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■題 名 七北川河口 年内に整備 県方針 検討組織月内設置(No.02421)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県議会は6日、大震災対策調査特別委員会を開き、県震災復興計画案を審議した。大津波と9月の台風15号で連続被災した仙台市宮城野区の七北田川河口部の護岸施設について、県は年内にも整備方針をまとめる考えを明らかにした。海洋工学、環境の専門家や地元住民でつくる検討組織を月内に設置し、蒲生干潟への影響などを考慮した治水対策の協議を始める。  七北田川河口部では、仮堤防が台風15号による増水で決壊。委...
■タグ 河北新報 宮城県議会 大震災対策調査特別委員会 七北田川
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402:
■題 名 新北上大橋17日開通 仮橋接続、定川大橋も(No.02422)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は7日、東日本大震災の津波で橋の一部が落下した国道398号の新北上大橋(石巻市)と、県道石巻工業港矢本線の定川大橋(東松島市)の仮橋が、17日に開通すると発表した。  新北上大橋は、流失した左岸側の155メートル部分に仮橋を設置し、残存した橋と接続した。幅は8メートルで片側―車線。定川大橋は全長126メートルのうち中央部分の41メートルが落下。橋全体の損傷が激しく、従来の橋の下流部に幅8...
■タグ 河北新報 宮城県 新北上大橋 定川大橋 仮橋
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403:
■題 名 復興費用は全額国費の方針 参院特別委(No.02191)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、毎日、河北新報、岩手日報、福島民報、福島民友)
■概要 ■復興費用国が全額負担 参院特別委で首相意向 @読売新聞(2011.10.7)  野田首相は6日の参院東日本大震災復興特別委員会で、震災の復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「自治体の財政力が弱いところもある。事実上、地元負担がなくなるよう努力したい」と述べ、全額国費で賄う意向を示した。平野復興相も「特別交付税を充当する。最終的には全額国費負担になる」と説明した。 ■災害復旧事業は...
■タグ 読売 毎日 河北新報 岩手日報 福島民報 福島民友 参議院 東日本大震災復興特別委員会 野田佳彦 首相 平野達男 復興担当相 国費 特別交付税 復興庁
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404:
■題 名 震災関連など30議案を提出 岩手県議会開会(No.02105)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 岩手県議会10月定例会は5日開会し、東日本大震災で被害を受けた三陸鉄道や防潮堤の復旧費を盛り込んだ853億2900万円を増額する本年度一般会計補正予算など30議案が提出された。  9月の知事選で再選された達増拓也知事は所信表明で「多重防災型のまちづぐりを進め、三陸縦貫自動車道をはじめとする復興道路の整備を加速させ、災害に強い交通ネットワークの構築に取り組みたい」と述べた。...
■タグ 河北新報 岩手県議会 達増拓也
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405:
■題 名 岩手復興費8年8兆円 県試算 高台移転など3.7兆円(No.02106)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 岩手県は5日開かれた県議会東日本震災津波復興特別委員会で、震災の復興費が国、県、市町村分を合わせ、おおむね8年で総額8兆円規模になるとの見通しを明らかにした。  県によると、県の復興基本計画(2011年度から8年間)で掲げた3原則のうち、「安全の確保」で住宅の高台移転や土地のかさ上げ、防潮堤、復興道路の整備に3兆7000億円掛かると試算。「暮らしの再建」は2兆2000億円。公営住宅の建設、生活...
■タグ 河北新報 岩手県議会 東日本震災津波復興特別委員会 復旧・復興費
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406:
■題 名 首相 閣僚増員に前向き 復興庁に専任閣僚(No.02240)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、河北新報、福島民報、岩手日報)
■概要 ■首相 閣僚増員に前向き 復興庁担当専任を視野 @毎日新聞(2011.10.6)  野田佳彦首相は5日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「復興庁」の担当閣僚について「事務量が相当出てくることを踏まえると、(専任の)復興大臣が必要になる」と述べ、閣僚増員に必要な内閣法改正を検討する考えを示した。 ■復興庁に専任閣僚 首相、償還期間見直しも @河北新報(2011.10.6) ■復興庁に専任閣僚 首...
■タグ 毎日 河北新報 福島民報 岩手日報 野田佳彦 首相 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 復興庁 閣僚 内閣法
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407:
■題 名 「水産特区」構想撤回請願審査大詰め 議員二分採否見えず 「任期満了で廃案」避けよ(No.02264)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 「水産業復興特区」構想の撤回を求め、宮城県漁協が提出した請願の審査が大詰めを迎えた。最大会派の自民党・県民会議は議員間の温度差が大きく、自主判断を視野に入れる。民主党系第2会派の改革みやぎも意見が分かれており、採否の行方は判然としない。請願の採決は7日、継続審査中の産業経済委員会で行われる。「採択」なら、定例会最終日の本会議に送られ、議会として採否を決める。  自民会派は、沿岸部の議員を中心に...
■タグ 河北新報 水産業復興特区 宮城県議会
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408:
■題 名 災害公営住宅1万戸以上 宮城県、月内にも計画案(No.02265)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は5日、東日本大震災の被災者向け災害公営住宅について、県内の建設戸数が1万戸以上になるとの見通しを明らかにした。今月中にも災害公営住宅に関する計画案をまとめる方針。県は、市町が実施している被災者の意向調査を踏まえ、建設戸数の把握を進めている。調査が進展すれば、戸数はさらに増える可能性がある。  県によると、仙台、石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、大崎の9市と、亘理、山元、松...
■タグ 河北新報 宮城県 災害公営住宅
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409:
■題 名 岩手県住宅復興の基本方針(No.02415)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(岩手県)
■概要 岩手県東日本大震災津波復興基本計画及び復興実施計画を踏まえ、岩手県における東日本大震災津波の被災者に対する住宅の供給についての基本方針を定めることとしたので、お知らせします。 岩手県住宅復興の基本方針 復興住宅の供給計画  (1)当面の間の被災者向け住宅  (2)恒久的住宅の想定供給戸数 1.供給方針     ○防災性・耐久性を高める住まいづくり  ○ひとにやさしい住まいづくり  ○多様なニ...
■タグ 岩手県 岩手県住宅復興の基本方針 仮設住宅 民間持家住宅 民間賃貸住宅 災害公営住宅 岩手県 河北新報
■関連URL http://www.pref.iwate.jp/

410:
■題 名 釜石・大船渡両港の湾口防波堤 国交省年度内に着工(No.02104)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 国土交通省は4日、東日本大震災の大津波でほぼ全壊した釜石、大船渡両港の湾口防波堤について、本年度中に復旧工事に着手する方針を決めた。堤防の位置や規模は震災前とほぼ同じだが、政府の復興構想会議が提言した「減災」の考え方を取り入れ、10メートルを超す最大級の津波でも壊れにくい構造とする。  建設中に被災した相馬港の防波堤と合わせ、本年度第3次補正予算案に約135億円を計上する。相馬港を含む三つの防...
■タグ 河北新報 国土交通省 釜石港 大船渡港 湾口防波堤 復旧工事 相馬港 防波堤 第3次補正予算
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