トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■758件がヒットしました
<<前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 次のページ>>
351:
| ■題 名 | 被災丘陵宅地 知事が初視察 仙台（No.02497） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は17日、東日本大震災で地滑りや家屋損壊などの深刻な被害が出た仙台市青葉区の折立団地を視察した。知事は「被害の大きさを思い知らされた。国と市と力を合わせ、元の生活に戻れるよう努力をしたい。国の第3次補正予算案で足りない分があれば、来年度の当初予算に盛り込むよう国に要望する」と話した。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 村井嘉浩 仙台市 丘陵宅地 | ||
| ■関連URL | |||
352:
| ■題 名 | 復興住宅融資 東北1532件 9月末 宮城最多7割占める（No.02498） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 住宅金融支援機構は17日、東日本大震災の被災者らが対象となる住宅関連の融資制度「災害復興住宅融資」について9月末時点の申し込み状況を発表した。東北では計1532件となり、70.3%を宮城県が占めた。東北支店は「被災した自治体の復興計画策定が進むのに合わせ、利用は今後本格化するのではないか」とみている。 県別内訳は宮城が最も多く1077件、福島323件、岩手120件。福島は原発事故の影響で被災．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 住宅金融支援機構 災害復興住宅融資 | ||
| ■関連URL | |||
353:
| ■題 名 | 沿岸「多重防御」早期着手に意欲 知事（No.02499） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 沿岸部の道路や鉄道を盛り土し、堤防機能を持たせる「多重防御」について、村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で、「国の2011年度第3次補正予算案も見ながら、やれるところからスタートしたい」と述べ、早期の着手に意欲をみせた。 県などが9月にまとめた仙台平野の津波シミュレーションでは、海岸線に並行する市道と県道を盛り土し、海岸堤防と合わせた「3線防御」を施した場合、浸水深が2メートル未満となる可住．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 道路 鉄道 盛土 多重防御 村井嘉浩 仙台平野 津波浸水シミュレーション 浸水深 | ||
| ■関連URL | |||
354:
| ■題 名 | 震災復興に若手の視点 構想コンテスト実行委 政策案募集（No.02501） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興に若者の視点を生かそうと、日本総研の寺島実郎理事長が委員長を務める復興構想コンテスト実行委員会は、若手の研究者や起業家らを対象に、被災地が抱える中長期的な課題に対する復興政策案を募集している。 募集テーマは「震災復興なり日本創生へ」で、対象部門は 1)農林・水産 2)製造・ものづくり 3)都市・住宅・コミュニティー 4)交通・運輸 など。具体的な研究内容やビジネスプ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 日本総研 寺島実郎 復興構想コンテスト実行委員会 復興政策 アイデア募集 | ||
| ■関連URL | |||
355:
| ■題 名 | 東京に復興庁本庁 「ベターな選択」 宮城知事一定の評価（No.02233） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で、復興庁の本庁を東京、出先の復興局を宮城など被災3県に置く政府方針について、「宮城に本庁がベストな選択だが、いろいろな意見がある中でベターな選択ではある」と述べ、一定の評価を示した。 復興庁の役割に関し、「原発事故対策関係は最たるものだが、省庁の所管があいまいな分野は、調整役を担ってほしい」と注文を付けた。県の要望を伝える窓口が増えることに懸念を示し、「屋．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 村井嘉浩 復興庁 | ||
| ■関連URL | |||
356:
| ■題 名 | 伊達住民 怒り収まらず 避難勧奨地点「地区全体指定を」 特定世帯に賠償 一体感損なう恐れ（No.02487） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 原発事故の影響で住宅ごとに避難対象を指定する「特定避難勧奨地点」をめぐり、113世帯が指定されている伊達市で住民の不満が収まらない。地区全体の指定を求めて運動してきた事情に加え、東京電力が指定世帯だけに賠償しているためだ。 113世帯の内訳は、霊山町小国地区86世帯、隣接する同町石田地区21世帯、月舘町相葭(あいよし)地区6世帯。各地区は地区全体の指定を国や市に要望してきた。 東電は指定世．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 原発事故 特定避難勧奨地点 伊達市 | ||
| ■関連URL | |||
357:
| ■題 名 | 仙台市復興計画 「中間案」説明会終了 来月末までに本計画策定（No.02488） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は16日、9月にまとめた震災復興計画中間案の市民説明会を市役所で開き、約60人が参加した。市内7ヵ所で行われた説明会はこの日で終了。市は説明会や市議会での議論、今月末にも提示される国の2011年度第3次補正予算案を踏まえ、事業費など財政面を盛り込んだ復興計画を11月末までに策定する。 意見交換では、丘陵部で多発した地滑りなど宅地被害の復旧をめぐり、市が検討する独自の支援制度の説明を求め．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 仙台市震災復興計画 住民説明会 丘陵宅地 東部沿岸地域 浸水深 県道塩釜亘理線 集団移転 | ||
| ■関連URL | |||
358:
| ■題 名 | 復興庁枠組み異論交錯 機能限定に野党反発 本部配置でも発言迷走（No.02229） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報） |
| ■概要 | ■復興庁枠組み 異論交錯 自民=権限移譲足りぬ 民主=二重行政懸念も @河北新報(2011.10.17) 復興庁の枠組みをめぐり、異論が交錯している。本庁を東京、出先の「復興局」を岩手、宮城、福島の3県に置く方針を策定。各府省との調整、特区認定などを主な役割とし、大胆な権限移譲は見送った。だが、強力な権限付与を求める自民党などの反発は必至。地域主権改革で「出先機関の原則廃止」を掲げていた民主党内．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手日報 復興庁 復興局 民主党 自民党 | ||
| ■関連URL | |||
359:
| ■題 名 | 復興特区法案 優先漁業権 地元民7割以上か7人以上の法人（No.02219） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、福島民友、河北新報） |
| ■概要 | ■復興特区に優先漁業権 法案骨子 地元民7割以上の法人 @読売新聞(2011.10.16) 政府は15日、次の臨時国会に提出する復興特区法案の骨子をまとめた。宮城県などが要望していた漁業権に関する特例では、養殖業の再建に向けて民間企業などの参入を促すため、「地元漁民を7割以上か7人以上含む法人」に対し、優先的に免許を与える規定を盛り込んだ。復興特区に認定された市町村などでは、漁業法で定める漁業権．．． | ||
| ■タグ | 読売 福島民友 河北新報 復興特区 復興特別区域法 水産業復興特区 漁業法 漁業権 村井嘉浩 | ||
| ■関連URL | |||
360:
| ■題 名 | 水産特区 常任委、撤回請願を採択 宮城県議会 本会議採択は流動的（No.02477） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県議会9月定例会の産業経済委員会は14日、宮城県漁協が提出した県の「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成多数で採択した。採決では委員長を除く委員9人のうち、自民会派の2人と、いずれも県政野党で民主党系会派の2人、社民党県議団、共産党県会議員団の各1人の計6人が採択に賛成した。反対した3人は全員自民会派だった。 県政与党の最大会派「自民党・県民会議」内は賛否が割れており、18日に開．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 産業経済委員会 宮城県漁協 水産業復興特区 | ||
| ■関連URL | |||