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■題 名 名取と大河原 県民説明会始まる 復興計画へ意見集約(No.01357)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県震災復興計画案の県民向け説明会が16日、3日間の日程で始まった。初日の会場となった名取市商工会館と県大河原合同庁舎(大河原町)にはそれぞれ約200人が詰め掛け、要望や意見が相次いで出された。  名取会場では参加者から「がれきの撤去、水田の除塩が遅れている」「漁業生産拠点の支援をお願いしたい」といった声が上がった。大河原会場では「原発に対する県の姿勢を示すべきだ」「風評被害を払拭してほしい...
■タグ 河北新報 宮城県震災復興計画 住民説明会
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■題 名 街の復興目指し計画委が初会合 利府町(No.01148)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 利府町は15日、東日本大震災の復興計画をまとめる震災復興計画策定委員会の第1回会合を町役場で開いた。  農業や観光、教育などの分野に詳しい町内の団体代表者と行政区長ら14人に、鈴木勝雄町長が委嘱状を渡した。委員長に宮城大事業構想学部の徳永幸之教授(地域計画)を選出した。  津波で浸水した浜田地区の桜井俊一行政区長は「文化財保護区域にあるため、住宅の補修が進んでいない。地盤沈下で幹線道路も冠水し...
■タグ 河北新報 利府町 利府町震災復興計画策定委員会 徳永幸之 浜田地区 文化財保護区域 市街化調整区域 規制緩和
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613:
■題 名 名取市 復興住民と意見交換あすから仮設4カ所で開催/20日から名取市議会 住民懇談会開催(No.01147)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 名取市は17、18の両日、震災復興計画の素案について被災地域住民と話し合う意見交換会を、仮設住宅集会所4ヵ所で開催する。復興計画を策定している市新たな未来会議のワーキンググループが示した土地利用計画案に関して市側が説明。地域住民の意見や要望を聞く。 ◇復興計画に提言 住民懇談会開催 20日から名取市議会  名取市議会は20〜22日、東日本大震災復興懇談会を市内8ヵ所で開く。市議19人全員で構...
■タグ 河北新報 名取市 名取市震災復興計画 意見交換会 名取市議会 住民懇談会
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614:
■題 名 復興基本方針骨子案 復興特区 税財政、金融を支援 将来の災害にも適用(No.01158)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報、福島民友、福島民報、朝日)
■概要 ■特区税財政を支援 復興方針骨子案 将来の災害にも適用 @河北新報(2011.7.15) ■復興特区 税・財政、金融も支援 基本方針骨子案 将来の災害も対象 @岩手日報(2011.7.15) ■特区は税財政も支援 復興基本方針骨子案 将来の災害にも適用 @福島民友(2011.7.15) ■復興特区 税財政、金融を支援 基本方針骨子案明らかに @福島民報(2011.7.15) ※4紙同一記事  政府...
■タグ 河北新報 岩手日報 福島民友 福島民報 朝日 政府 東日本大震災復興対策本部 復興基本方針 骨子案 復興特区 土地利用調整 三陸自動車道 原子力災害 風評被害 東海地震 東南海地震 南海地震 首都直下地震 復興庁準備室
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615:
■題 名 特区活用に「確信」 気仙沼市長 七十七銀提言を評価(No.01354)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 気仙沼市の菅原茂市長は14日、七十七銀行が前日まとめた「東日本大震災に伴う気仙沼市の経済的被害に関する推計調査」の結果について「特区制度を活用した新産業の誘致や、コミュニティービジネスの創出という将来に向けた提言は、市としても確信が持てた」と述べた。  同調査は、被災企業の年間売上高がゼロとの前提で、経済的被害を推計。地域の粗付加価値額が約49%減少し、雇用面では約1万8000人が職を失うと算...
■タグ 河北新報 気仙沼市 菅原茂 七十七銀行 特区制度 コミュニティービジネス
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616:
■題 名 地滑り被害復旧 仙台市に要望書 高野原地区 被害者連絡会(No.01355)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災による地滑りで深刻な宅地被害を受けた仙台市青葉区の高野原地区の住民らが14日、市役所を訪れ、早期復旧を求める要望書を提出した。要望したのは、高野原2、3丁目の15世帯の住民でつくる宅地被害者連絡会。1)危険箇所の巡回や応急工事に即応できる態勢の構築 2)詳細な現地調査による被害状況の把握 3)住民の意向を踏まえた復旧方策の検討--など12項目を求めた。...
■タグ 河北新報 仙台市 丘陵宅地 地滑り 青葉区 高野原地区 要望書
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617:
■題 名 復興「具体性欠く」 建築制限区域住民意見交換会 石巻市に批判続出(No.01146)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 石巻市は14日、石巻湾の防潮堤や旧北上川の堤防などの再建を前提に建築制限区域に設定した地区の住民らと初めての意見交換会を開いた。  石巻商工会議所で開かれた意見交換会には、不動町と八幡町の住民約50人が参加した。市が、盛リ土した道路や防潮堤を2重に整備する方向性を示し、「堤防の高さなどの技術的根拠や財政の裏付けが固まっていない。建築制限を11月まで延長することもあり得る」と説明した。  これに...
■タグ 河北新報 石巻市 建築制限区域 建築規制・建築制限 意見交換会 盛土道路 防潮堤
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618:
■題 名 産業再生分野 意見分かれる 気仙沼市復興市民委(No.01119)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 気仙沼市の震災復興市民委員会は13日、市役所で4回目の会合を開き、産業再生・雇用分野で意見交換した。  事業再開を促すためには「土地のかさ上げ高の決定など行政が見通しを早く示すことが肝要」との見方では一致した。しかし、「水産業など基軸産業の再生に取り掛かりたい」といった意見に対して「業種にこだわらず事業主の意欲と力量に任せるべきだ」と発言する委員もいて、意見が分かれた。...
■タグ 河北新報 気仙沼市 気仙沼市震災復興市民委員会 地盤かさ上げ 産業再生
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619:
■題 名 仙台市 第1回震災復興検討会開く 復興期間を10年に 内陸直下型地震想定も(No.01110)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、建設工業、建設産業、建設通信)
■概要 ■復興計画10年程度に 仙台市検討会議 初会合で提案も @河北新報(2011.7.14)  仙台市は13日、大学教授ら16人で構成する「震災復興検討会議」の初会合を市役所で開いた。議長に鎌田宏仙台商工会議所会頭を選出。市が5月末に策定した「復興ビジョン」に基づく協議で、各委員から地域防災計画の検証と見直し、5年とした復興計画期間を10年程度に延長することを求める意見が出た。検討会議は10月下旬まで...
■タグ 河北新報 建設工業 建設産業 建設通信 仙台市 仙台市震災復興検討会議 鎌田宏 地域防災計画 長町・利府断層 内陸直下型地震
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620:
■題 名 岩手県の復興案 地域説明会開始(No.01122)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 岩手県がまとめた東日本大震災の復興基本計画案の地域説明会が13日、県内で始まり、初日は野田、普代両村で行われた。  浸水地域の建築制限について「家を建てないと、(自営する)店も始められず、雇用にも関わってくる。制限区域を早くはっきりさせてほしい」との意見が出た。  説明会はこの後、県内12会場で20日まで行われる。...
■タグ 河北新報 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興計画 住民説明会 野田村 普代村 津波浸水地域 建築規制・建築制限
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