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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 拠点漁港名称変更も 対象外「小鯖」で県説明会 気仙沼（No.03090） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災した宮城県内の漁港の再編問題で、拠点漁港から漏れた小鯖漁港(気仙沼市唐桑町)を利用する漁業者と県担当者との意見交換会が17日、開かれた。 県農林水産部の川村亨技監は取材に応じ、「『拠点漁港』という言葉が皆さんに不安を与えた。『水産関連施設を重点的に整備する漁港』という意味であり、その内容を表す名称を検討したい」と述べた。小鯖漁港については、水産関連施設の計画が具体化していな．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 漁港再編・集約 拠点漁港 小鯖漁港 | ||
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| ■題 名 | 宮城県 9漁業生産組合を認可 漁協以外にも対象拡大（No.02970） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災後、宮城県内で新たに9つの漁業生産組合が設立認可されたことが16日、分かった。水産庁が復旧関連の補助を漁協だけではなく、漁業者グループなども対象としたことが要因。震災前は5組合だった。県によると、現在も数件を審査中。 9組合を漁業種別(一部重複)に見ると、定置網4、養殖業4、漁船漁業3。所在地は石巻市3、気仙沼市と南三陸町各2、東松島市と女川町各1。漁業生産組合は水産業協同組合法．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 漁業生産組合 | ||
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| ■題 名 | 復興庁1県2支所 平野復興相インタビュー 副大臣1人現地に（No.03066） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 平野達男復興対策担当相(参院岩手選挙区)は16日、河北新報社の取材に応じ、復興庁の出先機関として被災3県に置く支所について「1県2ヵ所を基本に考えている」との方針を明らかにした。副大臣2人のうち1人を原発事故に伴う避難者支援などの担当として、現地配置を検討する意向も示した。 ◇平野復興相 一問一答．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 平野達男 復興担当相 復興庁支所 | ||
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154:
| ■題 名 | 「陸前高田市役所3.7〜5.1メートル浸水」最大級津波 岩手県試算（No.03067） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 岩手県は16日、東日本大震災で被害を受けた防潮堤のうち、新たな整備目標を設定した防潮堤高で最大クラスの津波が発生した場合の浸水シミュレーションを公表した。同県河川課のホームページで閲覧できる。 公表したのは沿岸12市町村14地域。数十年から百数十年の頻度で発生する津波を想定し、新たに整備目標高を設定した防潮堤に対し、最大クラスの津波が到達した場合の浸水深を計算した。各地域のまちづくりで計画さ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手県 津波浸水シミュレーション 防潮堤 堤防高 陸前高田市 浸水深 | ||
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| ■題 名 | 八戸線3月17日全線再開（No.03069） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . JR東日本盛岡支社は16日、東日本大震災で被災し一部区間が運休している八戸線を、来年3月17日に全線で運転再開すると発表した。盛岡支社によると、バスで代替輸送をしている種市-久慈間(30.7キロ)の復旧の見通しがつき、3月のダイヤ改正に合わせ運転を再開する。復旧後の運行本数や経路は震災前と同じ。 八戸線は震災で階上-久慈間(37.4キロ)の57力所で、線路が流されるなどの被害があった。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 JR東日本 八戸線 | ||
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156:
| ■題 名 | 登米市震災復興計画（No.03075） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（登米市） |
| ■概要 | 登米市震災復興計画 平成23年12月 登米市 1 復興計画の基本方針 2 計画の目標 3 計画の期間 4 復興のための財源確保 5 計画の役割 【市民生活の再建】 1.住宅の再建 2.生活の支援 3.生活環境の確保 4.保健・医療・福祉の充実 5.原子力発電所事故への対応 【産業・経済の復興】 1.産業の復興 2.雇用機会の創出 【公共土木施設・ライフラインの復旧】 1.公共土木．．． | ||
| ■タグ | 登米市 登米市震災復興計画 河北新報 | ||
| ■関連URL | http://www.city.tome.miyagi.jp/keikaku/fukkokeikaku.html | ||
157:
| ■題 名 | 被災者2万人雇用創出 宮城県方針 企業助成、上限1億円（No.03076） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県議会11月定例会は16日、予算特別委員会を開き、総括質疑を行った。県は一般会計補正予算案に計上した、震災で仕事を失った被災者を雇用した企業への助成制度で、最終的に2万人の雇用を創出する方針を示した。 制度創設後の新規雇用を対象に1人に付き225万円を助成する。1企業当たりの上限額は1億円。震災直後にやむなく解雇した従業員を再雇用するケースも、雇い入れ数の8割まで認める。 河端章好経済．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 雇用 助成金 | ||
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158:
| ■題 名 | 仙台市 沿岸部移転跡地買い取り見込み額 被災前の3〜4割減（No.03078） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市沿岸部の被災者が集団移転した跡地の買い取り価格について、市は被災前から3〜4割程度の減価を見込んでいることが16日、分かった。国の防災集団移転促進事業で市は、住宅が建築できない災害危険区域の指定を条件に土地を買い取り、住宅再建資金に充ててもらう。 買収額は、利活用の見通しや被災前の地価などによる不動産鑑定評価を参考にする。減価率30%で、1平方メートル当たりの価格は若林区荒浜地区987．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 土地買い取り 買い取り価格 防災集団移転促進事業 災害危険区域 不動産鑑定 | ||
| ■関連URL | |||
159:
| ■題 名 | 工事関係者らの宿舎不足 「仮設空き室、民宿に」 2議員提案、知事「多角的に検討」（No.03077） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 16日の県議会11月定例会予算特別委員会で、2人のベテラン議員が応援の自治体職員や工事関係者の宿泊施設が足りない被災地の現状を指摘し、大胆な解決策を提案した。畠山和純氏(自民党・県民会議)は「仮設住宅に空き室が925戸もある。応援職員の宿舎が足りなら使えぱいい」と提言。「被災した民宿経営者に運営を委託すれば、雇用対策にもなる」とアイデアを披露した。菅間進氏(改革みやぎ)も「民宿経営者が収入を得．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 仮設住宅 空室 宿舎 村井嘉浩 | ||
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160:
| ■題 名 | 移転協議会設立へ 仙台・荒浜の住民 市長に支援要請（No.03079） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市若林区荒浜地区で、集団移転に賛同する住民ら10人が16日、市役所に奥山恵美子市長を訪ね、年明けにも設立する「荒浜移転まちづくり協議会」への支援を求めた。 懇談で、住民らは移転の際の負担軽減や街づくりに対するアドバイス、会合を開くことができる活動拠点の提供などを要請。住民らは、仙台東部道路より西側への移転を希望し、賛同者は現在、57世帯に上る。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 若林区 荒浜地区 集団移転 荒浜移転まちづくり協議会 | ||
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