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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■9件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎住宅耐震補助、30万円加算=密集市街地の補助率かさ上げも―国土交通省（No.04164） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、建築物の耐震改修を促進するため補助制度を拡充する。2013年度末まで、住宅改修に対する補助額を通常より30万円加算する支援策を実施。密集市街地や津波浸水想定区域の避難路沿いにある住宅と特定建築物を対象に、恒久的な補助率のかさ上げも行う。12年度補正予算で創設予定の「防災・安全交付金」などで対応する。 補助制度の拡充では、住宅改修について、通常の補助額に最大30万円(国と自治体が各1．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 耐震改修 津波浸水想定区域 避難路 防災・安全交付金 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎防災拠点を1階から5階へ=石川県七尾市（No.04147） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 七尾市は、全国瞬時警報システム(Jアラート)など防災関係の通信機器を、4月に市役所1階から5階に移し、新たな防災対策拠点を設置する。関係経費として、2012年度12月補正予算に400万円を計上した。 市役所5階には新たに防災関係の会議室やモニターを配備する計画もあり、同室は「危機管理体制を強化し、迅速かつ正確な情報提供に努めていきたい」としている。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 石川県 七尾市 全国瞬時警報システム(Jアラート) 防災対策拠点 津波浸水想定区域図 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎ため池ハザードマップ作製へ=和歌山県（No.03375） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 和歌山県は2012年度、地震や豪雨などの大規模災害に備えるため、農業用水のため池が氾濫した際の浸水想定区域図を作製する。この想定図を基に、市町村にため池ハザードマップの作製を依頼する。 浸水想定区域図作製の対象となるのは、県内約5500カ所あるため池のうち、農業かんがい用としての受益面積が2ヘクタール以上の比較的大型な池約1500カ所。想定図はおおよそ2年間かけて完成させる。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 和歌山県 浸水想定区域図 ため池ハザードマップ | ||
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4:
| ■題 名 | 大船渡駅周辺 山側は住宅中心に整備へ 土地利用 市が方針 駅移動し避難道路（No.03266） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 大船渡市は詳細が未定だったJR大船渡駅周辺の土地利用や住宅再建の方針をまとめた。方針図では海岸から国道45号に通じる避難道路を整備し、商業や産業、生活の「軸」に位置付ける。避難道路の確保のため、駅は現在の場所より南側に移す。 土地利用は、▽港▽緑▽産業▽商業業務▽まち--の5ゾーンに区分。線路と国道の間を居住地域とし、土地のかさ上げを検討する。駅周辺約39ヘクタールは土地区画整理事業を導入。．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 大船渡市 大船渡駅 土地利用 避難路 浸水想定区域 建築規制・建築制限 線路かさ上げ 第2線堤・第2堤防 | ||
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| ■題 名 | ◎津波高暫定値を公表=徳島県（No.03146） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 徳島県は、東日本大震災を受け必要な対策を早急に実施するため、想定を見直した津波高暫定値を算出した。シミュレーション結果によると、従来に比べ最大約3倍、約20メートルの津波が押し寄せる可能性があるとした。県は今後、暫定値を基に浸水想定区域の見直しや津波対策に取り組む。 シミュレーションによると、県南部の漁港で基本モデルでは14.9メートル、最大津波モデルでは20.2メートルと、県内では最も高い津波．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 徳島県 津波高暫定値 シミュレーション 浸水想定区域 避難タワー | ||
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6:
| ■題 名 | ◎盛り土の安全基準を策定=津波浸水想定区域で―国土交通省（No.03026） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 国土交通省は、津波発生時に浸水が想定される区域で土地を造成する際の盛り土や切り土の安全基準を策定する。浸水時でも土が流されにくい構造を研究し、造成地の上に立つ建築物を津波の被害から守るのが狙い。昨年12月に施行された津波防災地域づくり法を受け、2011年度中にも都道府県に基準を提示する方針だ。 「津波災害特別警戒区域」(通称・オレンジゾーン)に病院や社会福祉施設、学校を建設する場合は、病室な．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 浸水想定区域 盛土 切土 安全基準 津波防災地域づくり法 波災害特別警戒区域 オレンジゾーン 浸水深 | ||
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| ■題 名 | 八戸の復興計画 県に20項目要望 畜産特区など盛る（No.02510） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 八戸市の小林真市長は19日、青森県庁を訪れ、市が策定した東日本大震災からの復興計画を進めるため、県に支援を求める要望書を三村申吾知事に提出した。雇用回復を目的にした畜産振興のための特区創設や、浸水想定区域での避難施設の確保、魚市場整備に対する財政措置など約20項目を盛り込んだ。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 八戸市 小林真 要望書 畜産特区 浸水想定区域 避難施設 | ||
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| ■題 名 | 復興基本方針 国交省が実施施策公表 津波防災まちづくりで新法 全国的に地震対策強化（No.01198） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■復興基本方針 国交省が実施施策公表 津波に強いまちへ 移転促進、液状化対策など @建設工業(2011.8.2) 国土交通省は、政府が7月29日に公表した東日本大震災の復興基本方針に盛り込まれた施策のうち、同省分の取り組み概要をまとめた。施策の柱は、 ▽災害に強い地域づくり ▽地域経済活動の再生 ▽大震災の教訓を踏まえた国づくり の3点。 災害に強い地域づくりでは、8月中に社会資本整備重．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 建設通信 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 国土交通省 社会資本整備重点計画 多重防御 第２線堤・第２堤防 津波避難ビル 防災集団移転促進事業 要件緩和 土地利用調整 復興特区 手続き一元化 特例措置 ファンド PPP PFI 三陸自動車道 東北横断自動車道 リダンダンシー 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法 浸水想定区域 ハザードマップ 建築基準法39条 土地利用規制 建築規制・建築制限 液状化 災害公営住宅 | ||
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9:
| ■題 名 | ◎防災計画、抜本見直しへ=宮城県（No.00712） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 宮城県は、東日本大震災を教訓に、将来の地震・津波対策を充実強化するため、県地域防災計画(震災対策編)を抜本的に見直す方針を固めた。年内にも有識者ら専門家を含めた会議を発足させ、本格的な検討に着手、2013年度中の策定を目指す。 県は今後、市町村や被災者への聞き取りなどを通じて避難ルートの確保、住民への情報伝達の在り方などを把握。また、行政機能のまひ、ライフライン寸断、燃料供給不足といった今回．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 地域防災計画 避難路 ライフライン 浸水想定区域 燃料供給不足 | ||
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