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◎木密不燃化へ要件緩和=助成単価も引き上げ―国土交通省...

■題 名 ◎木密不燃化へ要件緩和=助成単価も引き上げ―国土交通省
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、木造密集市街地の防災対策を促進するため、自治体への補助制度を拡充する。

制度拡充は2012年度補正予算から実施する。

現行の補助制度は、自治体が地域防災計画に位置付けた防災上重要な避難場所や避難路、延焼遮断帯の周辺にある木造建築物の不燃化が対象。木造を耐火建築物や準耐火建築物に建て替える所有者らに対し自治体が助成金を支給した場合、国が2分の1を補助する仕組みを取っている。

要件緩和では、地域防災計画を将来改定する際には同計画にも明記することを前提に、防災まちづくり計画などに盛り込んだ密集市街地の不燃化対策も補助対象とする。また、これまで対象から外してきた大手建設業者による建て替えに対しても補助する。

自治体が木造建築物を建て替える所有者らに支給する助成金の単価は、平均5%程度引き上げる。例えば、助成対象となる延べ床面積が1000平方メートル以上の耐火建築物を建てる場合、現在の助成額は1160万円だが、今後は60万円程度増える。
■タグ 官庁速報 国土交通省 木造密集市街地 補助制度 地域防災計画 避難場所 避難路 延焼遮断帯 要件緩和
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■管理番号 No.04180


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