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■題 名 《市政コーナー》 ◎佐川急便と災害協定=宮城県東松島市(No.04051)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東松島市は、佐川急便東日本支社と災害時の物資配送に関する協定を結んだ。東日本大震災後、支援物資の分配作業などで同社に協力を依頼した経緯があり、平時から協定を結んでおく必要があると判断した。  協定は、地震などの大規模災害時に、佐川急便が防災用備蓄品を避難所に配送したり、市に送られた支援物資の整理・管理をしたりする内容。費用負担は市と同社が「協議して決定する」とし、協定の期限は定めていない。...
■タグ 官庁速報 宮城県 東松島市 協定 防災用備蓄品 避難所
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2:
■題 名 ◎新たな契約方式の普及促進へ検討=工事の管理業務を委託―国土交通省(No.04046)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、地方自治体などが公共工事を発注する際、設計から施工までの工程や品質、コストなどの管理業務を業者に委託する新たな契約方式の普及促進に向けた検討を始めた。  国交省が検討しているのは、「コンストラクションマネジメント」と呼ばれる契約方式。発注者はまず、管理業務を担う建設コンサルタントやゼネコンを「コンストラクションマネジャー」として選定。発注者の立場に立ちながら、設計から施工までの一連...
■タグ 官庁速報 国土交通省 契約方式 コンストラクションマネジメント 岩手県 陸前高田市 宮城県 女川町 東松島市
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3:
■題 名 ◎地元企業の活用最優先に=被災地での発注モデル事業で―政府(No.03967)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府は、東日本大震災で被災した宮城県女川町と東松島市で、設計と施工を一括して発注する新たな方式の導入に向けたモデル事業を実施する。新方式は被災市町村の負担軽減が狙いで、効果を見ながら他地域での普及を目指す。7月から事業を統括する業者の公募を始めており、地域の雇用確保に配慮し、地元企業を最優先で活用するよう応募要項に明記した。 新方式は、これまで各市町村が個々の事業ごとに設計と施工の発注をしていた...
■タグ 官庁速報 政府 宮城県 女川町 東松島市 モデル事業 区画整理事業 防災集団移転事業
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4:
■題 名 《市政コーナー》 ◎被災住宅再建で独自支援=宮城県東松島市(No.03772)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東松島市は、東日本大震災で被災した住宅の再建を支援するため、二重ローンを抱える市民に対し、独自に既存ローンの5年分の利子相当額を補助する事業をスタートさせた。上限は1世帯当たり50万円。申請期間は2016年3月までで、約400世帯の利用を見込む。...
■タグ 官庁速報 宮城県 東松島市 二重ローン
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■題 名 東松島 大曲海岸 堤防の本格復旧着工 宮城県、13年度完成を目指す(No.03675)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 津波で損壊した東松島市の大曲海岸堤防の本格復旧工事の開始に当たり、県は3日、現地で着工式を行った。県による堤防の本格復旧は、これが初めての着手。  工事を始めるのは約1キロの区間。堤防は震災で一部が陥没、崩壊し、1.35メートル地盤沈下。1.9メートルかさ上げし、高さ7.2メートルとする。8月に堤防のエ事を始め、2013年度中に完了させる。...
■タグ 河北新報 宮城県 東松島市 大曲海岸 海岸堤防 復旧工事
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6:
■題 名 東松島市とUR 復興協力で覚書(No.03463)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東松島市は29日、都市再生機構(UR)と、復興整備事業への協力を盛り込んだ覚書を県内で初めて締結した。  URは主に野蒜地区の高台移転事業を担い、土地区画整理と災害公営住宅の設計や工事の発注などを受託する。4月以降、市内に事務所を開設し、職員を常駐させる。復興特区法の成立を受け、URは被災自治体の復興整備事業を受託することが可能となった。...
■タグ 河北新報 東松島市 都市再生機構(UR) 覚書 野蒜地区 高台移転 土地区画整理事業 災害公営住宅
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7:
■題 名 集団移転の意向確認 東松島で個別面談始まる(No.03455)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 約2500戸の集団移転を計画する東松島市は28日、宮戸地区を皮切りに、世帯ごとに住宅再建の意向を確認する個別面談を始めた。市生活再建支援課の涌沢晃課長は「面談で意向を聞き、移転先の一戸建てや災害公営住宅の整備規模を詰めていきたい」と述べた。  市は3月中に、行政区別に2217世帯の個別面談を実施する予定。移転対象エリアの確定していない牛網と新東名3、4丁目の世帯は4月以降に行う。...
■タグ 河北新報 東松島市 集団移転 住民意向
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■題 名 集団移転 心配は元手 被災地宅地買い取り 住民「いくらで」(No.03859)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 集団移転を目指す住民に対し、自治体が被災宅地を買い取る際の価格の目安を示し始めた。住宅再建の元手になるだけに、自分の土地をいくらで買ってもらえるのか、住民の関心は高い。ただ、地域間で買い取り価格に差がつく可能性も出ている。 (「震災前の97〜80%」)  今月10日、宮城県東松島市野蒜地区で開かれた集団移転の住民説明会。市の担当者が示したのは震災前の97〜80%の価格。昨年12月、不動産鑑定士...
■タグ 読売 集団移転 土地買い取り 東松島市
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■題 名 震災復興へ現状と課題 集団移転不安尽きず(No.03234)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災の被災地復興の核となる高台・内陸への集団移転について、国の財政支援が固まり、動きが本格化する。本県などの現状と課題を探った。 ◇財源確保 方針揺らぎ住民二の足  宮城県東松島市野蒜地区。11月に市が高台移転について開いた説明会で住民からいら立ちの声が飛んだ。住み慣れた土地に自宅を再建できるのか、それとも高台移転しなければならないのか、依然として見えていなかった。野蒜地区は、「東名...
■タグ 岩手日報 高台移転 集団移転 東松島市 野蒜地区 大船渡市 宮古市 田老地区 仙台市 土地買い取り
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10:
■題 名 《市政コーナー》◎シェアハウス型災害住宅整備=宮城県東松島市(No.02878)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東松島市は、東日本大震災で自宅が全壊・大規模半壊の判定を受けた被災者向けに、中庭や食堂、大浴場など、一部の施設を共用にしたシェアハウス型の災害公営住宅を整備する。コミュニティーの維持や、独り暮らしの高齢者の孤独死を防ぐのが狙い。今後1年以内にモデルとなる住宅を建設する。 シェアハウス型災害公営住宅では、各世帯が個室でプライベート空間を確保しつつ、共同利用スペースを設けることで、子育て世代や高齢者...
■タグ 官庁速報 宮城県 東松島市 シェアハウス 災害公営住宅 コミュニティー
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