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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■46件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎派遣希望OBのリストを提供=被災自治体向けに―総務省（No.04211） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省は、東日本大震災の影響で職員が不足している岩手、宮城、福島各県の市町村に対し、被災地での勤務を希望する地方公務員OBのリストの提供を始めた。自治体による現役職員の派遣には人数に限界があり、被災地の要望を満たせない状況が続いている。現在リストに登録されているのは約140人で、同省は「登録希望者が増えれば、その都度、被災地に情報提供していきたい」と、積極的に支援していく考えだ。 OBリストは、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎隊員の出動手当、全額財政支援=原発避難区域の火災対応で交付金―総務省消防庁（No.04213） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省消防庁は2013年度、東京電力福島第1原発事故で設定された避難区域内で山火事が発生した場合に備え、福島県内の12消防本部を支援する新たな交付金を創設する。派遣元の消防本部が負担する隊員の出動手当などを全額財政支援する。2013年度予算案に関連経費3900万円を盛り込んだ。 交付金は、福島市消防本部など県内の12消防本部を対象に、▽隊員の出動手当▽隊員が出動した後に受ける健康診断費用▽消火活．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省消防庁 避難区域内 交付金 | ||
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| ■題 名 | ◎災害備蓄倉庫に「わがまち特例」=減税幅の独自設定可能に―総務省（No.04201） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省は2013年度、大規模災害に備えて食料や水を保管する備蓄倉庫を整備した場合、固定資産税と都市計画税(いずれも市町村税)について一定の範囲内で自治体が軽減幅を独自設定できる政策減税の特例を創設する。適用期間は14年度末までの2年間。今国会に提出する地方税法改正案に盛り込む。 備蓄倉庫に掛かる固定資産税と都市計画税に適用されるわがまち特例は、ビル事業者らが14年度末までに、大災害で発生する帰宅．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省 備蓄倉庫 政策減税 帰宅困難者 | ||
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| ■題 名 | ◎市町村の研修に講師派遣=災害時の職員対応力強化で―総務省消防庁（No.04073） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省消防庁は2013年度から、災害対応に関する知識や経験を持つ自治体職員や学識経験者を防災研修の講師として、全国の市町村へ派遣する。避難勧告の判断や住民への適切な情報伝達など市町村職員の災害対応力を向上させることが目的。13年度予算概算要求に関連経費1200万円を計上した。 具体的には、地域によって発生の可能性がある災害が異なることを踏まえ、▽地震▽津波▽火山▽土砂災害▽水害▽雪害―など災害種．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省消防庁 災害対応 防災研修 避難勧告 津波 津波避難計画 | ||
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| ■題 名 | ◎自治大に災害対策本部=首都直下地震の発生時―総務省消防庁（No.04022） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省消防庁は、首都直下地震などの大規模災害で庁舎が壊滅的な被害を受けた場合、同省自治大学校(東京都立川市)に、応急対策を行う災害対策本部を設置する方針を固めた。2013年度から衛星電話などの資機材を自治大に順次配備し、災害対応業務が継続可能な環境を整える。13年度予算概算要求に関連経費約1億9000万円を計上した。 政府の有識者会議は7月、首相官邸が被災した際には、立川市内の広域防災基地に機．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省消防庁 広域防災基地 | ||
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| ■題 名 | ◎消防援助隊に水陸両用車導入へ=13年度、8台を無償貸与―総務省消防庁（No.04012） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省消防庁は2013年度、東日本大震災の経験を踏まえ、緊急消防援助隊の装備を大幅に強化する。ぬかるみでも走行できる小型の水陸両用車を初めて導入。津波や豪雨で道路が冠水した地域での救助活動を想定し、資機材の面から活動を支援する。13年度予算概算要求に関連経費5億1000万円を盛り込んだ。 消防庁は、がれきが散乱するぬかるみでも救助活動を行うことができるよう、小回りが利く小型のオフロードタイプの．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省消防庁 冠水 津波 がれき | ||
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| ■題 名 | ◎SNSで119番通報=災害時の補完手段として検討―総務省消防庁（No.03976） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省消防庁は、電話以外の新たな119番通報の手段として、短文投稿サイト「ツイッター」などインターネットの交流サイト(SNS)の活用を検討する。電話回線が使用できない中、SNSを利用して情報交換が行われた東日本大震災の経験を踏まえた対応。8月末に有識者検討会を設置、年度末をめどに実用化の可能性について報告書をまとめてもらう。 例えば、震度6弱以上の大地震が発生した場合、被災者が携帯電話からツイッ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省消防庁 SNS 聴覚障害者 | ||
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| ■題 名 | ◎都市部のコミュニティー再生へ実態調査=災害対策や高齢化に対応―総務省（No.03955） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省は、住民の頻繁な転出入や高齢化によって近年弱体化が指摘されている都市部のコミュニティー再生に向けて検討を始めた。東京都内2カ所の自治会の活動や住民意識などの実態を調べ、災害発生時や独居高齢者の増加にも対応できる地域コミュニティーの在り方を探る。今年度中に調査報告書を取りまとめる考えだ。 調査の対象は、高層マンションが多い東京都港区と、昔ながらの一戸建てが残る葛飾区。同じ都市部でも、マンシ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省 地域コミュニティー | ||
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| ■題 名 | 仙台市復興計画 エコモデルタウン実現へ 総務省 補助金8億円を交付（No.03649） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市が震災復興計画に盛り込んだ「エコモデルタウン」について、市は13日、総務省の2012年度補助金として約8億円の交付が決まったと発表した。 宮城野区の田子西土地区画整理事業地で、情報通信技術(ICT)を駆使して電気と都市ガス、太陽光発電を最も効率のいい割合で提供できるエネルギーシステムを構築する。復興公営住宅の集合住宅4棟(計180世帯)、一般向け一戸建て住宅16棟の屋上や敷地に、太陽光．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 仙台市震災復興計画 エコモデルタウン 総務省 宮城野区 田子西土地区画整理事業 都市ガス 太陽光発電 | ||
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| ■題 名 | ◎隊員の休憩必要性を初提示=がれき救助で活動要領―総務省消防庁（No.03752） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 総務省消防庁は、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの発生に備え、倒壊した建物のがれきの中で進める長時間の人命救助活動に当たり、隊員の休憩取得の必要性を明記した活動要領を全国の消防本部に示した。がれきからの救助に当たっての休憩取得は米国や英国では慣習化されているが、同庁が方針を打ち出すのは初めて。 活動要領は、同庁の有識者検討会が2008年度から3年間検討して作成。大規模地震発生時の消防部隊と．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省 消防庁 マニュアル | ||
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