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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■37件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎「津波避難ビル」建設へ=那覇市（No.04194） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 那覇市は、津波発生時に市民らが避難するための「津波避難ビル」を建設する。平常時は周辺住民らが活用できる公共施設にする方針で、2015年3月までの完成を目指す。自治体が多目的で使用可能な避難施設を建設するのは、全国的にも珍しいという。 避難ビルの建設は、東日本大震災後に宮城県や岩手県の被災地を訪問した翁長雄志市長が発案した。海岸から約500メートルにある市営住宅跡地に建てる計画で、約2000人を収．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 沖縄県 那覇市 津波 津波避難ビル | ||
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| ■題 名 | ◎地域防災計画見直し、6月公表へ=堺市（No.03759） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 堺市は、東日本大震災を受けた地域防災計画の見直し案を5月初旬にも取りまとめる。津波対策や情報提供体制の充実などが柱で、パブリックコメントを経て、6月に成案を公表する方針だ。 大震災で大きな被害を出した津波対策の充実としては、(1)津波避難計画の策定(2)津波避難ビルの指定(3)津波避難ビル表示看板の設置(4)防災意識の普及啓発―などを盛り込む。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 大阪府 堺市 地域防災計画 津波避難ビル | ||
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| ■題 名 | ◎津波避難で施設整備指針=宮城県（No.03528） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮城県は、県沿岸部に甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、津波襲来時の避難場所設定などの考え方を盛り込んだ「津波避難のための施設整備指針」を策定した。関係市町村が手掛ける避難時の施設整備に役立ててもらうのが狙い。 県は1月、従来の津波対策ガイドラインを見直すため、学識経験らで構成する県津波対策連絡協議会を設置。委員の助言を踏まえ、避難に重点を置く新たな指針を取りまとめた。 指針は、避難場所．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 津波 施設整備指針 津波対策ガイドライン 避難路 津波浸水予測図 津波避難ビル 避難困難地域 | ||
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| ■題 名 | 【大震災1年】 津波避難ビル急増 全国で6000棟前後か 耐震強化 悩む自治体（No.03489） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 東日本大震災後、「津波避難ビル」を指定する自治体が増えている。国土交通省などが全国の沿岸610市区町村を対象に調べたところ、昨年6月で1876棟、同10月では3986棟。担当者は「現在は1000棟前後に増えている可能性もある」とする。ただ、沿岸部に高層の建物がなかったり、あっても耐震性が不十分だったりと、頭を痛める自治体も多い。 千葉県鴨川市は震災前1棟から昨年5月までに41棟に増やした。沿．．． | ||
| ■タグ | 読売 津波避難ビル 鴨川市 伊東市 耐震性 津波避難タワー 御前崎市 焼津市 沼津市 | ||
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| ■題 名 | 宮城県復興住宅計画（No.03021） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（宮城県） |
| ■概要 | . 平成23年12月21日付けで「宮城県復興住宅計画」を策定しました。 ○宮城県復興住宅計画の目的と位置づけ 「宮城県震災復興計画」及び、土木・建築分野別計画「社会資本再生・復興計画」を踏まえ、住宅分野における取り組み等をまとめたものです。 ○計画期間 平成23年度から平成32年度までの10年間 ○復興住宅に対する取り組み 「いのちを守る安全安心な住まい」「暮らしを支える住まいづくり」「地．．． | ||
| ■タグ | 宮城県 宮城県復興住宅計画 建設通信 官庁速報 住宅再建 民間賃貸住宅 災害公営住宅 津波避難ビル | ||
| ■関連URL | http://www.pref.miyagi.jp/juutaku/ | ||
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| ■題 名 | ◎地震・津波の防災リーフレット作製=大阪市（No.02782） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 大阪市は、東日本大震災を受け、地震と津波に関わる防災対策のリーフレットを作製した。新聞や広報誌に折り込み、戸別に配布する。市民に防災意識を高めてもらうのが狙い。これまでの防災全般に関するマニュアルは作っていたが、地震・津波に特化させるのは初めて。 リーフレットでは、津波発生時の避難場所として市が新たに指定する「津波避難ビル」について紹介。避難には車を使わないことや、海岸に近づかないことも呼び．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 大阪市 リーフレット 避難場所 津波避難ビル | ||
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| ■題 名 | ◎津波避難ビル、海抜10メートル以下で指定=名古屋市（No.02783） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 名古屋市は、津波避難ビルを指定する地域を海抜10メートル以下とするなどの新たな基準を導入した。これまでは、沿岸部の海抜ゼロメートル地帯を中心に指定を進めてきたため、海抜の基準を設ける必要がなかったが、今秋から内陸部でも指定することになり、必要のない高台の地域と区別するため新たな海抜基準を設けた。 また、従来の基準では4階建て以上の建物を避難ビルに指定してきたが、該当する建物がほとんどない地域もあ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 愛知県 名古屋市 津波避難ビル 高台 海抜基準 | ||
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| ■題 名 | 【持論時論】 三陸の津波対策 高台生かす街づくりを 東大先端科学研究センター客員研究員 岩崎 敬（No.03047） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災を受け、国は岩手県沿岸部でおおむね高さ7メートルから15メートルまでの巨大な堤防の建設を提案している。15メートルの高さは5階建てビルに匹敵し、今回浸水した多くの地域で海が見えなくなってしまう。海と共に生きてきた土地の歴史が 断絶しようとしている。三陸地方の安全が堤防でしか得られないものだろうか 自然災害はそもそも想定外だ。“何が起きても最悪の事態を免れる”環境が自然災害に対して．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 持論時論 意見・提案 岩崎敬 防潮堤 津波避難ビル | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎緊急地震・津波対策アクションプラン策定=静岡県沼津市（No.02613） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 沼津市は「緊急地震・津波対策アクションプラン」をまとめた。11月補正で5100万円の予算を追加する。 新たな対策では、災害対応の体制強化として、津波避難訓練対象区域を設置。これまででもっとも被害の大きかった安政東海地震(1854年)で浸水した地域では、自治会単位で全区域を津波浸水域に加える。各自治体で訓練に取り組めるようになることで、対象世帯は1万4000世帯から2万世帯に増える。また、その．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 静岡県 沼津市 緊急地震・津波対策アクションプラン 津波避難訓練対象区域 津波浸水区域 津波避難ビル | ||
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| ■題 名 | ◎災害公営住宅整備で計画策定=宮城県（No.02619） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 宮城県は、東日本大震災の被災者向けに用意する災害公営住宅について、計画戸数や整備方針などを盛り込んだ復興住宅計画を年内に策定する。被災者の意向を踏まえ2011年度から整備を開始。15年度までの全戸完成を目指す。県は既に概算の整備戸数を1万2000戸として公表した。 住宅の形態では、都市部には集合住宅を、農漁村部には木造一戸建てといった低層住宅を想定している。沿岸部には避難ビルとしての役割を果．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 災害公営住宅 復興住宅計画 津波避難ビル | ||
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