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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 仙台・荒浜 危険区域の指定見直さない意向 市、住民組織に回答（No.03651） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は13日、同市若林区の住民組織「荒浜再生を願う会」が災害危険区域の撤廃を求めて市に提出した公開質問状に対し回答した。市は区域指定を見直さない考えをあらためて示した。 市は、7メートルの防潮堤と6メートルのかさ上げ道路を整備しても、願う会が指定解除を求める危険区域は6メートル程度浸水し、高齢者や要介護者らの安全確保が難しいと説明。現地再建策の検討や他自治体の事例調査は行っていないと回答し．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 若林区 荒浜地区 災害危険区域 | ||
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| ■題 名 | 亘理・荒浜 国交省が防潮堤復旧工事 津波に耐えた桜並木伐採 「希望だった」住民惜しむ（No.03640） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の津波に耐えて昨春、満開の花を咲かせた亘理町荒浜地区の桜並木が防潮堤の復旧工事に伴い伐採され、住民が残念がっている。県道荒浜港今泉線の阿武隈川河口付近沿いの約40本。河川を管理する国土交通省は「安全のためにも防潮堤の修復は早急に必要。伐採は町や自治会に理解してもらっていた」と話す。 同地区は津波で甚大な被害を受け、桜の木に登って一命を取り留めた被災者もいた。昨春に咲き誇った桜の花．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 亘理町 荒浜地区 桜並木 防潮堤 | ||
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| ■題 名 | 【社説】 集団移転計画 新しい生活の環境整備を（No.03641） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 岩沼市、石巻市や岩手県野田村では、集団移転事業計画がまとまった。事業が動きだしたのは、条件の整った少数の地区に限られている。今後は事業が進めにくい条件下にある集落をどうレールに乗せていくか、そのためにどんな手助けをしていくかが課題となる。 石巻市万石浦周辺を境に、南の平野部と北のリアス式海岸部とで集団移転をめぐる意見集約の手法や協議の進み具合が、明確に異なっている。万石浦以北は、漁業者や民宿．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 社説 集団移転 生活環境 | ||
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| ■題 名 | 復興交付金 2次十分な配分を 知事、副総理に求める（No.03616） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は31日、社会保障と税の一体改革に関する対話集会出席のため仙台市を訪れた岡田克也副総理と会談した。会談は非公開で約20分間行われた。 会談終了後、村井知事は報道各社の取材に対し「復興交付金は2次配分以降、被災地が提出した事業をできる限り全て認めるよう要請した」と述べた。このほか、東日本大震災の被災者の心のケアやがれきの広域処理などへの支援を求めたという。 岡田氏は記者団に対し「．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 復興交付金 村井嘉浩 岡田克也 副総理 | ||
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| ■題 名 | 登米・南三陸 復興策探る 両首長交え討論会（No.03617） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 登米市長、南三陸町長と若手商工業関係者らが震災復興や地域の将来像などを語り合うパネルディスカッションが31日、登米市迫町の登米祝祭劇場で行われた。とめ青年会議所の主催で、両市町の住民ら約50人が参加。布施孝尚登米市長、佐藤仁南三陸町長と両市町の商工会青年部の幹部ら6人が「震災復興とこれからのまちづくり」をテーマに意見交換した。 佐藤町長は「震災を経て、登米市をはじめ全国にたくさんの町の応援団．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 登米市 南三陸町 パネルディスカッション 布施孝尚 佐藤仁 | ||
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| ■題 名 | 仙台市・復興交付金2次申請 200億円規模で最終調整 道路かさ上げ費盛り込む（No.03609） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は4月初めに予定する復興交付金第2次申請で約20事業、総額200億円規模を要求する方向で最終調整していることが30日、分かった。 第1次配分では調査費の6億円しか認められなかった防災集団移転促進事業が2次申請の事業費の大半を占める。 津波防御策の要となる道路のかさ上げ事業は、県道塩釜亘理線と市道計約9キロを6メートル盛り土する計画。道路のかさ上げが基幹事業の要件に該当しない可能性があ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 復興交付金 防災集団移転促進事業 道路かさ上げ 県道塩釜亘理線 | ||
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| ■題 名 | 気仙沼市 公営住宅200戸整備へ 新年度にも調査測量着手（No.03612） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市は30日、災害公営住宅約2200戸を整備する方針を固めた。菅原茂市長が定例記者会見で明らかにした。16小学校区ごとに整備する公営住宅数をまとめた。気仙沼小学区460戸、南気仙沼小学区380戸、松岩小学区260戸。最も少ないのは浦島小と中井小の両校区の20戸。 市が実施した住民意向調査では、「災害公営住宅」の希望は1204戸だったが、市は回答を留保した世帯のうち、自力再建が難しい高齢世．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 災害公営住宅 | ||
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| ■題 名 | 産業再生特区を認定 岩手県沿岸税制優遇し雇用創出（No.03607） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■産業再生特区を認定 岩手県沿岸税制優遇し雇用創出 @岩手日報(2012.3.31) 政府は30日、岩手県の「産業再生特区」の創設を認定した。岩手県の特区認定は「保健・医療・福祉特区」に続き2例目。 県内全33市町村の229区域を「復興産業集積区域」に設定。沿岸12市町村に52区域を設定し、1次産業から3次産業まで幅広い対象業種で税制優遇措置が受けられる。内陸への産業集積を通じた被災地の雇用確．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 岩手県 復興特区 産業再生特区 復興産業集積区域 | ||
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| ■題 名 | 気仙沼 片浜・古谷舘集団移転申し込み かさ上げ区域も参加（No.03613） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市松岩の片浜・古谷舘地区集団移転協議会は30日、市に防災集団移転促進事業の申込書を提出した。 参加者の中には土地区画整理事業でかさ上げされる予定の区域に住宅があった人がいて、従来の国の見解では「二重投資になる」などとして集団移転の対象外としていたが、地元や市の働き掛けが通じ方針を転換した。高台移転参加者の抜けた分を、かさ上げエリアから減らすなどし、二つの事業を調整し運用を図ることが可能．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 防災集団移転促進事業 集団移転 | ||
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| ■題 名 | 岩沼市 集団移転先農地転用のめど 玉浦西地区地権者同意 取得交渉本格化へ（No.03614） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 岩沼市は30日までに、東日本大震災の被災者の集団移転先に予定している玉浦西地区について、農地を宅地に転用する同意を地権者から取り付けた。市は昨年末から、玉浦西地区約20ヘクタールを所有する地権者87人と用地取得交渉を進めてきた。同意書は29日に東北農政局に提出し、国も農地転用を認めた。これまでの交渉では、土地買い取りの目安価格として、1平方メートル当たり3900円を示している。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩沼市 集団移転 農地転用 | ||
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