トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む(スペース区切りでAND検索) |
■72件がヒットしました
1:■題 名 | 復興推進計画の認定(認定番号:宮城第1号、岩手第1号)(No.03311) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部) |
■概要 | 認定を受けた復興推進計画 ○宮城第1号:宮城県及び関係市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画(1月27日提出) 平成24年1月27日に宮城県及び県内34市町村から申請のあった復興推進計画について、本日(平成24年2月9日)、認定しましたので、復興特別区域法第4条第11項の規定に基づき、その旨を公示します。 関係市町村:仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市... | ||
■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特区 復興推進計画 宮城県 岩手県 | ||
■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/12/000500.html |
2:
■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇復興交付金は緊急性重視=永田町(No.03316) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | 政府の東日本大震災復興対策本部は3日、被災自治体がインフラ整備事業を中心に幅広く使える復興交付金について、1月末までの第1回申請に7県と各県内の計78市町村から事業計画の提出があり、申請総額は事業費ベースで約4991億円(国費ベース約3899億円)に達したと発表した。復興本部は、事業計画内容を審査した上で、2月中に各自治体に対し、復興交付金の配分予定額を通知する方針だが、復興本部事務局の某幹部は「... | ||
■タグ | 官庁速報 東日本大震災復興対策本部 インフラ整備事業 復興交付金 | ||
■関連URL |
3:
■題 名 | 復興庁 復興局支所及び事務所の設置場所(No.03307) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部) |
■概要 | 復興局支所及び事務所の設置場所について 平成24年2月3日 東日本大震災復興対策本部事務局 2月10日復興庁が設置されることに伴い、以下のとおり復興局支所及び事務所を設置する予定。 岩手復興局 宮古支所 宮古市五月町1-20 岩手県宮古地区合同庁舎(県施設)内 釜石支所 釜石市新町6-50 岩手県釜石地区合同庁舎(県施設)内 宮城復興局 気仙沼支所 気仙沼市笹が陣3-5 気仙沼市シルバー... | ||
■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興庁 復興局 復興庁支所 | ||
■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000491.html |
4:
■題 名 | 復興整備計画作成マニュアル(No.03308) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部) |
■概要 | . 各地方公共団体が復興整備計画を作成する際に参考としていただけるよう、復興整備計画の作成マニュアルを取りまとめましたので、公表します。 復興整備計画 作成マニュアル 平成24年1月 第1 復興整備計画の作成上の留意点 1.はじめに 2.復興整備計画の作成・運用に当たっての留意点〔総論〕 (1)復興整備計画の作成主体(法第46 条第1項関係) (2)復興整備計画の記載事項(法第4... | ||
■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特区 復興整備計画 復興整備計画作成マニュアル | ||
■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/01/000476.html |
5:
■題 名 | 復興庁組織令等関係5政令【平成24年1月27日閣議決定】(No.03309) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部) |
■概要 | 復興庁組織令等関係5政令【平成24年1月27日閣議決定】 ・復興庁設置法施行期日を定める政令 ・復興庁組織令 ・復興推進会議令 ・復興推進委員会令 ・復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令... | ||
■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興庁 復興推進委員会 閣議決定 | ||
■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/01/000463.html |
6:
■題 名 | 復興推進計画の記載例を掲載しました(No.03310) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部) |
■概要 | . 各地方公共団体においては、復興推進計画の作成につき検討していただいているところですが、このたび、その参考としていただくため、復興推進計画の記載例を取りまとめましたので、公表いたします。なお、今回公表する記載例について、以下3点補足説明いたします。 第一に、本記載例中の下線付き斜字は、復興特別区域基本方針の該当箇所を示しております。 第二に、本記載例は、復興推進計画認定の基準ではありませんの... | ||
■タグ | 東日本大震災復興対策本部 | ||
■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/01/000458.html |
7:
■題 名 | 復興庁 来月10日設置(No.03857) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(朝日、日経、読売、産経) |
■概要 | ■復興庁、来月10日設置 @朝日新聞(2012.1.24) 野田佳彦首相は、23日の東日本大震災復興対策本部で、復興庁を2月10日に設置することを正式に表明した。近く閣議決定する。本庁を東京に、復興局を盛岡、仙台、福島の3市に置く。支所は青森県八戸、岩手県宮古、釜石、宮城県気仙沼、石巻、福島県南相馬、いわき、茨城県水戸の8市に設ける。首相は平野達男復興相を専任の初代復興相に起用する意向。 ■復... | ||
■タグ | 朝日 日経 読売 産経 東日本大震災復興対策本部 閣議決定 復興庁 復興局 復興庁支所 平野達男 復興相 | ||
■関連URL |
8:
■題 名 | ◎住民帰還へ暮らし機能復旧=福島原発事故の避難区域再編で―震災復興本部(No.03019) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(官庁速報) |
■概要 | . 政府の東日本大震災復興対策本部は、原発事故に伴う避難区域を放射線量に応じて3区分することが正式に決まったのを受け、「避難指示解除準備区域」の住民帰還に向けた準備を本格化させる 原子力災害対策本部は、昨年12月末の会合で、3月末までに現在の警戒区域、計画的避難区域を、 (1)年間積算放射線量が現時点で50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」 (2)同線量が20ミリを超える恐れがある「居住... | ||
■タグ | 官庁速報 東日本大震災復興対策本部 避難区域 住民帰還 警戒区域 計画的避難区域 帰還困難区域 居住制限区域 避難指示解除準備区域 除染 生活環境 福島避難解除区域生活環境整備事業 | ||
■関連URL |
9:
■題 名 | 復興特別区域基本方針 閣議決定(No.03070) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部) |
■概要 | . 東日本大震災復興特別区域法が昨年12月26日に施行されたところ、同法に基づく復興特別区域基本方針が1月6日に閣議決定されましたので、公表いたします。 復興特別区域基本方針 目次 第1 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項 第2 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針 1 政... | ||
■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 復興特別区域基本方針 閣議決定 | ||
■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/ |
10:
■題 名 | 復興交付金制度要綱、復興特別区域法のQ&A(第1弾)(No.03071) | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部) |
■概要 | 東日本大震災復興交付金制度要綱 平成24年1月6日 第1 復興交付金事業計画の作成及び提出 1 復興交付金事業計画の作成主体 2 対象地域 3 復興交付金事業計画の提出 4 計画期間 5 復興交付金事業計画の添付書類 6 復興交付金事業計画に位置付ける事業に関する留意事項 7 復興交付金事業計画の変更 第2 復興交付金事業等 1 基幹事業 2 効果促進事業等(関連事業) 第3 ... | ||
■タグ | 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 復興特区 復興交付金 | ||
■関連URL | http://www.reconstruction.go.jp/ |