ努力が必要」と話す。 津波堆積物の処理目標は、3月末までに岩手県で5割、宮城県で4割。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 がれき 津波堆積物 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎津波避難施設に地震解錠の鍵ボックス=和歌山県新宮市（No.04191） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 新宮市は、市内の津波避難施設10カ所の入り口に、震度感知式の鍵ボックスを設置した。震度5以上を感知すると自動的に解錠し、鍵が取り出せる仕組みで、避難施設が施錠されている夜間や休日でもスムーズに避難ができるようにする。 鍵ボックスは浸水が想定されるエリアを中心に、「津波一時避難場所」に指定された小中学校や保健センターなど9施設の玄関(1施設については2カ所)周辺に設置。避難施設が閉まっていても、最．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 和歌山県 新宮市 津波避難施設 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎津波避難で美術館と協定=徳島県鳴門市（No.04156） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 鳴門市は、大塚国際美術館を運営する財団法人との間で、南海トラフ地震などが発生した場合に津波の一時避難所として美術館を使用する協定を締結した。約5600人が収容可能で、市が指定する一時避難所では最大規模。地域住民だけでなく、観光客の一時避難所としても期待されている。 協定は、津波の恐れがある場合、避難者が安全に自宅や指定された公共施設などに避難できるまで美術館の正面玄関、地下4階駐車場、地下3階エ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 徳島県 鳴門市 一時避難所 協定 津波 | ||
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9:
| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎津波避難カルテを戸別に作成=高知県黒潮町（No.04158） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 高知県黒潮町は、南海トラフ巨大地震対策として、津波の浸水想定地域にある約4600世帯(約1万人)について戸別の避難カルテを作成する。 町は2月から1年程度をかけ、浸水想定地域の住民調査を実施。各戸の家族構成や避難予定の場所、避難のルートや方法、避難の際介助が必要かどうかなどを調べる。調査は、10〜15世帯ずつでつくる住民組織ごとに会合を開いて行う予定。このため、町は高知県の緊急雇用創出事業を活用．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 高知県 黒潮町 南海トラフ巨大地震 浸水想定地域 避難カルテ 津波避難計画 避難広場 避難道路 | ||
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10:
| ■題 名 | ◎社会資本の維持管理方策を検討=前年度比0.1%減―国土交通省総合政策局（No.04170） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省総合政策局の2013年度予算案は、前年度比0.1%減の388億1800万円と決まった。国や地方自治体が道路や堤防、港湾といった社会資本の維持管理・更新を適切に行えるよう、簡単な点検・調査で補修の必要性の有無などを把握する手法を検討する経費として3000万円を計上した。 津波防災地域づくり推進に向けては400万円を予算化。東日本大震災を教訓に、11年に制定された津波防災地域づくり法では、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省総合政策局 津波防災地域づくり推進 津波 シミュレーション | ||
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