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| ■題 名 | 避難区域再編 田村市、川内村あす 南相馬16日（No.03610） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、福島民友） |
| ■概要 | ■避難区域 田村、川内 あす再編 線量で3区分 南相馬は16日 住民帰還へ初 @河北新報(2012.3.31) ■避難区域再編を正式決定 @福島民友(2012.3.31) ※2紙同一記事 政府は30日、原発事故で指定した福島県南相馬市、田村市、川内村の住民避難区域を放射線量に応じ3区域に再編することを決めた。避難区域見直しは初めてで、田村市と川内村は4月1日、南相馬市は4月16日に実施する。残り．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 福島民友 避難区域 南相馬市 田村市 川内村 居住制限区域 避難指示解除準備区域 帰還困難区域 警戒区域 | ||
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| ■題 名 | 広野町、独白避難きょう解除 可能な人から帰還を 町長、町民に協力呼び掛け（No.03611） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、福島民友） |
| ■概要 | ■広野町、独白避難きょう解除 @河北新報(2012.3.31) 福島県広野町の山田基星町長は30日、町役場で記者会見し、原発事故で町が独自に出した避難指示を31日に解除する考えを明らかにした。山田町長は「除染作業や小中学校の2学期再開にめどが付いた。年内の帰還完了を目指したい」と語った。帰町宣言は「生活インフラが整っておらず、出す段階にない」とした。 町は原発事故を受け昨年3月13日、独自に避．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 福島民友 広野町 山田基星 避難指示 住民帰還 | ||
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| ■題 名 | 高台・内陸移転初の着手 岩沼市、石巻市 被災地で初（No.03567） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経(夕)、読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■高台・内陸移転初の着手 震災1年、宮城の2市 農地転用、山林から造成 堤防かさ上げも @日経新聞夕刊(2012.3.30) 宮城県岩沼市、石巻市は30日、防災集団移転促進事業に着手した。東日本大震災に伴う集団移転事業の着手は初めて。両市は既に開発先の地権者全員からの同意も取り付けた。移転元となる両市の8地区は災害危険区域に指定する。 岩沼市の計画は6地区484世帯、1504人が対象。約100．．． | ||
| ■タグ | 日経 読売 毎日 産経 岩手日報 河北新報 石巻市 岩沼市 災害危険区域 高台移転 集団移転 防災集団移転促進事業 復興整備計画 | ||
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| ■題 名 | 岩手県沿岸9市町村、復興整備協議会設立 許認可迅速に（No.03603） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■9市町村に復興整備協議会 許認可迅速に @岩手日報(2012.3.30) 東日本大震災で被災した沿岸9市町村は29日、復興特区法に基づき土地利用の再編手続きを簡素化する復興整備計画を協議する「復興整備協議会」を各市町村ごとに発足させた。 盛岡市内で設立合同会議を開いた後、大船渡市、陸前高田市、山田町、野田村の4市町村の協議会が初会合を開催。住民合意を得て構想が固まった現段階の計画を了承した。．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 復興特別区域法 復興整備計画 復興整備協議会 土地利用手続き 大船渡市 陸前高田市 山田町 野田村 | ||
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| ■題 名 | 避難区域 南相馬 来月16日再編 大半が立ち入り可能に（No.03604） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 南相馬市は29日、原発事故に伴う市内の避難区域が4月16日に避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編される見通しを明らかにした。30日の政府の原子力災害対策本部で決定する。 避難指示解除準備区域は、小高区の大半と原町区の一部。居住制限区域は小高区の約130世帯の地域。放射線量が高くて長期間帰宅できない帰還困難区域は小高区西部の1世帯の地域が該当する。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 南相馬市 小高区 避難区域 避難指示解除準備区域 居住制限区域 帰還困難区域 | ||
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| ■題 名 | 観光振興計画策定委員会を設置 東北運輸局（No.03605） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東北運輸局は東北の観光戦略の柱となる新たな基本計画づくりに向けた策定委員会を設置することを決めた。東日本大震災による津波被害が出た沿岸部を含む観光地の振興策を探る。 | ||
| ■タグ | 河北新報 東北運輸局 観光振興計画策定委員会 | ||
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| ■題 名 | 福島復興再生特別措置法が成立（No.03565） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、毎日、産経、福島民報、福島民友、河北新報） |
| ■概要 | ■福島特措法 財源は不透明 きょう成立 自治体に不満の声 @日経新聞(2012.3.30) 福島復興再生特別措置法案が29日、参院の東日本大震災復興特別委員会で可決された。法案は30日に参院を通過し、成立する見込み。 特措法は、原発事故で避難している自治体が避難解除となった場合、国が直接、学校や道路などを復旧することを定めている。公営住宅に避難者が入居できる特例を設けたほか、税制優遇などによる．．． | ||
| ■タグ | 日経 読売 毎日 産経 福島民報 福島民友 河北新報 参議院 東日本大震災復興特別委員会 福島復興再生特別措置法 | ||
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| ■題 名 | 岩手県人事異動 沿岸部に790人配置 手厚い体制 復興推進課も新設（No.03681） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■沿岸部に790人配置 岩手県人事異動 @岩手日報(2012.3.16) 岩手県は15日、2012年度定期人事異動を一斉内示した。震災からの復興業務の本格化に合わせ、知事部局は他県応援などを含めて前年度より174人多い790人を沿岸部に重点配置。沿岸・県北広域振興局などに「復興推進課」を設置したほか、土木部門の技術系職員などを増員した。発令は4月1日。 ◇沿岸部に手厚い体制 他県から139．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 岩手県 人事異動 任期付き職員 職員派遣 | ||
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| ■題 名 | 気仙沼市長 10年以内鉄路復旧を 気仙沼線BRT導入条件示す（No.03671） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の影響で一部運休が続くJR気仙沼線について、気仙沼市の菅原茂市長は5日の記者会見で、「10年をめどに鉄路で本復旧すると(JR東日本側に)確約してほしい」と語った。JR東日本は同線の仮復旧策としてバス高速輸送システム(BRT)の導入に意欲を示す。一方で鉄路の再建については明言を避けている。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 菅原茂 気仙沼線 バス高速輸送システム(BRT) | ||
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| ■題 名 | 常磐線相馬-亘理 復旧着手 石巻線 渡波-浦宿 来春開通 / 常磐線移設に温度差（No.03670） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . JR東日本は5日、常磐線の相馬(相馬市)-亘理(宮城県亘理町)間について用地買収を含む復旧作業に着手すると発表した。宮城、福島県境はルートを内陸側に移設する。レール敷設などの工期は3年程度の見込み。ただ用地買収の完了は未定。 この区間とは別に原発事故の警戒区域などに含まれる広野(福島県広野町)-原ノ町(南相馬市)間は再開見通しが立ってない。 石巻線は今春、渡波-浦宿間で護岸工事に着手する。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 JR東日本 常磐線 石巻線 | ||
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