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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 南三陸町復興計画案 「職住分離」を堅持（No.01875） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（南三陸町） |
| ■概要 | 南三陸町震災復興計画(素案) 2011.9.18版 ※第4回震災復興計画策定会議(平成23年9月18日)資料1 第1編 総論 第1章 震災復興計画について 1 策定の趣旨 2 計画の位置付け 3 計画期間 4 復興の主体 第2章 震災の総括 1 南三陸町の被災状況 2 津波との闘いの歴史 3 災害の教訓 第2編 復興の基本的な考え方 第1章 基本理念 1 復興の基本理念 第2章 ．．． | ||
| ■タグ | 南三陸町 南三陸町震災復興計画 河北新報 岩手日報 南三陸町震災復興計画策定会議 高台移転 職住分離 シンボルプロジェクト 津波防災の日 コミュニティー 公営住宅 震災復興祈念公園 | ||
| ■関連URL | http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/modules/gyousei/index.php?cat_id=111 | ||
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| ■題 名 | 仙台市の復興計画中間案 建築制限で最大2400世帯移転 県道かさ上げ（No.01887） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■仙台市 集団移転最大2400世帯 復興計画中間案 1200世帯に建築制限 @河北新報(2011.9.17) 仙台市は16日、市役所で開いた震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)の第4回会合で、震災復興計画の中間案を示した。東部沿岸地域の集団移転は津波浸水シミュレーションを基に、県道塩釜亘理線の東側など最大約2400世帯を対象に設定。宮城野区白鳥地区の最大約1200世帯についても、2．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手日報 建設工業 建設通信 建設産業 仙台市 復興計画 震災復興検討会議 東部沿岸地域 集団移転 津波浸水シミュレーション 浸水深 県道塩釜亘理線 盛土 宮城野区 白鳥地区 建築規制・建築制限 仙台港 復興特区 100万人の復興プロジェクト 地滑り 擁壁崩壊 丘陵宅地 エコモデルタウン 大規模太陽光発電(メガソーラー・ギガソーラー) バイオマス 代替エネルギー 地域防災リーダー アーカイブ メモリアル 産学官 民間ノウハウ 民間資金 | ||
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463:
| ■題 名 | 津波浸水3メートル超「危険区域」指定 集団移転を促進 山元町最大1000戸見込む（No.01884） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 山元町は16日、東日本大震災の津波による浸水の深さが3メートルを超えた地域について、住宅の新築や増改築を禁止する「災害危険区域第1種」に指定し、住民の集団移転を促進する方針を示した。災害危険区域は11月上旬ごろまでに設定する見通し。町議会の一般質問で示した。 国の防災集団移転促進事業を活用する。災害危険区域第1種の中で一定規模以上の集落を「移転促進区域」とし、区域内の住民の高台移転を促す。町．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 山元町 浸水深 災害危険区域 防災集団移転促進事業 移転促進区域 | ||
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464:
| ■題 名 | 復興交付金1.9兆円規模 政府方針 自治体負担ほぼゼロ（No.01904） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、河北新報、福島民友、岩手日報） |
| ■概要 | ■総額11兆円規模 3次補正原案 復興交付金1.9兆円 @読売新聞(2011.9.17) 東日本大震災からの復興策と円高対策を柱とする政府の2011年度第3次補正予算案の原案が16日、明らかになった。円高対策を含む震災関係経費に8.2兆円を計上し、「東日本大震災復興交付金」(仮称)を創設する。台風12号被害への対応費や、基礎年金の国庫負担の穴埋め分(2.5兆円)も盛り込み、総額は11兆円規模とな．．． | ||
| ■タグ | 読売 河北新報 福島民友 岩手日報 復興交付金 第3次補正予算 | ||
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| ■題 名 | 政府税調2案決定 復興増税総額11.2兆円 所得増税10年間、法人減税3年凍結、消費税は除外 首相指示（No.01907） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■所得増税10年首相指示 復興財源 法人減税3年凍結 @朝日新聞(2011.9.17) 野田政権は16日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を3年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を10年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収500万円の世帯で年間4．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 河北新報 政府税制調査会 民主党税制調査会 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 消費税 たばこ税 復興貢献特別所得税 野田佳彦 首相 安住淳 財務相 税外収入 | ||
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466:
| ■題 名 | 三セク鉄道復旧 国が費用負担へ 補助率引き上げへ最終調整 財務、国土交通両省（No.01748） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、官庁速報） |
| ■概要 | ■三鉄など三セク鉄道 復旧費大半 国負担へ @岩手日報(2011.9.17) ■三セク鉄道復旧 国が費用負担へ @河北新報(2011.9.17) ※2紙同一記事 国土交通省は16日、三陸鉄道など第三セクター鉄道5社の復旧に向け、線路や橋などの再建費用は国が大半を負担し、復旧後は施設を自治体所有とする新制度を導入する方向で最終調整に入った。 従来、鉄道の災害復旧費は国と自治体が4分の1ずつ補助し．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 官庁速報 財務省 国土交通省 第三セクター鉄道 復旧費 補助率 第3次補正予算 三陸鉄道 仙台空港アクセス鉄道 阿武隈急行 ひたちなか海浜鉄道 鹿島臨海鉄道大洗鹿島線 | ||
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467:
| ■題 名 | 道路・堤防機能「盛り土3〜4メートル」最適 宮城県検討会が結論（No.01882） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は15日、大津波対策として道路や鉄道をかさ上げして堤防機能を持たせる「多重防御」で、道路の盛り土の高さは「3〜4メートル程度が望ましい」とする検討結果をまとめた。同日あった県公共土木施設構造検討会で示した。 検討会は3回にわたリ県内各地の被災状況を検証。津波の押す力、引き波による力に対応し、道路と堤防の両機能を維持できる粘り強い構造が実現できる高さは3?4メートルと結論付けた。 今回．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 道路 鉄道 堤防機能 多重防御 盛土 宮城県公共土木施設構造検討会 津波浸水シミュレーション 浸水深 | ||
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468:
| ■題 名 | 運動公園移転に反対 女川町議会町復興計画案を修正（No.01764） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 女川町議会は14日、震災対策特別委員会を開き、町復興計画案を審議した。高台にある総合運動公園に住宅用地を整備する町の案に対し反対意見が相次いだ。結局、解体する施設は最小限にとどめ、浸水した清水地区に運動公園を移転新設する方針の撤回を決めた。 被災した町営住宅を活用した「フィールドミュージアム」については反対意見が大勢を占め、整備方針を削除した。倒壊したビル3棟を保存する方針に関しては、「保存．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 女川町議会 女川町復興計画 運動公園 フィールドミュージアム 災害遺構 | ||
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469:
| ■題 名 | 釜石・湾口防波堤の修復効果試算 津波被害大幅抑制 土木学会特定委報告（No.01983） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災の津波について調べている土木学会津波特定テーマ委員会(委員長・今村文彦東北大教授)の報告会が14日、東京で開かれた。震災で破損した釜石港の湾口防波堤を修復すると、大津波が再来しても被害を4分の1程度に減らせることが報告された。 釜石港の湾口防波堤は大津波で倒壊したが防波堤があったことで、津波の高さを13.7メートルから8.1メートルに引き下げたほか、遡上高を20.2メートルから1．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 土木学会 津波特定テーマ委員会 釜石港 湾口防波堤 修復効果 港湾空港技術研究所 有川太郎 明治三陸大津波 浸水面積 被害額 | ||
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470:
| ■題 名 | 大規模駅一帯防災力を向上 国交省、対策官民に助成（No.01984） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で大量の帰宅困難者が発生したことを受け、国土交通省は14日、自治体や民間企業による対策を本格的に支援する方針を固めた。三大都市圏などにある大規模駅の周辺エリアごとに、ビル管理者、鉄道会社を含めた協議会が「街区防災計画」(仮称)を作り、避難施設や物資の備蓄倉庫を整備するなどの取り組みを助成する。2012年度予算の概算要求に10億円程度を盛り込むほか、税制面の優遇措置も検討している。 ．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 国土交通省 帰宅困難者 三大都市圏 大規模駅 ビル管理者 鉄道会社 協議会 街区防災計画 避難施設 備蓄倉庫 助成 2012年度予算 概算要求 | ||
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