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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 石巻市産学官協議会初会合 循環型都市づくり始動（No.02449） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 石巻市は資源循環型の復興モデル都市づくりに向け、産学官でつくる石巻復興協働プロジェクト協議会を設置し12日、市役所で初会合を開いた。国の第3次補正予算案や復興特別区域(復興特区)の活用をにらみ、具体的な事業計画を策定して構想実現を目指す。 協議会には日本IBMや大手電機メーカー、住宅会社、商社のほか、石巻ガスや東北電力、地元の漁協、農協など約25の企業・団体と大学が参加した。テーマは新エネル．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 石巻市 資源循環型都市 産学官 石巻復興協働プロジェクト協議会 第3次補正予算 復興特区 新エネルギー 中心市街地活性化 地域エネルギーシステム | ||
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372:
| ■題 名 | 気仙沼市長 地域実情に合う堤防整備を要望 国交政務官に（No.02450） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市の菅原茂市長は12日、視察のため訪れた国土交通省の津島恭一政務官と市役所で懇談し、東日本大震災を受けて整備される堤防を地域の実情に合わせた形状にするよう求めた。 堤防高をめぐっては、県などが定めた市内の計画高(5.0〜14.7メートル)に対し市民から「観光客誘致に支障が出る」などの異論が続出。市震災復興計画に「代替手法を検討した上で、高さの調整など国・県など関係機関と地域ごとに整備手．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 菅原茂 津島恭一 国土交通政務官 堤防高 | ||
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373:
| ■題 名 | 常磐線内陸移設 用地買収後3年で復旧 JR、山元町議会で説明（No.02451） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . JR東日本仙台支社の相沢義博企画部長ら3人が12日、山元町議会特別委員会に出席し、津波で被災した常磐線の内陸移設案について「用地買収後、全体の開通までおおむね3年あれば復旧できる」との見通しを示した。JRが被災した県内の沿線自治体で説明の機会を設けたのは初めて。 議員から現在の山下駅まで暫定復旧した上で新ルート建設を求める意見が出たが、JR側は「二重投資になり、非常に厳しい。新ルートを基本に．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 JR東日本 常磐線 内陸移設 ルート変更 山元町 用地買収 | ||
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374:
| ■題 名 | 仙台市議会 復興費432億円など補正予算案を可決（No.02452） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市議会9月定例会は12日の本会議で、東日本大震災の復旧復興費など総額432億2300万円を増額する2011年度補正予算8議案を可決した。補正予算には、丘陵部で多発した宅地被害の復旧関連費として50億6300万円を計上しており、本格的な再建支援に着手する。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市議会 復旧・復興費 補正予算 丘陵宅地 | ||
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375:
| ■題 名 | 平野復興相 負担ゼロでもコスト意識を 自治体に復旧費節減を要請 「4次補正ない」（No.02405） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、福島民報、朝日） |
| ■概要 | ■自治体負担ゼロ あらためて強調 平野復興相 本県3市を視察 @岩手日報(2011.10.13) 平野達男復興対策担当相は12日、宮古、山田、大槌の沿岸3市町を視察した。各首長らに復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「特別交付税制度で負担をなくす。原則は実質ゼロだ」と述べ、あらためて国が全額支援する意向を示した。 被災自治体はもともと財政力が弱いため「たとえ1%負担でも大変な額に．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 福島民報 朝日 平野達男 復興担当相 コスト意識 第4次補正予算 | ||
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376:
| ■題 名 | 復興計画案委員会可決 宮城県議会（No.02445） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県議会9月定例会は11日、大震災対策調査特別委員会と予算特別委員会を開き、それぞれ県震災復興計画案と補正予算案9件をいずれも原案通り、賛成多数で可決した。復興計画には「水産業復興特区」構想が検討課題に盛り込まれている。委員会可決により、審査が大詰めを迎えた特区構想の撤回を求める請願の行方が注目される。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 宮城県震災復興計画 水産業復興特区 | ||
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377:
| ■題 名 | 高速無料化 平日は東北道以東に限定 休日は東北全域（No.02446） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■高速無料化 東北道以東に限定 政府調整 休日は東北全域 @河北新報(2011.10.12) ■平日は東北道以東 新たな高速無料化 休日は東北一帯 全車両対象 @福島民報(2011.10.12) ■東北、常磐道など限定 政府 平日無料化で最終調整 休日は東北全域 @福島民友(2011.10.12) ※3紙同一記事 政府は11日、東北地方で12月にもスタートする予定の高速道路の新たな無料化について．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 福島民報 福島民友 高速道路無料化 東北自動車道 常磐自動車道 | ||
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378:
| ■題 名 | 復興特区運用手続き 官民連携可能に 改善要求や認定取り消しも（No.02361） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友） |
| ■概要 | ■復興特区運用手続き 自治体と民間連携促す 改善要求、取り消しも @岩手日報(2011.10.10) ■復興特区 官民連携可能に 政府・運用手続き判明 地域の創意工夫を促す @河北新報(2011.10.10) ■震災復興特区の運用手続き 民間と連携、創意工夫を 改善要求や認定取り消しも @福島民報(2011.10.10) ■復興特区 民間と連携へ 運用手続き詳細判明 改善要求、取り消しも @福島民．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 復興特別区域法 復興特区 復興特区基本方針 復興推進計画 官民連携 改善要求 認定取り消し | ||
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379:
| ■題 名 | 被災地特例再建後押し 農地転用・低地かさ上げ・病院などの土地造成（No.02362） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興特区制度では、被災地の再建を後押しする各種の特例が認められる。政省令などによる対応も含めるとメニューは豊富で、効果的な活用に向け、自治体はアイデアや手腕を問われそうだ。 (復興特区制度の主な特例) ○土地利用 ・農地や森林など区域別の開発許可の手続きを一本化 ・市街化調整区域の開発、農地転用も広く認める ○低地の活用 ・土地区画整理で、海沿いの低地のかさ上げを支援 ○．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 復興特区 開発許可 市街化調整区域 農地転用 かさ上げ 集団移転 液状化対策 バイオマス発電 小水力発電 許可要件 | ||
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380:
| ■題 名 | 都市計画方向性を説明 気仙沼市 被災市街地復興推進地域指定のための説明会（No.02441） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市は、建築制限が続く鹿折地区や南気仙沼地区など266ヘクタールのエリアについて、特別措置法に基づく被災市街地復興推進地域に指定するための説明会を7、8の両日、3会場で開き、都市計画の方向性を示した。7日に決定した市震災復興計画は、これらの建築制限地域の土地利用方針を具体的に示しており、高台移転や道路のかさ上げ、津波防御の在り方も併せて説明した。 市は建築制限が切れる来月10日までに推進．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 住民説明会 鹿折地区 南気仙沼地区 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 建築規制・建築制限 土地区画整理事業 | ||
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