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■題 名 【アンテナ】 ★…被災者140人が失業の危機(岩手県山田町)(No.04144)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 「早急に事業を打ち切る」。東日本大震災の失業者を対象とした国の緊急雇用創出事業について、岩手県山田町の佐藤信逸町長が12月21日、町議会全員協議会の場で宣言した。事業を委託したNPO法人が今年度約7億9000万円の事業費を、あと4カ月を残して使い切ってしまったが、町側は同法人の資金管理に問題ありとみて補正予算を見送る構え。同法人は25日までに、雇用していた約140人に対し解雇を通告した。この結果、...
■タグ 官庁速報 岩手県 山田町
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■題 名 被災地復興計画に要望 街づくりに子供たちの声を(No.03810)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 東日本大震災の被災地で、子供たちの声を復興計画や街づくりに生かそうという試みが行われている。岩手県陸前高田市、山田町、宮城県石巻市で昨年6〜7月、「子どもまちづくりクラブ」が発足した。運営は、世界約120カ国で子供の権利を守る活動を展開しているNGO「セーブ・ザ・チルドレン」の日本組織。  陸前高田市では、子供からお年寄りまでみんなが気軽に集まれるシンボルとして、モニュメント「あかりの木」を考...
■タグ 産経 陸前高田市 山田町 石巻市 セーブ・ザ・チルドレン
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■題 名 復興事業推進へ意見交換 浜川目仮設住民が山田町と(No.03844)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 山田町大沢の浜川目地区で被災した浜川目仮設住宅団地の居住者が組織した「明日の浜川目を考える会」は26貝同仮設集会所で町職員と意見交換会を開き、復興事業推進に向けて方途を探った。  町の復興推進課の職員らが浜川目地区の復興計画や漁業集落防災機能強化事業を説明した。同会メンバーが「移転侯補地のかさ上げはもっと高くできないか」「堤防はいつできるか」などと質問や意見を出した。...
■タグ 岩手日報 山田町 浜川目地区 明日の浜川目を考える会 漁業集落防災機能強化事業
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■題 名 山田の中心部25%下落 町が地価示す 高台移転14年度から(No.03834)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 山田町は25日、町復旧・復興特別委員会(委員長・山崎幸男副議長)で、浸水域などの土地価格の鑑定結果を示した。鑑定は、県が県不動産鑑定士協会に委託して沿岸12市町村106地点で、2月2日〜3月末に実施。町内では、浸水域など11地点と浸水区域外4地点の計14地点の宅地。11地点では震災がなかった場合に比べ20〜25%下落。山田地区中央町は、1平方メートル3万6500円(24.8%減)。一方、約44...
■タグ 岩手日報 山田町 不動産鑑定
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■題 名 山田復興へホテル新設 鉄骨工事業のカガヤ(盛岡) 町内唯一、8月に開館 10人を地元雇用 災害時は避難所も(No.03636)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 盛岡市の鉄骨工事業カガヤは8月、山田町船越の国道45号沿いに、ビジネスホテル(最大59人収容)をオープンする。新しいホテルは町内唯一のビジネスホテルとなり、従業員は住民約10人を新規雇用して確保。災害時は避難所としての活用も期待でき、町の復興を具現化する施設として注目される。  ホテルはカガヤが4月中に設立する子会社が運営する。小中学校時代に同町に住んでいた加賀谷社長。震災後、同町に物資を届け...
■タグ 岩手日報 山田町 カガヤ
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■題 名 「高台移転特区」初の公表 宮城・岩手の9市町村(No.03568)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 ■「高台移転特区」初の公表 宮城・岩手の9市町村 @日経新聞(2012.3.31)  宮城県と岩手県の9市町村は30日、新しい街づくりの概要を盛り込んだ「復興整備計画」を公表した。同計画の公表により高台移転の復興特区が使えるようになり、防災集団移転や区画整理の特例が活用可能となる。被災自治体が復興整備計画を公表するのは初めて。  宮城県では石巻市、名取市、岩沼市、山元町、女川町で整備計画を公表。中...
■タグ 日経 復興特区 高台移転特区 復興整備計画 野田村 山田町 大船渡市 陸前高田市 石巻市 名取市 岩沼市 山元町 女川町
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■題 名 岩手県沿岸9市町村、復興整備協議会設立 許認可迅速に(No.03603)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報)
■概要 ■9市町村に復興整備協議会 許認可迅速に @岩手日報(2012.3.30)  東日本大震災で被災した沿岸9市町村は29日、復興特区法に基づき土地利用の再編手続きを簡素化する復興整備計画を協議する「復興整備協議会」を各市町村ごとに発足させた。  盛岡市内で設立合同会議を開いた後、大船渡市、陸前高田市、山田町、野田村の4市町村の協議会が初会合を開催。住民合意を得て構想が固まった現段階の計画を了承した。...
■タグ 岩手日報 河北新報 復興特別区域法 復興整備計画 復興整備協議会 土地利用手続き 大船渡市 陸前高田市 山田町 野田村
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■題 名 復興道路 初の用地契約 山田町と三陸国道調印 町有地1.3キロ区間(No.03600)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 釜石山田道路の山田町有地分の用地買収契約締結式は28日、町役場で行われた。東日本大震災後、「復興道路」として国が優先整備を進めるルートで初の用地買収契約。用地契約した町有地は、仮称大槌IC-山田南IC間(約8キロ)の山田町区間の北側一部約1.3キロ。  総延長23キロの釜石山田道路は、1993年度に事業着手した。震災1週間前の昨年3月5日に釜石両石IC-釜石北IC間(4.6キロ)が部分的に開通...
■タグ 岩手日報 復興道路 三陸自動車道 釜石山田道路 山田町 三陸国道事務所
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■題 名 山田町、集団移転事業着手 織笠地区でボーリング調査開始(No.03476)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、岩手日報、河北新報)
■概要 ■山田町の高台移転でボーリング調査開始 @読売新聞(2012.3.3)  岩手県山田町で2日、高台移転に向けたボーリング調査が始まった。都市再生機構(UR)が町から事業を受託した。住民の合意を最も早く取り付けた織笠地区で調査が始まった。 ■山田町、集団移転事業着手 440戸対象の織笠地区で @岩手日報(2012.3.3)  山田町が独立行政法人都市再生機構(UR)と協力して行う織笠地区の防災集団...
■タグ 読売 岩手日報 河北新報 山田町 織笠地区 都市再生機構(UR) 高台移転 集団移転 防災集団移転促進事業
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■題 名 山田町 移転費など235億円 復興交付金第1回申請(No.03793)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 山田町の復興交付金事業費の第1回申請分(2011〜15年度)が、防災集団移転促進事業など計16事業で総額約235億円に固まった。国との協議の末、1月末に申請した額を約67億円上回った。  主な内容は、船越、田の浜地区の同移転促進事業約87億円、大浦地区の漁業集落防災機能強化事業約24億円、同地区の高台道路整備事業など約21億円。織笠地区の同移転促進事業は約78億円。ただし、事業期間は17年度ま...
■タグ 岩手日報 山田町 復興交付金 防災集団移転促進事業 漁業集落防災機能強化事業 船越地区 田の浜地区 大浦地区 織笠地区
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