東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)

検索結果の表示

■さらに登録情報を絞り込む(スペース区切りでAND検索)

  題名 検索タグ 概要  大分類

■20件がヒットしました

<<前のページ  1 2  次のページ>>
1:
■題 名 ◎隊員の出動手当、全額財政支援=原発避難区域の火災対応で交付金―総務省消防庁(No.04213)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省消防庁は2013年度、東京電力福島第1原発事故で設定された避難区域内で山火事が発生した場合に備え、福島県内の12消防本部を支援する新たな交付金を創設する。派遣元の消防本部が負担する隊員の出動手当などを全額財政支援する。2013年度予算案に関連経費3900万円を盛り込んだ。 交付金は、福島市消防本部など県内の12消防本部を対象に、▽隊員の出動手当▽隊員が出動した後に受ける健康診断費用▽消火活...
■タグ 官庁速報 総務省消防庁 避難区域内 交付金
■関連URL

2:
■題 名 ◎災害対策本部事務局を縮小=福島県(No.04059)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福島県は、東日本大震災の発生時から設置してきた災害対策本部の事務局を11月から縮小する。震災から1年7カ月が過ぎ、震災対応より復旧復興に業務の軸足が移っているため。知事らが出席する会議の開催も週1回から月1回に減らす。  会議には、知事や副知事のほか、国のオフサイトセンターや原子力規制庁の職員、応援人員を派遣している自治体の職員、県警、県庁各部局の部長らが出席し、放射性物質のモニタリング検査結果...
■タグ 官庁速報 福島県 避難区域
■関連URL

3:
■題 名 川俣町「山木屋を考える」会発足 避難住民 政策提言へ 除染や賠償要求(No.03728)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■川俣「山木屋を考える」会発足 再生、復興で行政に提言 @福島民報(2012.5.1)  計画的避難区域に指定されている川俣町山木屋地区の賠償や除染などの問題について政策提言する住民組織が30日、発足した。「原発事故から山木屋地区の再生・復興を考える政策提言機構」。今後、山木屋地区の各行政区から賛同者を募り、役員を決める。 ■避難住民 政策提言へ 川俣・山木屋 除染や賠償要求 @福島民友(201...
■タグ 福島民報 福島民友 川俣町 山木屋地区 計画的避難区域 原発事故から山木屋地区の再生・復興を考える政策提言機構
■関連URL

4:
■題 名 帰還困難区域初の設定 南相馬も避難指示見直し 唯一の世帯「鉄の扉閉じた気分」(No.03622)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 原発事故で設定された避難指示区域の見直しで、福島県南相馬市の警戒区域と計画的避難区域が16日午前0時、放射線量によって3区域に再編された。再編は今月1日の田村市と川内村に次いで2度目。  対象は、警戒区域だった小高区全域と原町区の一部と、計画的避難区域の原町区の一部。「帰還困難区域」が今回、初めて設定された。帰還困難区域2人(1世帯)、居住制限区域約510人(約130世帯)、避難指示解除準備区...
■タグ 読売 避難区域 南相馬市 避難指示解除準備区域 居住制限区域 帰還困難区域
■関連URL

5:
■題 名 環境省 田村市・楢葉町・川内村の除染実施計画公表 国直轄地域で初 来年度末に除染完了(No.03654)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■田村 楢葉 川内 除染計画公表 今夏めどに着手 環境省、国直轄地域で初 @福島民報(2012.4.14)  環境省は、原発事故に伴う警戒区域、計画的避難区域を対象に国直轄で進める除染のうち、田村市、楢葉町、川内村の除染実施計画を13日公表した。  ・避難指示解除準備区域に移行した田村市は、平成24年度中に除染を完了。  ・同準備区域への再編が検討されている楢葉町は、放射線量などを基に町北西部を2...
■タグ 福島民報 福島民友 環境省 警戒区域 計画的避難区域 除染 国直轄 除染実施計画 放射性物質汚染対処特別措置法 除染特別地域 田村市 楢葉町 川内村
■関連URL

6:
■題 名 楢葉の避難区域再編 町長「解除準備」月内にも 住民「除染が優先」と反発 再編、来月以降にずれ込みか(No.03655)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 楢葉町の草野孝町長は13日、会津美里町で開いた避難区域再編に関する住民説明会終了後、町内の警戒区域を月内にも避難指示解除準備区域に再編するよう国に伝えたい意向を示した。ただ、同日を含む3回の説明会では、住民側から「除染を優先すべき」などの理由で反対、慎重意見が相次いだ。町は17日の町災害対策会議で区域再編に向けた協議を始める方針だが、再編が5月以降にずれ込む可能性もある。...
■タグ 福島民報 楢葉町 草野孝 避難区域 警戒区域 避難指示解除準備区域 除染
■関連URL

7:
■題 名 避難区域再編 田村市、川内村あす 南相馬16日(No.03610)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、福島民友)
■概要 ■避難区域 田村、川内 あす再編 線量で3区分 南相馬は16日 住民帰還へ初 @河北新報(2012.3.31) ■避難区域再編を正式決定 @福島民友(2012.3.31) ※2紙同一記事  政府は30日、原発事故で指定した福島県南相馬市、田村市、川内村の住民避難区域を放射線量に応じ3区域に再編することを決めた。避難区域見直しは初めてで、田村市と川内村は4月1日、南相馬市は4月16日に実施する。残り...
■タグ 河北新報 福島民友 避難区域 南相馬市 田村市 川内村 居住制限区域 避難指示解除準備区域 帰還困難区域 警戒区域
■関連URL

8:
■題 名 避難区域 南相馬 来月16日再編 大半が立ち入り可能に(No.03604)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 南相馬市は29日、原発事故に伴う市内の避難区域が4月16日に避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編される見通しを明らかにした。30日の政府の原子力災害対策本部で決定する。  避難指示解除準備区域は、小高区の大半と原町区の一部。居住制限区域は小高区の約130世帯の地域。放射線量が高くて長期間帰宅できない帰還困難区域は小高区西部の1世帯の地域が該当する。...
■タグ 河北新報 南相馬市 小高区 避難区域 避難指示解除準備区域 居住制限区域 帰還困難区域
■関連URL

9:
■題 名 【社説】 大震災1年 新しい日本へ フクシマを乗り越え福島の再生を(No.03485)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 放射能に阻まれてきた福島の被災地の復興がようやく勤き出そうとしている。福島県広野町は1日に避難していた役場の機能を元の庁舎に戻した。川内村役場も月内に「帰村」する。国や自治体、東電は福島の再生に向け、より能動的に除染や社会基盤の復旧、産業の支援などに取り組んでほしい。  原発の現状がよくみえない。それが住民の帰還を妨げる不安の根もとにある。政府は昨年12月、原発敷地内の事故収束を宣言したが、温...
■タグ 日経 社説 広野町 川内村 住民帰還 避難区域 居住制限区域 避難指示解除準備区域 除染 中間貯蔵施設 帰還困難区域 土地買い取り 雇用 福島復興再生特別措置法
■関連URL

10:
■題 名 【社説】 震災1年 放射能との闘い 福島の復興を支えたい(No.03483)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 原発事故で住民の大半が避難生活を余儀なくされた自治体で、再生、復興の歩みが始まった。福島県広野町が1日、町役場を本来の庁舎に戻した。「帰村宣言」をした川内村も来月役場に戻り、学校も再開させる。政府は4月にも警戒区域と計画的避難区域を再編し、年間の放射線量が20ミリシーベルト未満の地域は帰還を前提とした生活環境の整備を進めていく方針だ。  除染、住民の健康や食の安全、雇用確保、コミュニティー維持...
■タグ 毎日 社説 広野町 川内村 警戒区域 計画的避難区域 住民帰還 除染 中間貯蔵施設 帰還困難区域 大熊町 双葉町
■関連URL

<<前のページ  1 2  次のページ>>

PAGETOP
| お問合せ・所在地 | サイトマップ | 電子パンフレット | リンク・著作権 | 個人情報保護方針 |