トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■4件がヒットしました
1:| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇巨大地震、経済被害推計に注目=地方6団体(1)（No.04140） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 全国知事会は今夏、関東圏の防災担当課長らによるワーキングチーム(WT)を設け、首都直下型地震など巨大災害に対する広域応援体制の在り方について検討を開始した。当初、今年度末に最終報告をまとめる予定だったが、ここに来て来年度にずれ込む見通しとなった。知事会関係者は「政府による経済被害の推計結果が応援体制を決める基本データとなる。そこにはインフラ、ライフラインがどれぐらいで復旧するかが示される」と語った．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 全国知事会 首都直下型地震 インフラ ライフライン | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | ◎災害時の機能維持で対策強化=各府省、今夏に取りまとめ―政府（No.03749） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 政府は、首都直下型地震が起きて東京で大きな被害が生じた場合でも、各府省が必要な業務を継続できるよう対策を強化する方針だ。勤務時間外に発生した場合の職員の確保策や、入居している庁舎が被災した場合の代替拠点などについて府省ごとに点検を進め、今夏をめどに、政府全体で取りまとめを行う。 中央防災会議の専門調査会として設置された「防災対策推進検討会議」(座長・藤村修官房長官)が東日本大震災を教訓に、対策強．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 政府 首都直下型地震 庁舎 中央防災会議 防災対策推進検討会議 簡易トイレ バックアップ機能 耐震性 | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】◇候補地選定はしません=国土交通省（No.02593） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 首都直下型地震が起きた場合、東京に集中する政治や行政、経済の機能をどのように代替するのか話し合う「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」が9日に初会合を開く。12月にさらにもう1回開催。来年1月からも月1回ペースで会合を重ねて、3月末までに一定の方向性を取りまとめる。検討会では、バックアップすべき業務の範囲、代替拠点に必要な設備やスタッフ、平時の活用方法などを詰める予定。その一方、具体的な．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 首都直下型地震 バックアップ 首都機能移転 | ||
| ■関連URL | |||
4:
| ■題 名 | ◎首都圏の帰宅困難対策で官民協議会=職場待機のルール作り検討へ―内閣 府・東京都（No.01602） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 内閣府と東京都は、首都圏での大規模震災発生に備え、行政と民間が共同で帰宅困難者対策について話し合う「首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会」(仮称)を9月中に設置する方針を決めた。東日本大震災の当日、多くの帰宅困難者が駅周辺の路上などにあふれたことを教訓に、大規模地震後は一定期間、職場に待機するルール作りなどを検討する。 協議会では大規模震災直後に人々の移動をなるべく抑制する方策を官民一体とな．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 東京都 帰宅困難者対策 首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会 備蓄支援 一時待機施設 帰宅支援 役割分担 | ||
| ■関連URL | |||