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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■11件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎主要駅の下水道管理を耐震化=東京都下水道局（No.03127） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京都下水道局は、震災時に帰宅困難者がトイレを使用できるよう、路線が集中するターミナル駅周辺の下水道管を耐震化する方針を決めた。ビルなど防火建築物が多く、広域避難の必要がないとして都が指定している「地区内残留地区」も、避難所に近い性格を持つことから、新たに下水道管耐震化の対象に加える。 ターミナル駅は、品川や東京、新宿、渋谷、池袋といった乗降客数が多い駅が対象となる見通し。地区内残留地区は、千代．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 東京都下水道局 帰宅困難者 ターミナル駅 耐震化 地区内残留地区 物資輸送 避難所 | ||
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2:
| ■題 名 | 下水道再建事業官民連携で 山元町モデルに調査開始 オリックスなど 本年度中 国に報告（No.02798） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . オリックスは水道関連の企業などと共同で、山元町をモデルに官民連携事業(PPP)による下水道施設の再建と維持管理などの手法を探る調査事業を始めた。国土交通省の「官民連携による震災復興PPP調査業務」の一つ。調査結果は国交省が今後、被災地の下水道復旧や一般の下水道事業などに生かす。山元町の復旧に利用されるかどうかは未定。 調査は水道コンサルティングの日本上下水道設計(東京)、横浜市全額出資の水道．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 山元町 官民連携事業 PPP 下水道 オリックス 日本上下水道設計 横浜ウォーター 国土交通省 検討業務 | ||
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3:
| ■題 名 | 各府省の工程表のとりまとめ（No.02635） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（東日本大震災復興対策本部） |
| ■概要 | ■公共インフラに係る復興施策 (1)全体版 (2)地域版 ○1 市町村別の取りまとめ(海岸対策、河川対策、下水道、農地・農業用施設、海岸防災林の再生、学校施設等、土砂災害対策、災害廃棄物の処理) 1)青森県(三沢市、八戸市、おいらせ町※) 2)岩手県(洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市) 3)宮城県(気仙沼市、南三陸町、石．．． | ||
| ■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 工程表 公共インフラ 海岸対策 河川対策 下水道 農地・農業用施設 海岸防災林の再生 学校施設等 土砂災害対策 災害廃棄物の処理 | ||
| ■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/231129.html | ||
4:
| ■題 名 | 復興事業で官民連携 11件の検討業務を告示 国交省 モデル地域で事業具体化へ（No.02271） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 国土交通省は東日本大震災の復興事業を対象に、官民連携手法の導入可能性に関する調査検討業務を企画競争で発注する。復興街づくりやインフラの再建・運営・維持管理、災害公営住宅の整備など、対象11件の業務概要などを告示した。提案を25日まで総合政策局官民連携政策課で受け付ける。12年3月までに調査結果をまとめ、来年度以降に事業化に向けた取り組みを本格化させる考えだ。 11件の検討業務の概要は次の通り．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 国土交通省 PPP PFI 官民連携 事業手法 維持管理 検討業務 下水道 長期避難者 庁舎 仮設コミュニティー 再開発 土地区画整理事業 津波避難モール 減災拠点 複合的公共施設 港湾利用拠点施設 後方支援拠点施設 災害公営住宅 | ||
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5:
| ■題 名 | 国交省 復興事業官民連携11件対象にスキーム検討調査（No.01974） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■国交省導入可能性を調査 津波避難モールなど11件 国交省 導入可能性を調査 @建設通信(2011.9.14) 国土交通省は、「新しいPPP・PFI事業」の募集提案のうち、調査を実施する震災復興関係の官民連携案件として11件を選定した。5月からの募集に応募のあった震災復興案件61件のうち、復興住宅と行政、商業、福祉機能を集約した「津波避難モール」整備などを選定。選定案件の検討調査については、今後．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 建設工業 国土交通省 PPP PFI 官民連携 事業手法 維持管理 検討業務 下水道 長期避難者 庁舎 仮設コミュニティー 再開発 土地区画整理事業 津波避難モール 減災拠点 複合的公共施設 港湾利用拠点施設 後方支援拠点施設 災害公営住宅 | ||
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6:
| ■題 名 | 高度水管理へ新システム検討 被災地対象に可能性調査 国交省（No.01982） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災で被災した都市を対象に、今後の下水道の復旧・復興事業を進める上で、高度水管理を実現する新たな下水道システムを導入するための事業可能性について調査・検討する。 対象地域は、今後協議の上決定する概ね1地域を想定。対象地域におけるまちづくり復興の方針・計画や、高度水管理に関する技術の需要動向などを調査。調査結果を踏まえて、新たなシステムに求められる社会的ニーズを分析・整理．．． | ||
| ■タグ | 建設産業 国土交通省 下水道 高度水管理 検討業務 | ||
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7:
| ■題 名 | 政府が復興工程表 被災港湾2年で復旧 農地塩害3年で復旧、堤防5年で整備（No.01856） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■政府が除染方針・復興工程表 子供の被爆量6割低減 拠点漁港復旧13年度末までに @日経新聞夕刊(2011.8.26) 政府は26日午前、福島第1原事故で放射性物質に汚染された地域の放射線量を年間1ミリシーベルト以下にする目標を記した除染の基本方針を決定した。居住地域での子供の1日あたりの被曝量を6割程度低減する目標も明記した。2013年度末までの拠点漁港の復旧など、インフラ整備の事業計画と工程．．． | ||
| ■タグ | 日経 読売 毎日 産経 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 建設工業 建設通信 建設産業 東日本大震災復興対策本部 工程表 事業計画 港湾 漁港 農地 塩分除去・除塩 塩害 農林水産省 営農再開 がれき撤去 海中がれき 漁場 養殖施設 震災廃棄物 海岸堤防 河川堤防 水門 直轄国道 高速道路 鉄道復旧 三陸鉄道 三陸沿岸道路 三陸自動車道 空港 下水道 土砂災害対策 地盤沈下 液状化対策 原発事故 除染 放射性物質 土壌汚染 警戒区域 第3次補正予算 | ||
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| ■題 名 | 【所論諸論】 水インフラ復興への提言 吉村和就 グローバルウォータ・ジャパン代表（No.01544） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 上水道が復旧したが下水道が壊滅的な被害を受けた地域(海岸地域の低い所)では、地盤沈下も伴い、処理できない下水が側溝やマンホールから噴き出し、臭いや蚊、ハエ、水系感染症の発生源になっていることである。 多くの自治体では上下水道を一体化した復興・復旧対策をやりたいが、現実には上下水道施設の被害査定の方法や予算執行時期が大きく異なり、さらに法律的な壁やその業界の慣習があり前に進めることができないの．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 所論諸論 コラム 吉村和就 上水道 下水道 上下水道 | ||
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| ■題 名 | 地盤工学会 「地震時における地盤災害の課題と対策 2011年東日本大震災の教訓と提言(素案)」（No.01040） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 学術団体（地盤工学会） |
| ■概要 | 地震時における地盤災害の課題と対策 2011年東日本大震災の教訓と提言(素案) 2011年6月 公益社団法人地盤工学会 平成23年度学会提言の検証と評価に関する委員会 1. まえがき 2. 東日本大震災のインパクト 2.1 東日本大震災までの経緯 2.2 東日本大震災からの教訓 2.3 東日本大震災の復旧・復興と防災・減災 2.4 地盤工学会としての対応 3.今回の地盤被害の特徴・課題と．．． | ||
| ■タグ | 地盤工学会 提言 地盤被害 液状化 鉄道 道路 補強土構造物 ダム 盛土 埋立地 下水道 建設産業 | ||
| ■関連URL | http://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1131&Itemid=12 | ||
10:
| ■題 名 | PFI・PPP協会 復興へ複数事業発案 植田理事長「民間の底力を示す時」（No.00509） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 日本PFI・PPP協会(植田和男理事長)は東日本大震災に関連して、被災地の復興に向けた複数のPFI事業を検討し、国土交通省に提案する方針を固めた。今後、会員企業などで施設分野ごとにチームを編成し、提案書作りに入る。 同協会は、震災復興案件の提案に向け、既に実施方針をまとめている。提案の対象分野は、1)河川・堤防 2)港湾 3)道路 4)下水道 5)都市公園・まちづくり 6)その他 など。対象．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 PFI・PPP協会 植田和男 PFI PPP 河川 堤防 港湾 道路 下水道 公園 | ||
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