トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■12件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎庁舎建て替えへ合併特例債充当=青森市（No.04085） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 青森市は、耐震性強化などのため予定している市庁舎建て替え整備に、合併特例債を充当する方針だ。東日本大震災を受け、発行期限を5年間延長する合併特例債延長法が6月に成立したのを踏まえ、合併に伴い策定した市町村建設計画を変更、同債を庁舎整備に振り向ける。 通常債は充当率が75%なのに対し、同債では95%まで引き上げられることから、市は庁舎整備経費一般財源を約4億6700万円節減できるとみている。 市．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 青森県 青森市 庁舎整備 耐震性 | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇調整実り庁舎復旧に支援=総務省（No.03942） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東日本大震災による被害で使用不可能になった被災自治体の本庁舎の復旧に対し、自治体の経費負担が実質ゼロとなる震災復興特別交付税(震災特交)が配分されることになった。政府は震災後、仮庁舎の整備には、応急対応として補助金を設けてきたが、本庁舎の建て替えに対する財政支援はなかった。 自治体の庁舎整備に対する財政支援は「極めてまれ」(自治財政局幹部)。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 本庁舎 震災復興特別交付税 | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | ◎災害時の機能維持で対策強化=各府省、今夏に取りまとめ―政府（No.03749） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 政府は、首都直下型地震が起きて東京で大きな被害が生じた場合でも、各府省が必要な業務を継続できるよう対策を強化する方針だ。勤務時間外に発生した場合の職員の確保策や、入居している庁舎が被災した場合の代替拠点などについて府省ごとに点検を進め、今夏をめどに、政府全体で取りまとめを行う。 中央防災会議の専門調査会として設置された「防災対策推進検討会議」(座長・藤村修官房長官)が東日本大震災を教訓に、対策強．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 政府 首都直下型地震 庁舎 中央防災会議 防災対策推進検討会議 簡易トイレ バックアップ機能 耐震性 | ||
| ■関連URL | |||
4:
| ■題 名 | 新庁舎27年度完成目指す 須賀川市現敷地に建設へ 24年度当初予算案 過去最大350億円（No.03453） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 須賀川市の橋本克也市長は27日、東日本大震災で使用不能となった市役所本庁舎に代わる新庁舎について、市内八幡町の現敷地に平成27年度中の完成を目指すと発表した。 ◇24年度当初予算案 過去最大350億円 須賀川市の橋本克也市長は27日、記者会見し、1日開会予定の3月定例議会に提出する平成24年度一般会計当初予算など57議案を発表した。一般会計当初予算は350億6100万円で前年度比31.7%．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 須賀川市 庁舎 2012年度予算 | ||
| ■関連URL | |||
5:
| ■題 名 | 【大震災1年】 集団移転先割れる住民 「元の土地に・・・」議論進まず（No.03398） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 宮城県南三陸町伊里前地区。江戸時代から続く住民の互助組織「伊里前契約会」が冠婚葬祭や共有地の管理を担ってきた。同会は昨年6月、被害を免れた共有地とその周辺計約32ヘクタールを移転候補地に決めた。12月には会員以外の住民を含めた約400世帯で「伊里前まちづくり協議会」を発足させた。だが、今年に入ったころから「もっと国道に近い便利な場所がいい」「元の土地に自宅を再建したい」という住民が出てきて議論．．． | ||
| ■タグ | 毎日 集団移転 合意形成 南三陸町 伊里前地区 伊里前契約会 気仙沼市 小泉地区 森傑 庁舎 陸前高田市 大槌町 | ||
| ■関連URL | |||
6:
| ■題 名 | ◎58市町村に応急復旧費補助を交付=震災受け仮庁舎建設など―総務省（No.03024） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 総務省は、東日本大震災で本庁舎が甚大な被害を受けた市町村に仮設庁舎の建設など行政機能を応急復旧するため創設した「市町村行政機能応急復旧補助金」について、2011年12月末に第1回の交付を行った。補助対象は、仮設庁舎の建設費や床上浸水した本庁舎の応急修繕費、本庁舎以外の施設を庁舎として利用する場合の改修費に加え、住民基本台帳システムなどのネットワーク復旧・整備費用で、経費の3分の2を補助する。 ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 総務省 市町村行政機能応急復旧補助金 庁舎 応急修繕 | ||
| ■関連URL | |||
7:
| ■題 名 | 動き出した街づくり 陸前高田の復興計画点検 各地区別に市が説明会 高台移転に関心高く（No.02321） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で市街地が壊滅した陸前高田市は、17日から市内11地区で市震災復興計計画素案の地区別住民説明会を始めた。 ■動き出した街づくり 陸前高田の復興計画点検 各地区別に市が説明会 高台移転に関心高く @岩手日報(2011.10.26) 市は竹駒地区を除く米崎、小友、広田地区について「防潮堤を整備した後も、今回並みの津波に襲われた場合は浸水する恐れがある」として、住宅は原則高台移転する．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 陸前高田市 陸前高田市震災復興計計画 住民説明会 高台移転 防災集団移転促進事業 地盤かさ上げ 防潮堤 気仙川 高田松原 河川堤防 津波浸水シミュレーション 三陸自動車道 庁舎 公共施設 コンパクトシティー 小友地区 米崎地区 広田地区 竹駒地区 高田地区 今泉地区 下矢作地区 長部地区 | ||
| ■関連URL | |||
8:
| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎庁舎移転地を高台に変更=高知県黒潮町（No.01944） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 高知県黒潮町は、将来発生が予想される南海地震に備え、役場庁舎の移転先を海抜20メートル以上の高台に変更する方針を決めた。候補地の測量費など約2500万円を9月補正予算に盛り込んだ。東日本大震災による巨大津波の被害を教訓に、庁舎の安全性に対する懸念を取り除くのが狙い。 しかし、東日本大震災の後、新庁舎を建設した場合に津波で浸水する可能性が指摘され、建設予定地の再検討に着手した。新たな候補地とし．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 高知県 黒潮町 南海地震 庁舎 高台移転 | ||
| ■関連URL | |||
9:
| ■題 名 | 復興事業で官民連携 11件の検討業務を告示 国交省 モデル地域で事業具体化へ（No.02271） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 国土交通省は東日本大震災の復興事業を対象に、官民連携手法の導入可能性に関する調査検討業務を企画競争で発注する。復興街づくりやインフラの再建・運営・維持管理、災害公営住宅の整備など、対象11件の業務概要などを告示した。提案を25日まで総合政策局官民連携政策課で受け付ける。12年3月までに調査結果をまとめ、来年度以降に事業化に向けた取り組みを本格化させる考えだ。 11件の検討業務の概要は次の通り．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 国土交通省 PPP PFI 官民連携 事業手法 維持管理 検討業務 下水道 長期避難者 庁舎 仮設コミュニティー 再開発 土地区画整理事業 津波避難モール 減災拠点 複合的公共施設 港湾利用拠点施設 後方支援拠点施設 災害公営住宅 | ||
| ■関連URL | |||
10:
| ■題 名 | ◎2012年度予算概算要求 内閣府/総務省/消防庁/経産省/環境省/農林水産省（No.02057） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ■震災対応で40.4%増=津波対策交付金を創設―内閣府防災概算要求 @官庁速報(2011.10.3) 内閣府防災部門の2012年度予算概算要求は、前年度比40.4%増の64億3100万円となった。東日本大震災の教訓を踏まえ創設する「津波対策推進交付金」(仮称)の関連費用として18億円を盛り込んだ。震災関連では、被災者生活再建支援法の適用状況や、同法に基づく支援金を支給した世帯の生活再建実態などの．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 中央官庁だより 2012年度予算 概算要求 内閣府 津波対策推進交付金 被災者生活再建支援法 浸水シミュレーション ハザードマップ 津波避難ビル 避難路 総務省 自治行政局 庁舎 市町村行政機能復旧補助金 消防庁 緊急消防援助隊 消防団 津波対策推進マニュアル 経済産業省 日本再生重点化措置(日本再生枠) 再生エネルギー 中小企業 環境省 がれき処理 放射性物質 除染 再生可能エネルギー 住宅エコポイント 低炭素 中間貯蔵施設 農林水産省 放射性物質 森林 除染 | ||
| ■関連URL | |||