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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■12件がヒットしました
1:| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎津波避難施設に地震解錠の鍵ボックス=和歌山県新宮市（No.04191） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 新宮市は、市内の津波避難施設10カ所の入り口に、震度感知式の鍵ボックスを設置した。震度5以上を感知すると自動的に解錠し、鍵が取り出せる仕組みで、避難施設が施錠されている夜間や休日でもスムーズに避難ができるようにする。 鍵ボックスは浸水が想定されるエリアを中心に、「津波一時避難場所」に指定された小中学校や保健センターなど9施設の玄関(1施設については2カ所)周辺に設置。避難施設が閉まっていても、最．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 和歌山県 新宮市 津波避難施設 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎原子力防災で暫定計画案=仙台市（No.04175） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市は、原子力災害を想定した地域防災計画の暫定計画素案を策定した。情報収集や避難者受け入れなど災害に備える9分野の施策を提示。平常時と事故発生後に分類し、各段階での対応策をまとめた。今年度中に暫定版を取りまとめ、来年度以降、具体的な計画作りに着手する。 避難者受け入れについては、原発周辺市町村からの受け皿となるよう、1次避難者のための避難施設リストを作成。事故後は、避難者の地元自治体の行政機能．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 地域防災計画 避難施設リスト | ||
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3:
| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎小中学校の天井や照明を耐震化=石川県かほく市教委（No.04120） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | かほく市教育委員会は、市内の小中学校全9校で、天井や照明、ガラスなど非構造物の耐震化に着手することを決めた。12月補正予算案に調査費651万8000円を計上。工事は来年度から始める予定。 同市では、小中学校の壁や柱などの構造物の耐震化は進めてきた。今後は、非構造物も耐震化することで、災害時に避難施設として使用する場合に不都合がないようにする。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 石川県 かほく市教育委員会 耐震化 避難施設 | ||
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4:
| ■題 名 | ◎津波避難施設で整備方針案=仙台市（No.04114） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市は、津波災害から避難するための施設整備に関する基本的考え方をまとめた。避難が可能な時間や想定される人口などの条件を設定し、避難行動シミュレーションで検証。早急に整備すべき避難施設の配置案を示した。12月にも住民説明を始め、2013年3月までに最終案を決定。13年度から施設の設計に着手したい考えだ。 考え方では、津波で浸水の恐れがある市沿岸部を対象に、津波の到達予想時間を45分に設定。地震発．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 津波 シミュレーション 避難施設 | ||
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| ■題 名 | ◎避難計画の要領案作成=青森県（No.03693） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 青森県は、原子力災害に備えて市町村が作る避難計画のひな型となる要領案を作成した。事前に人口といった基礎データや移動手段などを把握してデータベース化し、災害時の速やかな避難につなげるのが狙い。要領は外部委員会の意見などを踏まえ、2011年度内にまとめる。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 避難計画 避難施設 災害時要援護者 マニュアル 青森県 | ||
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| ■題 名 | 八戸の復興計画 県に20項目要望 畜産特区など盛る（No.02510） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 八戸市の小林真市長は19日、青森県庁を訪れ、市が策定した東日本大震災からの復興計画を進めるため、県に支援を求める要望書を三村申吾知事に提出した。雇用回復を目的にした畜産振興のための特区創設や、浸水想定区域での避難施設の確保、魚市場整備に対する財政措置など約20項目を盛り込んだ。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 八戸市 小林真 要望書 畜産特区 浸水想定区域 避難施設 | ||
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| ■題 名 | ◎津波避難にホテルなど55施設指定=帰宅困難の一時滞在にも92施設―横浜市（No.02148） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 横浜市は、大地震、津波発生時の避難施設として、ホテルなどの民間施設や公共施設計55施設を指定した。また、台風といった自然災害で公共交通機関がまひした際の帰宅困難者の一時滞在場所としても、民間、公共の92施設を指定した。指定施設は順次増やす予定。災害時の一時滞在施設は、これまで市内ではパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設のみだった。 市危機管理室によると、津波避難施設に指定したのは、民間施設では、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 神奈川県 横浜市 津波 避難施設 公共施設 高台 | ||
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| ■題 名 | ◎2012年度予算概算要求 国土交通省 総合政策局/国土政策局/土地・建設産業局/都市局/水管理・国土保全局/道路局/住宅局/鉄道局/港湾局/航空局/北海道局（No.02056） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ■【中央官庁だより】 大いに頑張りますが…=国土交通省 @官庁速報(2011.10.3) 各府省の来年度予算概算要求が先週まとまり、国交省の一般会計総額は5兆1061億円となった。このうち、公共事業費は特別枠も最大限活用し、前年度比4.8%増となる4兆4837億円を要求した。民主党政権発足後の2年間で、公共事業費は2兆1000億円削られた。さらに今年度は、東日本大震災からの復旧・復興対策の財源確．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 中央官庁だより 国土交通省 2012年度予算 概算要求 総合政策局 交通基本法 地域公共交通 バリアフリー 国土政策局 首都機能 バックアップ 土地・建設産業局 地籍 公益的施設 耐震改修 資金調達 不動産投資信託 Jリート J-REIT 証券化スキーム 都市局 帰宅困難者 協議会 備蓄倉庫 避難訓練 街区防災計画 防災集団移転促進事業 土地区画整理事業 水管理・国土保全局 海岸堤防 河川堤防 かさ上げ 耐震化 液状化対策 津波遡上 河口水門 砂防対策 道路局 復興道路 三陸沿岸道路 三陸自動車道 八戸・久慈自動車道 三陸北縦貫道路 宮古盛岡横断道路 東北横断自動車道釜石秋田線 東北中央自動車道 住宅局 エレベーター 天井落下 災害公営住宅 住宅金融支援機構 災害復興住宅融資 民間指定確認検査機関 鉄道局 三陸鉄道 鉄道施設 港湾局 重要港湾 防波堤 海岸保全施設 津波避難施設 GPS波浪計 航空局 空港 緊急物資輸送拠点 北海道局 観光地 流通型食料備蓄システム | ||
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| ■題 名 | 大規模駅一帯防災力を向上 国交省、対策官民に助成（No.01984） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で大量の帰宅困難者が発生したことを受け、国土交通省は14日、自治体や民間企業による対策を本格的に支援する方針を固めた。三大都市圏などにある大規模駅の周辺エリアごとに、ビル管理者、鉄道会社を含めた協議会が「街区防災計画」(仮称)を作り、避難施設や物資の備蓄倉庫を整備するなどの取り組みを助成する。2012年度予算の概算要求に10億円程度を盛り込むほか、税制面の優遇措置も検討している。 ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 国土交通省 帰宅困難者 三大都市圏 大規模駅 ビル管理者 鉄道会社 協議会 街区防災計画 避難施設 備蓄倉庫 助成 2012年度予算 概算要求 | ||
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| ■題 名 | ◎避難路整備に上限なしの補助金=和歌山県（No.01679） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 和歌山県は、南海・東南海地震に備えるため、県内市町村の避難路整備事業に対し補助金を増設した。当初予算に計上した5000万円の補助金に加え、9月補正予算案に1億600万円を計上。当初の補助金制度では1000万円までとしていた補助額の上限は撤廃した。補助率は2分の1。 対象事業は、避難路の整備や、停電時も対応できる誘導灯の設置、海抜標識の設置など。防災対策や避難施設の確保に積極的に取り組んでいる．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 和歌山県 避難路 海抜標識 避難施設 誘導灯 | ||
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