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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 東松島市とUR 復興協力で覚書（No.03463） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東松島市は29日、都市再生機構(UR)と、復興整備事業への協力を盛り込んだ覚書を県内で初めて締結した。 URは主に野蒜地区の高台移転事業を担い、土地区画整理と災害公営住宅の設計や工事の発注などを受託する。4月以降、市内に事務所を開設し、職員を常駐させる。復興特区法の成立を受け、URは被災自治体の復興整備事業を受託することが可能となった。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東松島市 都市再生機構(UR) 覚書 野蒜地区 高台移転 土地区画整理事業 災害公営住宅 | ||
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| ■題 名 | 陸前高田市 公共施設集約し建設 復興事業計画概要を公表（No.03464） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 陸前高田市は29日の市議会全員協議会で、「高田西地区復興整備事業」の計画概要を公表した。市役所仮庁舎の西側一帯に消防署の庁舎や多目的ホールなど公共施設を集約して建設する。市によると、海抜約50メートルにある山林を切り開き、ことし6月から来年半ばにかけて約11万平方メートルを造成する。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 陸前高田市 高田西地区復興整備事業 | ||
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| ■題 名 | 石巻市 復興2特区近く申請 中心市街地と北上地区（No.03465） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 石巻市は、「石巻まちなか再生特区」と「北上食料供給体制強化特区」を3月上旬に復興庁に申請する。29日の市議会震災特別委員会で明らかにした。 石巻まちなか再生特区は、中心部の活性化や人口減防止に向け、商業、観光業の新規参入や既存企業の再建を促す。法人税減免のほか、不動産取得税や固定資産税、事業税の補助を受けられる。JR石巻駅前付近から旧北上川沿いの中瀬地区にかけての約56.4hヘクタール。 ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 石巻市 復興特区 石巻まちなか再生特区 北上食料供給体制強化特区 | ||
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| ■題 名 | 気仙沼市まちづくリコンペ 国内外から 応募99件に 今月下旬、人選作決める（No.03466） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市が実施した「復興まちづくりコンペ」で、99件のプラン、アイデアが29日までに寄せられた。賞金はなく「栄誉」だけの設計競技にが、被災地の具体的な再興に参画できる機会とあって、大手企業から一般の住民まで幅広く関心を集めた。 対象の「魚町・南町地区」は気仙沼を象徴するエリア。市は防災面の整備や商業・観光などの産業振興も視野に入れた新しいまちづくりを目指す。ただ、標高6.2メートルの防潮堤建．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 魚町・南町地区 復興まちづくりコンペ 設計競技 復興プラン | ||
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| ■題 名 | 再生エネなど活用した復興モデル事業 3県の13市町村選定 総務省（No.03461） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、福島民友） |
| ■概要 | ■本県4市、復興モデル 総務省 地域資源活用支援へ @岩手日報(2012.3.1) ■再生エネなど活用した復興事業 3県の13市町村選定 総務省 @河北新報(2012.3.1) ■復興モデルに13市町村選定 地域資源活用事業 @福島民友(2012.3.1) ※3紙同一記事 総務省は29日、東日本大震災の被災地で自然環境や再生可能エネルギーなどの資源を活用して地域活性化を図る復興モデル事業に、岩手．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 福島民友 総務省 モデル事業 再生可能エネルギー 釜石市 宮古市 久慈市 陸前高田市 気仙沼市 多賀城市 大崎市 南三陸町 亘理町 いわき市 相馬市 富岡町 天栄村 | ||
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| ■題 名 | 新地町と都市再生機構 災害公営住宅整備で協定（No.03467） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、福島民友） |
| ■概要 | ■都市再生機構と協定 新地町、災害住宅整備へ @河北新報(2012.3.1) 福島県新地町と都市再生機構は29日、災害公営住宅の整備に関する基本協定を結んだ。町は、高台6か所に災害公営住宅計150戸の整備を計画。うち第1期分の30戸について、町が測量や用地取得を担い、機構が集合住宅の建設に当たる。残り120戸は、町防災集団移転促進事業の進展に合わせて整備する。 ■災害住宅整備で協定 新地町と都．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 福島民友 新地町 都市再生機構(UR) 協定 災害公営住宅 | ||
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| ■題 名 | 集団移転の意向確認 東松島で個別面談始まる（No.03455） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 約2500戸の集団移転を計画する東松島市は28日、宮戸地区を皮切りに、世帯ごとに住宅再建の意向を確認する個別面談を始めた。市生活再建支援課の涌沢晃課長は「面談で意向を聞き、移転先の一戸建てや災害公営住宅の整備規模を詰めていきたい」と述べた。 市は3月中に、行政区別に2217世帯の個別面談を実施する予定。移転対象エリアの確定していない牛網と新東名3、4丁目の世帯は4月以降に行う。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東松島市 集団移転 住民意向 | ||
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| ■題 名 | 復興特区事業者申請 あすから 受け付け（No.03456） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は28日、国の復興特区に認定された「民間投資促進特区」に基づく事業者の指定申請を3月1日から受け付けると発表した。同特区の対象は、進出企業や再建を目指す既存企業。法人税の免除など税制の優遇措置を受けるためには、県や市町の指定が必要となる。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 民間投資促進特区 事業者 法人税 優遇措置 | ||
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| ■題 名 | 七ヶ浜町・被災世帯意向調査まとまる 住居移転希望7割超 5月までに対象地区確定（No.03457） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 七ヶ浜町は28日、被災世帯を対象にした居佳意向調査の結果を公表した。町は調査結果を参考にして災害危険区域などの線引きを行い、5月までに防災集団移転促進事業などの対象エリア確定を目指す。 「現地再建」を希望するが27.6%だったのに対し、「別な場所に居住」(20.9%)、「新たな居住拠点」(26.5%)、「災害公営住宅」(24.9%)と、何らかの形で移転を希望する世帯が72.3%に達した。 ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 七ヶ浜町 住民アンケート | ||
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| ■題 名 | がれき含む盛り土に広葉樹の堤を 宮城県議会で議論 県「発火やガス発生」の危険指摘（No.03454） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 「防潮堤に広葉樹の森を造れないか」。28日の宮城県議会2月定例会の一般質問で、藤倉知格議員(自民党・県民会議)と県が意見をぶつけ合った。 藤倉氏は、宮脇昭横浜国大名誉教授が提唱する、災害廃棄物を含む土で高さ10〜20メートルの堤を造り、広葉樹を植栽する構想を紹介。 村井嘉浩知事は自ら環境省に実現性を問い合わせた経緯に触れ「がれきを埋めると、ガスの発生や自然発火の危険性があり廃棄物処理法上、．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 防潮堤 広葉樹 災害廃棄物 宮脇昭 藤倉知格 | ||
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