トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■41件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎市町村別の調査状況を公表へ=土砂災害警戒区域の指定で―国土交通省（No.04206） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は2013年度から、急傾斜で地滑りなどが起こる恐れがある「土砂災害警戒区域」の指定に向け都道府県が行う基礎調査の実施状況を、市町村別に公表する方針を決めた。土砂災害対策がどの程度進んでいるかを住民に詳細に伝えることで、調査や区域の指定が遅れている自治体の取り組みを促す。9月末と翌年3月末の年2回、国交省のウェブサイトなどに掲載する予定だ。 01年に施行された土砂災害防止法で、都道府県は．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 土砂災害警戒区域 | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | ◎耐震対策緊急促進事業を創設=2.9%減の1820億円―国土交通省住宅局（No.04171） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省住宅局の2013年度予算案は、国費ベースで前年度比2.9%減の1820億3600万円となった。建築物の耐震化を後押しするため、15年度末までの期限付きで耐震対策緊急促進事業を創設、13年度は100億円を計上した。耐震診断の義務付けを検討している床面積5000平方メートル以上の特定建築物などを対象に、診断や改修への補助率を引き上げる。 同省は、現在の耐震基準を満たす特定建築物の割合(08．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省住宅局 耐震化 災害弱者 津波災害警戒区域 避難路 | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | 環境省 田村市・楢葉町・川内村の除染実施計画公表 国直轄地域で初 来年度末に除染完了（No.03654） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■田村 楢葉 川内 除染計画公表 今夏めどに着手 環境省、国直轄地域で初 @福島民報(2012.4.14) 環境省は、原発事故に伴う警戒区域、計画的避難区域を対象に国直轄で進める除染のうち、田村市、楢葉町、川内村の除染実施計画を13日公表した。 ・避難指示解除準備区域に移行した田村市は、平成24年度中に除染を完了。 ・同準備区域への再編が検討されている楢葉町は、放射線量などを基に町北西部を2．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 福島民友 環境省 警戒区域 計画的避難区域 除染 国直轄 除染実施計画 放射性物質汚染対処特別措置法 除染特別地域 田村市 楢葉町 川内村 | ||
| ■関連URL | |||
4:
| ■題 名 | 楢葉の避難区域再編 町長「解除準備」月内にも 住民「除染が優先」と反発 再編、来月以降にずれ込みか（No.03655） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 楢葉町の草野孝町長は13日、会津美里町で開いた避難区域再編に関する住民説明会終了後、町内の警戒区域を月内にも避難指示解除準備区域に再編するよう国に伝えたい意向を示した。ただ、同日を含む3回の説明会では、住民側から「除染を優先すべき」などの理由で反対、慎重意見が相次いだ。町は17日の町災害対策会議で区域再編に向けた協議を始める方針だが、再編が5月以降にずれ込む可能性もある。．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 楢葉町 草野孝 避難区域 警戒区域 避難指示解除準備区域 除染 | ||
| ■関連URL | |||
5:
| ■題 名 | 川内村役場故郷で新年度（No.03571） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、読売） |
| ■概要 | ■川内村役場故郷で新年度 @毎日新聞(2012.4.3) 原発事故で全村避難した福島県川内村は2日、移転先から3月に役場機能を戻した村役場で辞令交付式と年度初め式を行った。遠藤雄幸村長は訓示で、全職員73人に「新しい村を作るため愚直なまでに取り組みましょう」と呼びかけた。 ■川内村帰還本格化 @読売新聞(2012.4.3) 福島県川内村で原発事故の警戒区域が解除され、村全域が自由に立ち入りで．．． | ||
| ■タグ | 毎日 読売 川内村 警戒区域 役場機能 住民帰還 | ||
| ■関連URL | |||
6:
| ■題 名 | 避難区域再編 田村市、川内村あす 南相馬16日（No.03610） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、福島民友） |
| ■概要 | ■避難区域 田村、川内 あす再編 線量で3区分 南相馬は16日 住民帰還へ初 @河北新報(2012.3.31) ■避難区域再編を正式決定 @福島民友(2012.3.31) ※2紙同一記事 政府は30日、原発事故で指定した福島県南相馬市、田村市、川内村の住民避難区域を放射線量に応じ3区域に再編することを決めた。避難区域見直しは初めてで、田村市と川内村は4月1日、南相馬市は4月16日に実施する。残り．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 福島民友 避難区域 南相馬市 田村市 川内村 居住制限区域 避難指示解除準備区域 帰還困難区域 警戒区域 | ||
| ■関連URL | |||
7:
| ■題 名 | 「大熊全域帰還困難区域に」 町長、指定要請へ / 田村市 避難準備区域要請（No.03563） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | ■「大熊全域帰還困難区域に」 町長、指定要請へ 復興や賠償方法 分断なら不利益 @読売新聞(2012.3.29) 原発事故で全域が警戒区域となっている福島県大熊町の渡辺利綱町長は28日、避難区域の再編問題について、町全域を「帰還困難区域」とするよう政府に求める考えを町議会の全員協議会で示した。 文部科学省が行う放射線モニタリング調査から、町人口のほぼ9割が居住していた地域は帰還困難区域になると．．． | ||
| ■タグ | 読売 大熊町 渡辺利綱 田村市 冨塚宥暻 警戒区域 帰還困難区域 避難指示解除準備区域 | ||
| ■関連URL | |||
8:
| ■題 名 | 川内村仮役場から引っ越し（No.03555） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | ■川内村仮役場から引っ越し @読売新聞(2012.3.25) 避難先からの「帰村宣言」を出した福島県川内村は24日、村での役場業務再開に向け、同県郡山市にある仮役場から引っ越し作業を始めた。4月1日に警戒区域が解除されるのに先立ち、26日から業務を始める。学校も28日に引っ越しを予定しており、準備が本格化している。原発事故で役場機能を移した9町村のうち、帰還は広野町に続いて2例目。．．． | ||
| ■タグ | 読売 川内村 役場機能 警戒区域 | ||
| ■関連URL | |||
9:
| ■題 名 | 【社説】 震災1年 放射能との闘い 福島の復興を支えたい（No.03483） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 原発事故で住民の大半が避難生活を余儀なくされた自治体で、再生、復興の歩みが始まった。福島県広野町が1日、町役場を本来の庁舎に戻した。「帰村宣言」をした川内村も来月役場に戻り、学校も再開させる。政府は4月にも警戒区域と計画的避難区域を再編し、年間の放射線量が20ミリシーベルト未満の地域は帰還を前提とした生活環境の整備を進めていく方針だ。 除染、住民の健康や食の安全、雇用確保、コミュニティー維持．．． | ||
| ■タグ | 毎日 社説 広野町 川内村 警戒区域 計画的避難区域 住民帰還 除染 中間貯蔵施設 帰還困難区域 大熊町 双葉町 | ||
| ■関連URL | |||
10:
| ■題 名 | 政府の避難区域見直し 集落「字」単位で再編 復興相と4市町村 協議会設置で合意（No.03401） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友、日経） |
| ■概要 | ■政府の総合的避難者支援 「字」基本に区域再編 復興相と4市町村 協議会設置で合意 @福島民報(2012.2.28) 平野達男復興相は27日、原発事故の避難区域を抱える田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村の4市町村の首長らと福島市で会談し、避難区域見直しに伴う政府の総合的な避離者支援策の骨子を明らかにした。 政府の総合的な避難者支援策の骨子は、「避難区域見直しと「除染推進」「インフラ復旧」「賠償」．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 福島民友 日経 平野達男 復興相 田村市 南相馬市 川俣町 飯舘村 警戒区域 計画的避難区域 避難区域 避難指示解除準備区域 居住制限区域 帰溜困難区域 住民帰還 協議会 | ||
| ■関連URL | |||