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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■25件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎学校施設の耐震化に補助=東京都（No.04174） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京都は、体育館の天井や照明器具、校舎の窓ガラスなど学校施設の「非構造部材」について、耐震化を集中的に進めるため、2013年度に市区町村や私立学校向けの補助制度を創設する。安全な教育環境を整備するとともに、災害時の避難場所としても機能を強化するのが狙い。 対象となるのは、工事を伴う大規模な耐震化事業。市区町村立の幼稚園や小中学校については必要経費の6分の1、私立の保育園や幼稚園、小中高校について．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 非構造部材 耐震化 避難場所 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎耐震対策緊急促進事業を創設=2.9%減の1820億円―国土交通省住宅局（No.04171） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省住宅局の2013年度予算案は、国費ベースで前年度比2.9%減の1820億3600万円となった。建築物の耐震化を後押しするため、15年度末までの期限付きで耐震対策緊急促進事業を創設、13年度は100億円を計上した。耐震診断の義務付けを検討している床面積5000平方メートル以上の特定建築物などを対象に、診断や改修への補助率を引き上げる。 同省は、現在の耐震基準を満たす特定建築物の割合(08．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省住宅局 耐震化 災害弱者 津波災害警戒区域 避難路 | ||
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3:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇対象拡大や要件緩和も=国土交通省(1)（No.04159） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 2012年度補正予算案に、自治体が実施する防災対策やインフラの点検・補修などを支援する「防災・安全交付金」(5498億円)が盛り込まれた。従来の社会資本整備総合交付金を、防災・安全に特化した交付金と一般の交付金の2種類に区分。防災・安全交付金では、住民の暮らしの安全確保に向けた事業計画を提出する自治体に対し関連する補助金を一括して交付する。建築物の耐震化に加え、通学路の交通安全対策など、ハード、ソ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 防災・安全交付金 耐震化 通学路 地域防災計画 避難路 | ||
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4:
| ■題 名 | ◎堤防の耐震化計画策定=東京都（No.04145） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京都は、首都直下型地震の被害想定の見直しに伴い、堤防や水門など河川施設の耐震化を今後10年間で完了させるとした整備計画を策定した。施設の構造を震度7の揺れにも耐えられるよう改修し、津波による浸水を防ぐ。 費用は10年間で、約3800億円。 改修するのは、防潮堤や護岸の計約130キロと、水門や排水機場など38施設。22年3月までに工事を完了させるが、防潮堤と水門については五輪前までに改修を図る．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 津波 耐震化 浸水リスク 高潮防潮扉 | ||
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| ■題 名 | ◎防災、老朽化対策を前倒し=補正予算の検討作業本格化―国土交通省（No.04139） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、自民、公明両党が26日の連立政権発足後に編成することで合意した2012年度補正予算案の検討作業を本格化させる。今回は、閣議決定までの期間が限られることに加え、景気回復に向け、予算成立後速やかに執行できる事業の計上が求められている。このため、まずは13年度予算概算要求に盛り込んだ防災対策とインフラ老朽化対策の前倒しや、用地買収が終了している道路、堤防の整備などを中心に施策の「玉出し」を．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 防災対策 インフラ 耐震化 | ||
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6:
| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎小中学校の天井や照明を耐震化=石川県かほく市教委（No.04120） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | かほく市教育委員会は、市内の小中学校全9校で、天井や照明、ガラスなど非構造物の耐震化に着手することを決めた。12月補正予算案に調査費651万8000円を計上。工事は来年度から始める予定。 同市では、小中学校の壁や柱などの構造物の耐震化は進めてきた。今後は、非構造物も耐震化することで、災害時に避難施設として使用する場合に不都合がないようにする。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 石川県 かほく市教育委員会 耐震化 避難施設 | ||
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7:
| ■題 名 | ◎震災対策積立基金創設へ=徳島県（No.04110） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 徳島県は2013年度、震災・津波対策に特化した積立基金を創設する。地震に備えた減災・防災事業や発生後の応急措置・復興事業などに活用するのが目的。初年度は別の基金から取り崩した10億円を積み立て、以降は宝くじの収益金の一部を充当する。11月定例議会で承認を得て、来年4月から運用開始する予定。 同基金は、南海トラフ地震や県を東西に走る活断層帯による直下型地震などを念頭に置いている。使途は、工事の遅れ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 徳島県 津波 積立基金 減災・防災事業 海岸堤防 防災拠点 耐震化 | ||
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| ■題 名 | ◎耐震診断の義務化など議論=建築基準制度部会を設置―国土交通省（No.04078） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会に建築基準制度部会を設置し、大地震に備えた建築物の耐震化促進策に関する検討に着手した。学校、病院といった多数の人が利用する特定建築物に加え、避難路沿いの建物の耐震化を進めるため、現行の耐震改修促進法で努力義務にとどめている耐震診断実施を所有者に義務付けるなど、対策強化の在り方を議論する。早ければ来年の通常国会に、同法改正案を提出する考えだ。 国交省は、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 社会資本整備審議会 建築基準 耐震化促進策 避難路 防災拠点 | ||
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9:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇天井、照明の耐震対策も必要=文部科学省(2)（No.03997） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 文教施設企画部が先週、全国の公立小中学校3万395校(宮城、福島両県の一部を除く)の校舎や体育館の天井や照明器具といった「非構造部材」の耐震対策状況の調査結果を公表した。4月1日時点で耐震対策を終えていたのは、全体の32.0%。同じ公立小中学校の校舎や体育館などの建物の耐震化率が同時期に84.8%だったことを考えると、「遅れていると言わざるを得ない」(文教施設企画部中堅)のが現状だ。幹部の一人は「．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 文教施設企画部 非構造部材 耐震化 | ||
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| ■題 名 | ◎地震・津波対策を推進=港湾整備費は10.5%増―国交省港湾局（No.04003） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省港湾局の2013年度予算概算要求は、港湾整備関係(公共分)は、事業費ベースで前年度比10.5%増の3020億円、国費ベースで同7.4%増の1953億円となった。海岸事業は、事業費ベースで16.6%増の160億円を計上。東日本大震災を踏まえた地震・津波対策などに重点配分するほか、引き続き国際コンテナ戦略港湾の整備にも取り組む。 大規模地震への港湾の災害対応力を高めるための経費として、事業．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 港湾局 津波 耐震化 液状化 | ||
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