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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■82件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎新たな契約方式の普及促進へ検討=工事の管理業務を委託―国土交通省（No.04046） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は、地方自治体などが公共工事を発注する際、設計から施工までの工程や品質、コストなどの管理業務を業者に委託する新たな契約方式の普及促進に向けた検討を始めた。 国交省が検討しているのは、「コンストラクションマネジメント」と呼ばれる契約方式。発注者はまず、管理業務を担う建設コンサルタントやゼネコンを「コンストラクションマネジャー」として選定。発注者の立場に立ちながら、設計から施工までの一連．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 契約方式 コンストラクションマネジメント 岩手県 陸前高田市 宮城県 女川町 東松島市 | ||
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2:
| ■題 名 | ◎震災時の業務継続計画を策定=名古屋市（No.04029） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 名古屋市は、東海・東南海の2連動地震を想定し、市役所が被災した際に優先すべき業務や、地震に備えて事前に行っておくべき対策などを定めた業務継続計画(BCP)を策定した。東日本大震災を受けた市役所の業務継続計画の策定は、政令市で初めて。 計画は、震度5弱〜6強の地震が発生したと想定し、地震発生から3時間以内に災害対策本部の設置と避難所の開設などを行うと規定。さらに、24時間、3日、1週間と区切って．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 愛知県 名古屋市 業務継続計画(BCP) 避難所 陸前高田市 | ||
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| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎高台移転関係費を助成=岩手県陸前高田市（No.04019） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 陸前高田市は、東日本大震災で住宅が被災し自主的に高台での再建を目指す住民への新たな助成制度を開始した。同市では、震災からの復興事業として防災集団移転促進事業や区画整理事業を実施しているが、自力での再建者にも支援が必要と判断した。 助成するのは、(1)幹線道路から新居までの道路工事など限度額300万円の道路整備費(2)宅地造成と地盤整地や壁設置など限度額50万円の宅地造成費(3)防災拠点施設整備．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岩手県 陸前高田市 高台 助成制度 防災集団移転促進事業 区画整理事業 防災拠点施設 | ||
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| ■題 名 | 高田松原周辺にメモリアル公園 復興相が設置前向き（No.03877） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 平野復興相は26日、岩手県陸前高田市の高田松原周辺に国営の防災メモリアル公園を誘致する市の要望について、「(つくることを)前提に調査と検討を進めている」と述べ、公園設置に前向きな姿勢を示した。 戸羽太市長は昨年12月、「奇跡の一本松」が枯死している可能性が高いとの調査結果を受け、「防災メモリアル公園として何らかの形で残したい」と提案。今年4月には、市民らが「国営防災メモリアル公園を陸前高田市．．． | ||
| ■タグ | 読売 平野達男 復興相 陸前高田市 高田松原 メモリアル公園 | ||
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5:
| ■題 名 | 被災地復興計画に要望 街づくりに子供たちの声を（No.03810） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災地で、子供たちの声を復興計画や街づくりに生かそうという試みが行われている。岩手県陸前高田市、山田町、宮城県石巻市で昨年6〜7月、「子どもまちづくりクラブ」が発足した。運営は、世界約120カ国で子供の権利を守る活動を展開しているNGO「セーブ・ザ・チルドレン」の日本組織。 陸前高田市では、子供からお年寄りまでみんなが気軽に集まれるシンボルとして、モニュメント「あかりの木」を考．．． | ||
| ■タグ | 産経 陸前高田市 山田町 石巻市 セーブ・ザ・チルドレン | ||
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| ■題 名 | 国営防災公園誘致へ 陸前高田の28団体 推進組織を設立（No.03843） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 陸前高田市の各種団体は26日、市役所で「国営防災メモリアル公園を陸前高田市に誘致する会」を設立した。高田松原を守る会や陸前高田商工会、各地区コミュニティ推進協議会など28団体で構成し、設立総会には約50人が出席。署名活動や横断幕設置などの活動を決めた。 市は震災復興計画で、高田松原地区を防災メモリアル公園ゾーンに選定。被災建物の保存や鎮魂の丘整備を盛り込んだ。県も同地区を国営公園の候補地とし．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 陸前高田市 防災メモリアル公園 高田松原 国営公園 震災復興祈念公園 | ||
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| ■題 名 | ネット番組「南相馬」配信 東日本復興支援コンソーシアム 地デジ空きチェンネル利用（No.03624） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友、読売(夕)） |
| ■概要 | ■ネット番組「南相馬」配信 東日本復興支援コンソーシアム 設立総会 @福島民友(2012.4.13) 国や被災自治体、支援企業などが協力し、テレビ放送やインターネットを通じた被災地の情報発信を目指す「東日本復興支援コンソーシアム」は12日、東京・大手町で設立総会を開き、会長に桜井勝延南相馬市長を選任した。また、現在は同市内と北陸地方で試験的に放送されているインターネット情報番組「南相馬チャンネル．．． | ||
| ■タグ | 福島民友 読売 東日本復興支援コンソーシアム 地上デジタル放送 空きチャンネル 南相馬市 陸前高田市 女川町 エリア放送局 東日本復興チャンネル | ||
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| ■題 名 | 「高台移転特区」初の公表 宮城・岩手の9市町村（No.03568） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | ■「高台移転特区」初の公表 宮城・岩手の9市町村 @日経新聞(2012.3.31) 宮城県と岩手県の9市町村は30日、新しい街づくりの概要を盛り込んだ「復興整備計画」を公表した。同計画の公表により高台移転の復興特区が使えるようになり、防災集団移転や区画整理の特例が活用可能となる。被災自治体が復興整備計画を公表するのは初めて。 宮城県では石巻市、名取市、岩沼市、山元町、女川町で整備計画を公表。中．．． | ||
| ■タグ | 日経 復興特区 高台移転特区 復興整備計画 野田村 山田町 大船渡市 陸前高田市 石巻市 名取市 岩沼市 山元町 女川町 | ||
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| ■題 名 | 岩手県沿岸9市町村、復興整備協議会設立 許認可迅速に（No.03603） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■9市町村に復興整備協議会 許認可迅速に @岩手日報(2012.3.30) 東日本大震災で被災した沿岸9市町村は29日、復興特区法に基づき土地利用の再編手続きを簡素化する復興整備計画を協議する「復興整備協議会」を各市町村ごとに発足させた。 盛岡市内で設立合同会議を開いた後、大船渡市、陸前高田市、山田町、野田村の4市町村の協議会が初会合を開催。住民合意を得て構想が固まった現段階の計画を了承した。．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 復興特別区域法 復興整備計画 復興整備協議会 土地利用手続き 大船渡市 陸前高田市 山田町 野田村 | ||
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| ■題 名 | 防潮堤復旧へ説明会開始 陸前高田市と県 住民と意見交換（No.03583） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 陸前高田市と岩手県は27日夜、大陽漁港海岸の海岸施設(防潮堤)復旧計画説明会を開いた。同地区を皮切りに、残りの8漁港で復旧計画の説明会を開催。住民との意見交換を経て、2013年度の事業着手を目指す。 県の担当者が防潮堤の復旧計画を説明。高さは、現行6.3メートルを上回る8.8メートル。東日本大震災津波のような最大クラスではなく、想定宮城県沖地震などの数十年から百数十年の頻度で発生する津波を基．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 岩手県 陸前高田市 防潮堤 意見交換会 | ||
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