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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 「県復興協議会」正式に設置拒否 民主県連が自公に回答（No.01089） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 自民党県連の須田善明幹事長と公明党県本部の石橋信勝代表は7日、県庁で記者会見し、民主党県連に申し入れた超党派の「県復興協議会」設立について、同党県遠から正式に申し入れを断る回答があったと発表した。 須田幹事長らによると、民主党県連は「(協議会を設立しなくても)国会議員、県議、市議ら議員同士の会合を重ねることで、行政に要望を伝えたい」と文書で回答。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 自民党宮城県連 民主党宮城県連 県復興協議会 | ||
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642:
| ■題 名 | 国交省交政審防災部会 港湾津波対策中間報告 「防災」「減災」で津波対策（No.01021） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、河北新報、建設工業、建設産業） |
| ■概要 | ■「防災」「減災」で津波対策 国交省分科会2段階で人命守る @毎日新聞(2011.7.7) 国土交通省の交通政策審議会港湾分科会防災部会は6日、東日本大震災により被害を受 けた港湾での津波対策をまとめた。 発生頻度が高い津波に対しては津波防災施設で人命や財産を守り切る「防災」▽頻度は極めて低いが影響が甚大な津波では最低限人命を守り、被害をできるだけ小さくする「減災」--という2段階での取り組み．．． | ||
| ■タグ | 毎日 河北新報 建設工業 建設産業 国土交通省 交通政策審議会 港湾分科会 防災部会 港湾 津波対策 防波堤 防潮堤 事業継続計画(BCP) 社会資本整備審議会 津波防災まちづくり 緊急提言 高盛土 津波防護施設 土地利用規制 | ||
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643:
| ■題 名 | 全漁連、水産特区構想に反対決議（No.01083） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■全漁連、水産特区反対を決議 @毎日新聞(2011.7.7) 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は6日、東京都内で東日本大震災からの水産業復興を目指す緊急代表者集会を開き、政府の復興構想会議が提言に盛り込んだ「水産業復興特区」に反対する決議を採択した。 ■全漁連、水産特区構想に反対決議 @産経新聞(2011.7.7) 政府の復興構想会議が提言した漁業への企業の参入を促す「水産特区」構想に対し、．．． | ||
| ■タグ | 毎日 産経 河北新報 全国漁業協同組合連合会 全漁連 水産業復興特区 | ||
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| ■題 名 | 津波防災 国交省緊急提言 仮設用地平時から計画 避難・備蓄地域単位で（No.01037） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 国土交通省が法制化を目指す「津波防災まちづくり制度」に向けた緊急の審議会提言が5日、明らかになった。 提言は、社会資本整備、交通政策両審議会の合同計画部会が6日に正式決定し、大畠章宏国交相に提出。国交省が法案作成に反映させる。同制度は、被災地や全国の沿岸部で堤防整備などのハード事業とソフト施策を一体的に実施するのが目的。 大震災では仮設住宅の用地確保が難航し建設が遅れたことや、がれき処理も．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 国土交通省 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法 社会資本整備審議 交通政策審議会 計画部会 ハード事業 ソフト施策 多重防御 津波防災 土砂災害防止法 土地利用規制 高台移転 仮設住宅 用地確保 がれき処理 盛土構造 | ||
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645:
| ■題 名 | 仙台市 震災復興検討会議を設置へ 大学・財界などの16人 議長に鎌田宏仙台商議所会頭（No.00965） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設工業） |
| ■概要 | ■仙台市 「復興会議」を設置へ 大学・財界などの16人 @河北新報(2011.7.5) 仙台市は学識経験者ら16人で構成する「震災復興検討会議」を設置する方針を決めた。13日に市役所で初会合を開く。 委員は、東北大大学院工学研究科の今村文彦教授(津波工学)をはじめ、都市計画や地域づくり、社会福祉などを専攻する大学関係者が12人を占める。経済界からは仙台商工会議所の鎌田宏会頭、みやぎ工業会の川田．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設工業 仙台市 仙台市震災復興検討会議 鎌田宏 浅野弘毅 阿部重樹 板橋恵子 今村文彦 風間基樹 川田正興 樫井常矢 辻一郎 中井裕 堀切川一男 牧原出 増田聡 宮原育子 宗片恵美子 渡邊浩文 | ||
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646:
| ■題 名 | 南三陸町 復興計画策定へ8日に町民会議（No.00972） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 南三陸町は8日、「震災復興計画策定町民会議」を入谷公民館で開く。町民会議は、町が示す復興基本方針を基に、土地利用や生活のあり方などについて町民の視点で検討する。委員は18歳以上の町民24人。公募で決めた14人のほか、町推薦の10人が参加する。学識経験者らでつくる「復興計画策定会議」と並ぶ策定機関で、震災後の町づくりを町民の視点で検討する。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 南三陸町 南三陸町震災復興町民会議 | ||
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| ■題 名 | 宮城県復興計画第2次案 職住分離を堅持 水産業拠点に5漁港を整備 7分野で316事業 復興住宅5年以内に（No.00995） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、日経、読売、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■「職住分離」を堅持 宮城県復興計画第2次案 @河北新報(2011.7.6) 宮城県は5日、東日本大震災の復興計画第2次案を固めた。国と被災3県などによる「大震災復興広域機構」設立は断念し、計画案から削除。職場と住居を分ける沿岸部の「職住分離」方針は、県震災復興会議で異論が噴出したが堅持した。養殖漁業の民間参入を促す「水産業復興特区」創設は検討課題にとどめた。 2次案は6月3日公表の1次原案に．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 日経 読売 建設工業 建設通信 建設産業 宮城県 宮城県震災復興計画 高台移転 職住分離 多重防御 漁港 集約化 水産業復興特区 | ||
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648:
| ■題 名 | 被災農家の放棄地再整備 宮城・南三陸 国が営農再開支援策 避難住民の失業対策も（No.00996） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災した農家の営農再開を支援しようと、耕作放棄地を再整備する全国初の取り組みが5日、宮城県南三陸町歌津地区で始まった。作業は失業した被災者に日当6000円を払って行い、雇用対策としての側面もある。 農林水産省と被災地自治体の「耕作放棄地対策協議会」による復興事業で、費用は国が金額補助する。農家が所有する耕作放棄地を無償で協議会に貸与し、農家と作業委託を受けた避難住民らが農地を再．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 南三陸町 歌津地区 農林水産省 耕作放棄地対策協議会 営農再開 耕作放棄地 雇用対策 | ||
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649:
| ■題 名 | 震災前の気仙沼模型に 神戸大工学部生ら製作 記憶再現復興に反映（No.00971） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の津波で破壊された気仙沼市の街並みを再現する模型の製作に、神戸大の学生らが取り組んでいる。模型を通じてかつての街の姿や記憶を市民が共有し、今後の復興に反映させていくのが狙い。8月には、航空写真を基に模型の色を塗る市民参加のワークショップを開くという。 神戸大工学部建築学科の槻橋修准教授は「街の記憶を継承せずに、見たことのない新しい街をつくり上げても、愛着が失われてしまう可能性があ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 神戸大学 槻橋修 模型 | ||
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650:
| ■題 名 | 防潮堤5段階で整備 岩手県復興委（No.00989） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 岩手県の東日本大震災津波復興委員会の専門部会、津波防災技術専門委員会は4日、盛岡市で会合を開き、過去の津波被害などのデータを基に、防潮堤や水門の高さの整備目標を5段階に設定した。 今回の大震災に加え、明治三陸大津波、昭和三陸津波、今後想定される宮城県沖地震による津波が、沿岸12市町村14カ所に到達する高さを比較。整備する防潮堤や水門の高さを 1)最大の津波に対応 2)2番目の津波に対応 ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 岩手県津波防災技術専門委員会 防潮堤 水門 明治三陸大津波 昭和三陸津波 整備目標 | ||
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