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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■48件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎地震・津波対策を推進=港湾整備費は10.5%増―国交省港湾局（No.04003） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省港湾局の2013年度予算概算要求は、港湾整備関係(公共分)は、事業費ベースで前年度比10.5%増の3020億円、国費ベースで同7.4%増の1953億円となった。海岸事業は、事業費ベースで16.6%増の160億円を計上。東日本大震災を踏まえた地震・津波対策などに重点配分するほか、引き続き国際コンテナ戦略港湾の整備にも取り組む。 大規模地震への港湾の災害対応力を高めるための経費として、事業．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 港湾局 津波 耐震化 液状化 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎国土交通省2012年度予算案(まとめ)（No.03339） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ■公共事業費、実質3.0%減=全国防災対策費は2381億円―国土交通省予算案 @官庁速報(2011.12.26) 国土交通省の2012年度予算案は、前年度比9.1%減の4兆5476億900万円、内閣府の地域自主戦略交付金などに移行した分を含む実質ベースでは4.7%減の4兆7658億4900万円となった。このうち、公共事業関係費(実質ベース)は4兆1528億5600万円で、前年度から3.0%減少し．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 2012年度予算 国土交通省 道路局 航空局 土地・建設産業局 鉄道局 港湾局 水管理・国土保全局 三陸沿岸道路 復興支援道路 地籍調査 首都機能 空港 三陸鉄道 ターミナル駅 耐震岸壁 防波堤 河川堤防 堤防かさ上げ 耐震化 液状化対策 土砂災害 砂防 | ||
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3:
| ■題 名 | 工程表改訂 復興住宅めど示せず 8漁港復旧4年 下水処理再開年度内4か所 海岸416地区5年 がれき処理遅れ（No.02834） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、日経(夕)、毎日(夕)、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興住宅めど示せず 8漁港復旧は13年度 工程表改訂版 @朝日新聞(2011.11.29) 野田政権は、東日本大震災の復興施策に関する工程表の改訂版をまとめた。新たに公営の復興住宅建設を計画に盛り込んだが、完成時期は明示しなかった。難航するがれきの仮置き場への移動は、2011年度内という達成を一部地域で延期する。一方、拠点の8漁港を優先整備して13年度中に復旧させるなど、地域ごとの工程を示した．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 河北新報 福島民報 福島民友 東日本大震災復興対策本部 工程表 がれき処理 災害公営住宅 高齢者住宅 防災集団移転促進事業 拠点漁港 八戸港 釜石港 大船渡港 気仙沼港 女川港 石巻港 塩釜港 銚子港 海岸防災林 海岸堤防 復旧計画 高速道路 直轄国道 下水処理施設 被災農地 営農再開 学校 拠点港湾 拠点漁港 | ||
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| ■題 名 | 海岸における津波対策検討委員会 提言 「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」について（No.02393） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（国土交通省河川局海岸室） |
| ■概要 | 平成23年11月17日、「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」がとりまとめられ、公表されました。 -------------------- 【関連記事】 ■堤防復旧の留意点通知へ 被災県に国交省など 構造強化を指摘 @岩手日報(2011.11.16) ■海岸堤防復旧の留意点を通知へ 国交省 @河北新報(2011.11.16) ■堤防復旧へ．．． | ||
| ■タグ | 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 三陸 港 海 海岸 堤防 被害 災害 被災 破壊 復旧 国土交通省 国交省 津波高 耐震 対策 2011.4.28 2011年4月28日 平成23年4月28日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 名取川 北上川 阿武隈川 鳴瀬川 馬淵川 照査 点検 指針 マニュアル L1 L2 大規模 緊急 地盤沈下 海岸線 海岸堤防 護岸 被災状況 痕跡データ 災害復旧 委員会 津波堤防 基準 海岸保全基本計画 防護方針 被災地 復興 海岸保全施 磯部雅彦 今村文彦 佐藤愼司 高橋智幸 中野晋 平石哲也 藤間功司 東大野潤一 岩手県 農林水産部 若林治男 県土整備部 千葉宇京 宮城県 橋本潔 土木部 鈴木義仁 福島県 原利弘 堀畑 正純 農林水産省 東北農政局 田上澄雄 東北地方整備局 河川部 津田修一 港湾空港部 丹治 肇 中山哲嚴 諏訪義雄 国土技術政策総合研究所 国総研 河川研究部 海岸研究室 高橋重雄 (独)港湾空港技術研究所 小林浩史 農村振興局 整備部 防災課 本田直久 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 五十嵐 崇博 海岸室長 梶原康之 港湾局 海岸・防災課 岩手日報 河北新報 福島民友 | ||
| ■関連URL | http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000429.html | ||
5:
| ■題 名 | 「第3回 海岸における津波対策検討委員」の開催について（No.02392） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（国土交通省河川局海岸室） |
| ■概要 | 平成23年11月15日、中央合同庁舎第3号館11F特別会議室にて、「第3回 海岸における津波対策検討委員」が開催されました。 議事 (1)被災3県の海岸堤防高の設定状況 (2)提言「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」について．．． | ||
| ■タグ | 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 三陸 港 海 海岸 堤防 被害 災害 被災 破壊 復旧 国土交通省 国交省 津波高 耐震 対策 2011.4.28 2011年4月28日 平成23年4月28日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 名取川 北上川 阿武隈川 鳴瀬川 馬淵川 照査 点検 指針 マニュアル L1 L2 大規模 緊急 地盤沈下 海岸線 海岸堤防 護岸 被災状況 痕跡データ 災害復旧 委員会 津波堤防 基準 海岸保全基本計画 防護方針 被災地 復興 海岸保全施 磯部雅彦 今村文彦 佐藤愼司 高橋智幸 中野晋 平石哲也 藤間功司 東大野潤一 岩手県 農林水産部 若林治男 県土整備部 千葉宇京 宮城県 橋本潔 土木部 鈴木義仁 福島県 原利弘 堀畑 正純 農林水産省 東北農政局 田上澄雄 東北地方整備局 河川部 津田修一 港湾空港部 丹治 肇 中山哲嚴 諏訪義雄 国土技術政策総合研究所 国総研 河川研究部 海岸研究室 高橋重雄 (独)港湾空港技術研究所 小林浩史 農村振興局 整備部 防災課 本田直久 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 五十嵐 崇博 海岸室長 梶原康之 港湾局 海岸・防災課 | ||
| ■関連URL | http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kaigantsunamitaisaku/dai03kai/index.html | ||
6:
| ■題 名 | 国に被災港湾の早期復旧を要望 全国知事協（No.02409） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 40都道府県知事でつくる全国港湾知事協議会(会長:橋本昌茨城県知事)は12日、都内で総会を開き、東日本大震災で被災した国有港湾施設や湾口防波堤の早期復旧などを求める要望書を採択、総会に出席した前田武志国土交通相に橋本会長が手渡した。 要望書は、国際コンテナ戦略港湾となっている阪神、京浜両港や今後選定される日本海側拠点港の機能を強化していくよう求めている。東海・東南海・南海地震など大規模災害に．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 全国港湾知事協議会 港湾施設 湾口防波堤 | ||
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| ■題 名 | 復興事業で官民連携 11件の検討業務を告示 国交省 モデル地域で事業具体化へ（No.02271） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 国土交通省は東日本大震災の復興事業を対象に、官民連携手法の導入可能性に関する調査検討業務を企画競争で発注する。復興街づくりやインフラの再建・運営・維持管理、災害公営住宅の整備など、対象11件の業務概要などを告示した。提案を25日まで総合政策局官民連携政策課で受け付ける。12年3月までに調査結果をまとめ、来年度以降に事業化に向けた取り組みを本格化させる考えだ。 11件の検討業務の概要は次の通り．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 国土交通省 PPP PFI 官民連携 事業手法 維持管理 検討業務 下水道 長期避難者 庁舎 仮設コミュニティー 再開発 土地区画整理事業 津波避難モール 減災拠点 複合的公共施設 港湾利用拠点施設 後方支援拠点施設 災害公営住宅 | ||
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| ■題 名 | ◎2012年度予算概算要求 国土交通省 総合政策局/国土政策局/土地・建設産業局/都市局/水管理・国土保全局/道路局/住宅局/鉄道局/港湾局/航空局/北海道局（No.02056） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ■【中央官庁だより】 大いに頑張りますが…=国土交通省 @官庁速報(2011.10.3) 各府省の来年度予算概算要求が先週まとまり、国交省の一般会計総額は5兆1061億円となった。このうち、公共事業費は特別枠も最大限活用し、前年度比4.8%増となる4兆4837億円を要求した。民主党政権発足後の2年間で、公共事業費は2兆1000億円削られた。さらに今年度は、東日本大震災からの復旧・復興対策の財源確．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 中央官庁だより 国土交通省 2012年度予算 概算要求 総合政策局 交通基本法 地域公共交通 バリアフリー 国土政策局 首都機能 バックアップ 土地・建設産業局 地籍 公益的施設 耐震改修 資金調達 不動産投資信託 Jリート J-REIT 証券化スキーム 都市局 帰宅困難者 協議会 備蓄倉庫 避難訓練 街区防災計画 防災集団移転促進事業 土地区画整理事業 水管理・国土保全局 海岸堤防 河川堤防 かさ上げ 耐震化 液状化対策 津波遡上 河口水門 砂防対策 道路局 復興道路 三陸沿岸道路 三陸自動車道 八戸・久慈自動車道 三陸北縦貫道路 宮古盛岡横断道路 東北横断自動車道釜石秋田線 東北中央自動車道 住宅局 エレベーター 天井落下 災害公営住宅 住宅金融支援機構 災害復興住宅融資 民間指定確認検査機関 鉄道局 三陸鉄道 鉄道施設 港湾局 重要港湾 防波堤 海岸保全施設 津波避難施設 GPS波浪計 航空局 空港 緊急物資輸送拠点 北海道局 観光地 流通型食料備蓄システム | ||
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| ■題 名 | 復旧・復興カギは「ねばり強さ」 高橋港湾空港技研理事長が示唆 企業提案、共同研究に言及 土木技術者の説明責任必要（No.02019） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 独立行政法人港湾空港技術研究所の高橋重雄理事長は、東日本大震災で被災した港湾、海岸保全施設の復旧に関連して、今後求められる土木構造物の『ねぱり強さ』について、「企業から提案があれば受けたい。場合によっては共同研究もありうる」との考えを示した。 高橋理事長は、構造物の設計思想が、仕様設計から性能設計も導入されている現状を踏まえながら、今後の復旧・復興施設では、求める性能基準と施設重要度に応じて．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 独立行政法人港湾空港技術研究所 高橋重雄 港湾施設 海岸保全施設 土木構造物 ねぱり強さ 設計思想 仕様設計 性能設計 湾口防波堤 レベル1津波 レベル2津波 土木技術者 社会的責任 説明責任 | ||
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| ■題 名 | 地域連携ヘインフラ整備急務 東北・北海道・北陸三経済連合会 復興と新産業開発で懇談（No.01911） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設産業、建設通信） |
| ■概要 | ■地域連携ヘインフラ整備急務 東北・北海道・北陸三経済連合会 復興と新産業開発で懇談 @建設工業(2011.9.20) 東北、北海道、北陸の三経済連合会が主催する第16会懇談会が15日、仙台市で開催された。基本テーマとして東日本大震災からの復興の展望、個別テーマとして各地域の新産業開発・誘致について討論した。 三連合会の共通認識は、復興、産業発展ともに地方経済の自律的発展にはインフラ整備が．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 建設産業 建設通信 東北経済連合会 北海道経済連合会 北陸経済連合会 社会資本整備 多重性 高速交通ネットワーク 高規格幹線道路 地域高規格道路 新幹線 空港 港湾 機能強化 連携軸 地域産業 競争力強化 産業育成 観光戦略 震災復興特区 復興ファンド | ||
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