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601:
| ■題 名 | 震災後初 相馬市が建築制限条例案提出 被災沿岸部 建築・居住を制限（No.01006） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友、河北新報） |
| ■概要 | ■相馬市が震災後初 建築制限条例案提出へ 津波被災地の「職住分離」 @福島民友(2011.7.19) 相馬市は、東日本大震災による津波で家屋が流失するなどした地域の一部を建築基準法に基づく災害危険区域に指定し、住居の建築を制限する条例案を21日開会の市議会臨時会に提出する方針を固めた。 建築制限は居住用の建物に限り、水産業関係の工場など産業施設の建設は制限せずに沿岸地域を産業関係施設などを中心．．． | ||
| ■タグ | 福島民友 河北新報 相馬市 建築基準法39条 災害危険区域 建築制限 居住制限 条例 職住分離 | ||
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602:
| ■題 名 | 釜石市がれき処理一括発注 全国の業者熱い視線 実績づくり「好機到来」 地元は仕事減を懸念 住民「とにかく早く撤去を」（No.01151） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . がれき撤去から最終処分まで同一業者に一括発注する釜石市の事業に、全国の業者が熱い視線を注いでいる。国が事業費を全額負担する被災自治体では初の取り組み。8月に始まる予定で、市は岩手県内で最も遅れているがれき処理を加速させる方針。これまで撤去を全て引き受けてきた地元業者から「仕事が減る」との声が漏れるものの、被災者は「どこでもいいから早くがれきを無くして」と訴えている。 釜石市が12日、業者向け．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 釜石市 がれき撤去 がれき処理 一括発注 国直轄 産廃処理業者 | ||
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603:
| ■題 名 | 気仙沼市・大浦地区高台集団移転へ期成同盟会設立（No.01361） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 震災で甚大な被害を受けた気仙沼市大浦地区の住民が、高台への集団移転を進めるための期成同盟会を設立し、同市の鹿折小で18日、設立総会を開いた。国の防災集団移転促進事業の活用を視野に、周辺の小々汐や梶ヶ浦地区などと連携して高台移転を市に要望することを確認した。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 大浦地区 高台移転 集団移転 防災集団移転促進事業 | ||
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604:
| ■題 名 | 東北の地方議員が復興のあり方探る 民主フォーラム仙台で始まる（No.01362） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | 民主党の東北地方自治体議員フォーフムが18日、仙台市太白区の秋保温泉で2日間の日程で始まり、東日本大震災からの復興の在り方やエネルギー政策の転換などをめぐリ議論を交わした。政府の震災復興対策本部の宮城現地対策本部長を務める末松義規内閣府副大臣が基調講演し、宮城県の復興対策を説明。地域産業の復興に関連し「特区による地域限定の税の優遇などを行い、企業を地域にとどめる施策をとらないと雇用も減ってしまう」．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 民主党 特区 | ||
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605:
| ■題 名 | 名取市「海との共生」柱に 住民へ復興計画骨子提示（No.01364） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 名取市は17、18の両日、市内の仮設住宅集会所4ヵ所で、東日本大震災の復興計画について住民と意見交換会を開いた。市は「海との共生」を柱とした復興まちづくりの基本方針案の骨子を初めて提示した。 土地利用方針案では現地再建型の3案に加え、仙台東部道路西側への集団移転型のイメージ案も初めて示した。市側は「現行制度による集団移転だと持ち家の土地が危険区域に指定されて住めなくなるほか、移転先では借地料．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 名取市 名取市震災復興計画 意見交換会 現地再建 集団移転 | ||
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606:
| ■題 名 | 宮城県復興計画 気仙沼で説明会 生活再建へ要望集中 知事「優先順位上げ実行」（No.01363） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報） |
| ■概要 | ■県復興計画・気仙沼で説明会 生活の再建住民切望 知事「優先順位上げ実行」 @河北新報(2011.7.19) 県震災復興計画案の県民向け説明会は最終日の18日、村井嘉浩知事が出席して気仙沼市のサンマリン気仙沼ホテル観洋で開かれた。約270人が参加。漁協関係者は被災して稼働停止が続く下水処理施設を取り上げ「復旧が遅れれば養殖業や観光に影響が出る」と指摘した。地盤沈下による冠水を防ぐため、港のかさ上．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手日報 宮城県震災復興計画 気仙沼市 県民説明会 下水処理施設 かさ上げ がれき撤去 土地改良 | ||
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607:
| ■題 名 | 沿岸部再興特区申請へ 仙台市産業基盤など強化（No.01356） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は、東日本大震災の津波で甚大な被害を受け沿岸部の再興を加速するため、復興基本法に盛り込まれた復興特区制度の活用を国に申請する方針を固めた。東部沿岸地域(宮城野、若林両区)の復興まちづくり、製造業が集積する仙台塩釜港仙台港区(宮城野区)の産業基盤強化の2件を想定し、規制緩和や行政手続きの簡略化、税制の特例措置などを総合的に講じたい考え。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 復興特区 東部沿岸地域 宮城野区 若林区 | ||
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608:
| ■題 名 | 大崎・石巻で県復興計画説明水産特区高い関心 原発対応厳しい意見（No.01358） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | 県震災復興計画案の県民説明会が17日、大崎市の県大崎合同庁舎、石巻市の石巻専修大でそれぞれ開かれ、女川原発(女川町、石巻市)の再稼動、養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」などに意見が相次いだ。 | ||
| ■タグ | 河北新報 福島県 県震災復興計画 水産業復興特区 自然エネルギー | ||
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609:
| ■題 名 | 気仙沼市復興会議 計画目標5年、スピード重視（No.01359） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市の震災復興会議は17日、市役所で第2回会合を開き、復興計画の目標期間を5年とすることを決めた。2?3年で早期に結果を出すべき事業、10年ほどの長期にわたリ取り組む目標も計画の中で分かりやすく示す。 計画策定に当たってば、復興会議に市民の意見を反映させるためワーキンググループを設けることも決めた。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 震災復興会議 ワーキンググループ | ||
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610:
| ■題 名 | 石巻の被害状況 亀山市長が説明 東京・専修大で復興シンポ開催（No.01145） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災からの復旧、復興について考えるシンポジウムが16日、東京・神田の専修大で開かれ、約200人が参加した。 石巻市の亀山紘市長が写真を使って被害状況を説明し、「単に一地方の災害と思ってほしくない」と強調。行政機能の回復に全力を挙げる考えを示した上で、暮らしと産業に自然エネルギーを活用した新たな街づくりを提案した。 石巻専修大の坂田隆学長は、被害が少なかった校舎などを周辺住民の避難所．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 シンポジウム 石巻市 亀山紘 石巻専修大学 | ||
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