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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 名取で100人会議 居住可能域を初提示 「未来会議」が土地利用案（No.00969） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 名取市の震災復興計画を話し合う2回目の市民1OO人会議(市主催)が3日開かれ、復興計画を策定する「新たな未来会議」が、津波で被災した沿岸部で居住可能な地域を示した土地利用案を初めて提示した。 案によると、市内の仙台東部道路より東側の地域を二つに色分けした。名取川河口から貞山堀、増田川、仙台空港に至る新たな道路や河川堤防でつくった津波防御ラインの東側を「地域産業再生・新産業誘導ゾーン」、西側を．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 名取市 名取市震災復興市民100人会議 仙台東部道路 閖上地区 盛土 地盤かさ上げ | ||
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| ■題 名 | 東松島・アンケート 集団移転先「大曲浜以外に」住民の大半希望（No.00970） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東松島市大曲浜地区の自治組織による住民アンケートの結果が、3日までにまとまった。将来希望する居住地について、回答者の97%が同地区以外の場所を希望した。 市役所であった同地区の自治組織「大曲浜復興委員会」の会合で報告された。居住地に関する地区住民の意向が数字として具体的に示されたのは市内で初めて。 アンケートは全523世帯のうち512世帯に配布した。回答．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東松島市 大曲浜地区 住民アンケート 集団移転 防災集団移転事業 | ||
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653:
| ■題 名 | 「水産特区」へ批判続出 石巻漁業関係者がシンポ（No.01085） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは3日、養殖漁業権を民間企業にも開放する「水産業復興特区」をテーマにしたシンポジウムを石巻市の石巻専修大で開いた。特区構想を「地元主体の復興に背を向け、漁業の秩序を壊す」と批判し、撤回を求めるアピールを採択した。センターの会員や石巻市の漁業者ら約300人が参加した。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター 水産業復興特区 シンポジウム | ||
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654:
| ■題 名 | 集団移転続々名乗り 費用巨額 自治体及び腰 国補助かさ上げ要求（No.00992） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県沿岸部の自治体では地域住民が次々に集団移転に名乗りを上げている。だが、国の防災集団移転促進事業は被災自治体の財政負担が大きいことに加え、全住居移転が前提になるなど使い勝手が悪く、実現に動きだせない状況だ。 沿岸15市町で、住民が集団避難の意思表示をしているのは9市町の36地区。自治体別では女川町12、東松島市7、名取市4、気仙沼市3、南三陸町3、亘理町3、石巻市2、七ヶ浜町1、岩沼市1．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 集団移転 高台移転 防災集団移転促進事業 財政負担 南三陸町 伊里前地区 伊里前契約会 国直轄事業 気仙沼市 舞根地区 小泉地区 岩沼市 千年希望の丘 東松島市 大曲浜地区 住民懇談会 | ||
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| ■題 名 | 高次防災拠点校を各市町村に1校程度整備 宮城県教育復興懇話会方針（No.00966） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県教委は30日、県教育復興懇話会の第2回会議を県庁で開き、避難所として自立可能な「高次防災拠点学校」を各市町村にI校程度ずつ整備する方針を明らかにした。 案では、学校の防災機能の強化を明記。全県立校と指定避難所の市町村立学校で避難所機能の充実を図り、水・食料や毛布の備蓄を進める。拠点校には、衛星通信機器や発電設備、貯水ろ過施設、救護備品の常備を促すこととした。 防災教育を担当する防災．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 教育委員会 宮城県教育復興懇話会 高次防災拠点学校 避難所 | ||
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656:
| ■題 名 | 現地対策本部が被災3県で始動 総合調整図り復興後押し（No.00916） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、河北新報、建設産業） |
| ■概要 | ■現地対策本部が被災3県で始動 @日経新聞(2011.7.1) 東日本大震災からの復興策などを検討する現地対策本部の初会合が30日までに、岩手、宮城、福島の3県で開かれた。 現地本部は津川氏らを本部長に政府の出先機関トップで構成。事務局には中央省庁からそれぞれ5人が派遣された。ただ現地本部の役割は明確ではなく、地元自治体との二重行政につながる懸念などが出ている。 ■3県の対策本部始動 現地に．．． | ||
| ■タグ | 日経 河北新報 建設産業 復興対策本部 岩手県 宮城県 福島県 現地対策本部 津川祥吾 末松義規 吉田泉 | ||
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657:
| ■題 名 | 三陸縦貫など3路線計364キロ全線整備 8月中にルート確定 大畠国交相（No.01047） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■三陸縦貫など3高速道計364キロ 復興支援全線整備 政府・民主調整 @河北新報(2011.7.1) 政府、民主党は30日、仙台市から八戸市までの三陸沿岸を結ぶ三陸縦貫自動車道など3路線計364キロを東日本大震災の「復興道路」として、全線整備する方向で最終調整に入った。 大畠章宏国土交通相が1日、建設の方針が未定だった3路線の計約10区間についてルートのたたき台などを公表、地元自治体との協議を．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設工業 建設通信 建設産業 大畠章宏 国土交通相 三陸自動車道 三陸北縦貫道路 八戸・久慈自動車道 補正予算 | ||
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658:
| ■題 名 | 宮城県市町村長会 復興計画1次案で知事と意見交換 財源負担国への不満も（No.00909） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■復興計画に注文続々 県市町村長会議 財源負担国への不満も @河北新報(2011.6.30) 県が29日の県市町村長会議で示した震災復興計画の第1次案に対し、県内35市町村の首長らは多様な注文を付けた。 集落の高台移転をめぐり、井口経明岩沼市長は移転経費に対する国の補助率が4分の3にとどまることを問題視。「4分の1の市町村負担は耐えられない。財源の保証を国に要求すべきだ」と迫った。菅原茂気仙沼．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設通信 建設工業 宮城県 市町村長会 震災復興計画 高台移転 職住分離 補助率 宅地被害 広域連合 | ||
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659:
| ■題 名 | 南三陸町 復興計画に住民の声 来月、全5556世帯意向調査（No.00922） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 南三陸町は、約5600の全世帯を対象に現在の生活状況や今後の居住希望地を尋ねる「復興まちづくり意向調査」を7月に実施する方針を決めた。 調査内容は、1)共同住宅や一戸建てなど、希望する住居の形態 2)住む場所を選ぶ際に重視する要素 3)希望する就業場所 4)復興計画で重視してほしい要素--など15問。 町は7月下旬をめどに結果をとりまとめ、ホームページや広報で公表する。町の復興策定会議にも．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 南三陸町 意向調査 住民アンケート | ||
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660:
| ■題 名 | 宮城県知事 東北広域連合に意欲 県市町村会議 災害時の意義強調（No.00929） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県市町村長会議が29日、仙台市青葉区の県自治会館で開かれ、県の震災復興計画第1次案をめぐり、村井嘉浩知事と31市町長が話し合った。 佐藤仁南三陸町長が「関西広域連合の組織的な支援活動が有効だった。東北も広域連合をつくり、災害が起きたら支援できる態勢が必要だ」と求めた。 村井知事は北海道東北知事会が1月、広域行政の検討会議を発足させたことに触れ、「議論はまだ広域連携にとどまっているが、関．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 宮城県市町村長会議 宮城県震災復興計画 東北広域連合 関西広域連合 高台移転 | ||
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